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https://www.tokyo-np.co.jp/article/254472?rct=politics
浜田靖一防衛相は3日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で講演し、国際社会に向かって、日本は「他国に脅威を与える軍事力は目指さない」と、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に触れることも無く、一方的に、身勝手な虚言をさらけだす醜態を見せた。
講演を聞いてもらえていたとしたら、会場には「白々しい空気」が漂ったことだろう。
「よく言うわ・・・」という、あれ。
これもまた、日本の平和主義を過去のものへと押しやり、日本国民のこれまでの努力を台無しにするものだ。
こんな人物が、日本の安全保障を担当する大臣とは・・・。
そんな気分になる記事を東京新聞から拾った。
以下は、取り敢えずの記事の抜粋。
浜田靖一防衛相は3日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で講演し、インド太平洋地域で衝突を防ぐために、同盟国・同志国と結束して対応する方針を表明した。岸田政権が進める防衛力の抜本的強化も抑止力を高めるためで「他国に脅威を与える軍事力は目指さない」と訴えたが、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増には触れなかった。中国など周辺国に軍事大国化を図っているとみなされることを懸念したとみられる。（川田篤志）
浜田氏は、北朝鮮や中国を念頭に「弾道ミサイル発射を含む威圧的な軍事活動の常態化や、東シナ海や南シナ海で一方的な現状変更の試みが進展している」と指摘。「まずは外交努力が追求されるべきだ」と対話の重要性に触れた上で、昨年末に国家安全保障戦略など安保3文書を改定したことを紹介した。
だが、長射程ミサイルで相手の軍事拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有や、今後5年間で防衛費を関連予算と合わせて倍増させる方針など、日本の安保政策を大きく転換させた具体的内容には言及しなかった。浜田氏は「わが国の防衛力の抜本的強化は、国際法の範囲内で、専守防衛の下で行う」とも訴えた。・・・
・・・浜田氏の講演内容について、政府関係者は米誌タイム（電子版）が5月、日本が「平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望む」と紹介したことを踏まえ、「国際社会に軍事大国になることが目的ではないと強調したかった」と説明。敵基地攻撃能力に触れなかったのは、国際法違反の先制攻撃とみなされる恐れがあることを念頭に「相手に誤解を生む可能性があるから」と明かした。
記事の抜粋はここまで。
何処から指摘していけばいいやら・・・。
浜田防衛相が、「・・・防衛力の抜本的強化も抑止力を高めるためで・・・」と言いつつ、抜本的強化の具体的内容に触れなかったのは、その具体的内容とは「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と。その為の防衛費の大幅増」であり、そのことに触れると「他国に脅威を与える軍事力は目指さない」との訴えが、「欺瞞」であり、「大嘘」であることが、その場で明らかになってしまうからに他ならない。
それはさすがに出来なかっただろう。
そして、
「・・・浜田氏は「わが国の防衛力の抜本的強化は、国際法の範囲内で、専守防衛の下で行う」とも訴えた。・・・」と記事にある。
浜田氏には、「日本国憲法」は既に眼中には無いのではないか、との疑念を持たざるを得ない。
明らかに「憲法９条に違反」しておきながら、「専守防衛」の下と「嘘を吐く」。
浜田氏は、「敵基地攻撃能力に触れなかったのは、国際法違反の先制攻撃とみなされる恐れがあることを念頭に「相手に誤解を生む可能性があるから」と明かした。」と記事は報じている。
しかし、国際社会の認識は、そのような姑息な方法では、変えようもない。
日本政府が「反撃能力」と言い換えようと、日経新聞が紙上で解説している。
「▼反撃能力 相手のミサイル発射拠点などをたたく能力を指す。政府は相手が攻撃に着手した段階で行使できると想定する。「敵基地攻撃能力」とも呼ばれてきたもの」
岸田首相は、
「・・・他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の行使事例を巡り「個別、具体的に判断する」
と明示を避け続けている。
しかし、既に日本政府は
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と国際社会に向けて公言している。
この言葉に、誤解が入り込む余地は無い。
（なので、あんた方もそうしたらいいよ・・・と言ったか、言わなかったかは、知らん。）
「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を、どういう場合に、どのように行使するのかについて、これまでに日本政府が説明してきた、唯一の具体的事例だ。
とんでもないことを、してくれたものだ。
とんでもないことを、言ってくれたものだ。
自国に認める屁理屈は、当然、他国にも認めなければならない。
浜田氏にとっては、「他国に脅威を与える軍事力・・・」とはどういうものなのか。
「敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有」することは、相手を「武力により威嚇する」ことであり、「抑止力」と言う以上、相手に対して「敵基地攻撃能力（反撃能力）を行使すると表明することになる。
他国に対して「武力で威嚇し」、他国の領土にトマホークを撃ち込むぞと「武力の行使を表明する」ことは、他国に軍事的脅威を与えていることだと、認識できないのか。
どのように屁理屈を言おうと、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
と記した日本国憲法に違反する。
憲法では、「永久に・・・」と強い言葉で禁じている。
そもそも、「敵基地攻撃能力」を言い換えて、「反撃能力」と言うのは、政府が国民を欺くための、「まやかし」でしかない。
相手からしてみれば、「我が領土への攻撃能力」に違いはない。
そして、事あらば、これを使うぞと他国を「威嚇」しているということになる。
北朝鮮が、ミサイルを打つたびに、「威嚇している」と日本政府が言うのと同じことだ。
政府が言い換えた「反撃能力」も、実は「憲法に違反する」ことに気づき、最近では、枕詞の様に、「自衛のため」という「使い古された」言葉が必ず付くようになった。
そして、こんなとんでもないことまで言い出した。
「敵基地攻撃能力」を言い換えた「反撃能力」は、「ミサイル攻撃から国民の命を守る盾の能力だ」
岸田首相が、
「ミサイル攻撃から国民の命を守る盾の能力だ」と言い募るのは、「自衛の為と言っていさいすれば、何でもあり」、を言い換えたに過ぎない。
この論理で行くと、あらゆる局面で、「自衛の為なら何でもあり」となるのに、そんなに時間は要しない。
しかし、改めて言えば、日本国憲法は、その「自衛の為なら何でもあり」を認めてはいない。
「専守防衛」とは、文字通り「守りに徹して、攻撃に抗う」ことだ。
政府、自民党は、アメリカの言いつけに従って、どうしても、日本を「戦争をする国」にしたいらしい。
日本は、「敵基地攻撃能力を保有する」ことも、「行使する」ことも、憲法で禁じられている。
政府が、いくら、主観的に「自衛の為の措置」と言っても、
トマホークを相手の領土に撃ち込み、そこに住む他国民、老若男女、子供、乳飲み子、を差別なく殺傷して、罪に問われない日本人はいない。
「トマホークの発射ボタンを押せる日本人がいない」ことがすべてを物語っている。
それは、日本の憲法下では、無差別大量殺人でしかないからだ。
私達は、日本を「戦争をしない国」のまま、後世に引き継ぐ、重い責任を背負っている。
憲法前文にある、「・・・われらの子孫のために・・・」ということばの重みを噛みしめる必要があるのではないだろうか。
日本は、日本国憲法で、「戦争をしない国になる」ことを誓い、「他国に軍事的脅威を与えない」と誓ったことを、国民が誠実に守ってきた。
そのことを国際社会が評価し、日本国民の姿勢を信じ、信頼してくれてきた・・・はずだった。
「専守防衛」の下での「専守防衛」の放棄。
一見矛盾した言葉だが、やっていることが矛盾しているのだから、表現も当然そうなる。
このことは、近隣諸国にとっては、極めて重大な関心事となるに違いない。
日本のこの動きを、どう判断するかは、日本側がするのではなく、近隣諸国の主観（軍事的脅威を感じるか否か）に委ねるしかないことを忘れてはならない。
岸田首相は、未だに、日本は「専守防衛」の考えを変えていないという。
中国政府は「日本は「専守防衛」を捨てた。」と公式の場で発言するようになった。
そして国際社会は、「平和主義だった日本・・・」と、平和主義の日本を過去形で語る。
この感覚のズレは、いつの日か、日本を国際社会の孤児としてしまうのではないか。
日本を再び戦火で焼いてはいけない。
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