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https://www.tokyo-np.co.jp/article/251677?rct=politics
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のメンバーは、・・・「期待を裏切られた。怒りに震える」と失望感をあらわにした。
私は少しの期待もしてはいなかったが、それでも余りの酷さに「怒りに震え」、絶望感に圧し潰されそうな自分を必死で堪えている。
「核兵器廃絶」どころか、「自衛の為」、「抑止力のため」と言いさえすれば、核兵器を、その保有を正当化してしまうとは。
しかも、日本の、「ヒロシマ」で。
日本は唯一の被爆国であり、「ヒロシマ」は最初の被爆地であることを、あざ笑うかのような・・・。
こんな酷い結果を誰が想像できただろうか。
東京新聞が、その「怒り」を伝える。
以下記事の抜粋。
核の惨禍を踏まえた成果が注目された先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に関し、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のメンバーは、G7が核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」で核保有を正当化し、核抑止論を強調したなどとして「期待を裏切られた。怒りに震える」と失望感をあらわにした。一方、英国のスナク首相は帰国前の記者会見で原爆資料館の視察について「深く心を揺さぶられた」と語った。
被団協はサミット閉幕後の21日午後にオンラインで会見を開いた。・・・田中熙巳代表委員（91）は「（G7自身が核軍縮を）どう努力していくかくらいは出してほしかった。残念でならない」と吐露。木戸季市事務局長（83）も「核抑止論や核の傘の下で戦争をあおるような会議となって怒りを覚える。核兵器廃絶への希望を完全に打ち砕かれた」と厳しく批判した。
「広島で開催された意図はどこにあったのか」と疑問を呈したのは浜住はますみ治郎事務局次長（77）。共同文書は核兵器禁止条約に触れず、防衛目的での保有を容認する内容で「核抑止や核の傘を強調し、被爆者の一人として憤っている」と話した。和田征子まさこ事務局次長（79）も「核なき世界を目指すという文言はあるが、具体的なプロセスが一つもない」と失望した様子だった。
G7首脳の原爆資料館視察も内容が詳しく公表されず、田中さんは「大したことができなかったのでは」と首をかしげた。・・・
松野博一官房長官は22日の会見で、共同文書への批判に対して「核兵器のない世界の実現に向けたG7首脳の決意や、今後われわれが取るべき行動を示す力強い歴史的文書だ」と反論した。資料館視察も「世界のリーダーに被爆の実相に触れてもらい、粛然と胸に刻む時を共有した」と強調した。（山口哲人）
記事の抜粋は以上。
人々の「怒り」の言葉は、省略できなかった。
何故なら、私の言いたいこと、そのままだからだ。
岸田氏ほど、「ヒロシマ」を己のために政治利用してきた政治家はいない。
今回の広島サミットはその集大成といったところではないか。
まるで、安倍晋三元総理の「拉致問題」の如し。
利用するだけで、問題解決の意思が皆無なところは、全く同じだ。
日本政府は「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と国際社会に向けて公言している。
さらに、岸田首相は、
「・・・反撃能力は「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した場合など武力行使３要件を満たす場合に行使しうる」と述べ、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」でも発動可能とした。・・・」
と言う。
そして、今回の「ヒロシマ」サミット。
「自衛の為」、「抑止力のため」と言いさえすれば、核兵器を、その保有を正当化してしまう、そんな「広島ビジョン」なるものを、G7議長国として日本の岸田首相が主導させられた。
核兵器は「絶対悪」だと言えるのは、日本しかなかったはずなのに・・・。
日本は、世界に誇る「平和憲法」を持つ国だ。
憲法９条で、侵略戦争を放棄し、国際紛争を解決するための「武力の威嚇」も「武力の行使」も「永久に」放棄した。
日本は、「抑止力のため」だとしても、「核兵器」は勿論、「敵基地攻撃能力」も持てない筈の国だ。
なぜなら、憲法９条が、そのことを「永久に」禁じているからだ。
一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで。攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。
安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。
「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。ミサイル防衛システムなどがこれにあたる。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。
「敵基地攻撃能力の保有」とか、「核保有」「核共有」などということが、抑止力という方便の下で語られるとき、そこで言う抑止力とは、先の分類に従うと、「懲罰的抑止」に違いない。
懲罰的抑止を成立させるためには、①相手に対する（堪え難い）報復能力の保持、②相手に対する報復意思の明示、③相手が①②を理解すること、という3条件を満たすことが必要となる。
繰り返しになるが、日本は、戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると「威嚇」し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思の明示することで、「武力の行使を表明する」ものだ。
明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反するものでしかない。
岸田首相は、
「・・・反撃能力は「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した場合など武力行使３要件を満たす場合に行使しうる」と述べ、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」でも発動可能とした。・・・」
と言って、憲法違反を犯し、
今回の「広島ビジョン」で再び憲法違反を犯した。
このような憲法違反は、犯したその瞬間に指摘し、強く弾劾しなければならない。
時期を逸すれば、悪戯に憲法違反を見逃すことでは済まなくなり、間違えば、憲法違反が憲法違反でなくなる、既成事実化に悪用されかねない。
岸田内閣は、この憲法違反を犯した内閣として、「不信任」議決すべき国賊内閣と言えよう。
「内閣不信任」を突きつけることに、躊躇する理由は見当たらない。
憲法前文にも、こう記されている。
「・・・これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
憲法は我々主権者に、行動を起こすことを求めている。
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