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南海トラフ巨大地震の恐怖 地震大国で温暖化を逆手に取り原発推進の愚 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323023
2023/05/16 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
石川県珠洲市で震度6強の地震で崩れた家屋(近隣住民提供)
石川県の能登地方でマグニチュード(M)6.5の地震があったのは、こどもの日の午後だった。珠洲市で震度6強を観測。今なお余震が続き、この間には65歳の男性が死亡したほか、700棟以上の住宅が被害を受けたという(全壊15棟、半壊15棟を含む)。
かつての珠洲原発計画を想起させられた。長きにわたって激しい反対運動が展開され、2003年に凍結されたのだが、もしも強行されていたら、どうなっていたことだろう。
今のところ津波の発生はない。同じ能登半島にある志賀原発にも異常はないという。仮に珠洲原発が稼働していたとしても、大事には至っていないのかもしれないが──。
能登では近年、群発地震が頻発。いま最も巨大地震が発生する可能性が高い地域とされている。
いや、能登だけではない。北海道や東北、東海、四国、九州南部、南西諸島なども危ないとする専門家の指摘が目立つ。11日に千葉県南部で起きた地震もMは5.2に達した。南海トラフ巨大地震の恐怖は言うまでもない。
要は日本列島のすべてが危険なのである。原因には諸説あるが、私たちが数百年、数十年単位の周期のただ中にあるらしいことは確かだ。
一方で、しかし政府・自民党は、地震列島にあるまじき国策の推進に躍起である。先月27日には原発の新増設や、最長60年とされてきた運転期間の延長を認める法案が衆院で可決され、参院へ送られている。
「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」。彼らは地球温暖化への不安さえ逆手にとり、原子力の利用を「国の責務」だと言い張って恥じない。現実の原発事故を引き寄せ、多くの被災者になお避難生活を強いている状況で、それでも原発立国を目指し続ける政治も、これを許容してしまいそうな社会も、つくづく異常だ。
あまつさえ政府は、放射性物質による汚染水の海洋放出や、汚染土の再利用のプロセス等を「歓迎」するとの文言を、先月半ばのG7閣僚会合の声明に盛り込ませようとしていた。ドイツの反対でかなわなかったが、そもそも欧米のお墨付きをもらえば国民は黙るはずだと思い込む発想が卑しい。勝俣恒久元会長をはじめ、徹底的な無責任を決め込んでいる東京電力の幹部らは、さらに浅ましい。
異次元の少子化対策とやらが聞いて呆れる。本気でどうにかする気なら、日本を覆い尽くした「絶望」を、わずかずつでも薄めていく努力の「国策」化から始めることだ。
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
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