総理大臣トリオが犯罪者。
議会が反自由民主主義で法の支配を守らない。
司法が一部機能停止。
自衛隊は完全停止。
警察は犯罪組織。
日本は滅茶苦茶。
市民を殺そうとするオンボロ憲法を改憲できる環境にない。
護憲派も、国家犯罪の半透明化隠蔽に加担。
犯罪者の国葬議の次は広島詐欺サミット。

— Franky95 (@Franky954) May 10, 2023

抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。

安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。

「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。ミサイル防衛システムなどがこれにあたる。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。

「敵基地攻撃能力の保有」とか、「核共有」などということが、抑止力という方便の下で語られるとき、そこで言う抑止力とは、先の分類に従うと、「懲罰的抑止」に違いない。
懲罰的抑止を成立させるためには、�@相手に対する（堪え難い）報復能力の保持、�A相手に対する報復意思の明示、�B相手が�@�Aを理解すること、という3条件を満たすことが必要となる。

ここで、日本国憲法の９条を思い起こしてみよう。
「第９条 」
１項　
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

改めて言うこともないが、日本は、戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。

「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思の明示することで、武力の行使を表明するものでしかない。
明らかに、、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反するものでしかない。

高野氏の言っていることは、こういうことだ。
それに対して、
・・・聞き返しても答えはない。
・・・畳み掛けても、答えはない。

その後どうなったのか、興味が湧くが、記事を読み直しても答えはない。

一方で、岸田首相がこう言い出した。

「集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動できるとの認識を示した。」

日本の首相として発言だから、「日本政府としての公式見解」として受け止められるのだろう。

つまりは、
「台湾有事」の際に、台湾近海に出動した米軍が、中国の攻撃にさらされたときに、「存立危機事態」と認定すれば、日本の自衛隊が、突然、中国の奥深くにあるミサイル基地に向けて「トマホーク」を撃ち込むことは出来る。

と言ったことになる。
「日本は戦争を放棄している」ことを忘れているがごとし。

そして、中国政府は、「日本は「専守防衛」を捨てた」と公式の場で言い始めた。

憲法審査会は、「おサルさんの集まり」か？