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やはり空中分解すべき立憲民主党
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2023年5月 5日 植草一秀の『知られざる真実』
大手メディアによる岸田内閣支持率が改善傾向を示している。
昨年９月に岸田内閣支持率が３割を切った。
政権終焉の秒読み態勢に移行した。
昨年７月８日に安倍元首相暗殺事件が発生。
７月１４日に岸田首相が安倍元首相の国葬実施を独断専横で決定したことを契機に内閣支持率が急落した。
岸田内閣は法的根拠がなく正当性がない国葬実施を強行した。
並行して噴出したのが旧統一協会と自民党の癒着関係と旧統一協会の悪事。
岸田首相は自民党と旧統一協会の関係遮断を宣言。
旧統一協会に対する解散命令発出請求の方針も打ち出した。
野党は岸田内閣の退場を求めるべきだったが野党第一党の立憲民主党が迷走し、岸田内閣存続に最大の貢献をした。
自民党以上に国民支持を失ってきたのが立憲民主党。
立民凋落が岸田自民を支える原動力になってきた。
自民党はあいまいな状態を続けて市民が旧統一協会問題に対する関心を低下させる局面を待った。
岸田首相は問題をうやむやにすること目論んでいるだろう。
４月２３日の衆参両院補選で自民党は４勝１敗。
立憲民主党が適正な対応を示していれば自民は１勝４敗の結果に終わっていた。
岸田首相は２０２４年９月に自民党総裁の任期を終える。
総裁を続投するには総裁選前に衆院総選挙を実施して勝利することが必要との認識を有していると思われる。
そのタイミング選定を最重視していると思われる。
首相が自己の利益のために衆院解散・総選挙を挙行するのは言語道断。
憲法の不正利用に他ならない。
しかし、言語道断の憲法不正利用を歴代内閣が実行し続けてきた。
岸田内閣もその悪しき前例に従うものと考えられる。
岸田首相は６月解散、７月総選挙実施を決断するのではないか。
５月１９～２１日に広島でサミットが開催される。
選挙に好都合のイベントである。
野党の選挙態勢も整っていない。
２０２４年９月までの時間軸では、このタイミングでの解散・総選挙がベストとの判断を岸田首相が示す可能性が高い。
４月２３日衆参議員補選で自民党が圧勝したわけでない。
敵失で３つの勝利が転がり込んだ。
自民が大差で勝利できたのは山口４区だけだった。
だが、岸田首相にとっての目的は自民党総裁の続投。
大勝せずとも大敗しなければ良いとの考えだろう。
最近の顕著な情勢は維新への投票者急増だ。
一種のブームが演出されている。
維新は完全な自民の補完勢力。
自民が議席を減らしても維新が議席を増やすなら自民政策運営が妨げられることはない。
総選挙で維新が議席を大幅に増やす可能性は高まっている。
入管法改悪が自公維国の賛成多数で強行される情勢。
日本の人権軽視が世界に宣言されることになる。
日本は難民認定を拒み、難民申請者の強制送還を強行する法制を整備する。
本国に送還された難民申請者の生命と人権を尊重する姿勢は欠片（かけら）も存在しない。
このような入管法改悪を推進するのが自公維国勢力であることを見落とせない。
岸田内閣は軍拡・原発・増税を熱烈推進する。
この基本路線に正面から対峙する「真の野党勢力」の役割がいまほど求められているときはない。
ところが、立憲民主党が迷走を続け、維新にすり寄る醜態を晒している。
立憲民主党が野党第一党に躍り出ることができたのは、立憲民主党が「真の野党」としてのスタンスを明確にすると期待されたことが主因だ。
ところが、２０２１年１０月総選挙で枝野幸男氏が野党共闘を否定し、右旋回を演じた。
泉健太氏はこの路線を強化して今日の立憲民主党崩壊の危機を招いた。
立憲民主党を直ちに解体し、「隠れ与党勢力」と「真の野党勢力」に分離・分割するべきだ。
「真の野党勢力」を立て直し、迫る衆院総選挙に臨むことが必要だ。
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