http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/256.html
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/246272
選挙が終わった途端に、きな臭い動きが、またぞろ始まった。
「今夏をめどに一定の結論」を出すらしいが、結論ありきの与党協議に何の意味があろうか。
しかも、非公開だそうだ。
狙いは明らか、「防衛産業の保護・育成」のため。
当然、そこには膨大な「利権」が隠されている。
以下に記事の抜粋を記す。
（長い記事なので、出来るだけ抜粋をと取り掛かったものの、あえなく失敗。長いのはご容赦願いたし。）
「自民、公明両党は25日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しに向けた与党協議を始めた。ウクライナ支援や中国による台湾侵攻を念頭に、殺傷能力のある武器の輸出解禁に踏み切るかが焦点で、自民は前向きだが、公明は慎重だ。解禁なら敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に続く安保政策の大転換となる。市民団体は「憲法9条で国際紛争に加担しないようにしてきたのに、他国に武器を輸出して日本が『殺す側の国』に変わっていいのか」と警鐘を鳴らす。（川田篤志）」
◆戦車やミサイルの輸出を解禁するか
・・・会合では両党議員や政府関係者が三原則の歴史的経緯などについて意見交換した。主な論点は（1）非殺傷の装備品のうち輸出可能なものを「救難」「輸送」などの5類型から拡大するか（2）日本と武器を共同開発した国が第三国へ輸出する手続きを明確化して認めるか（3）戦車やミサイルなど殺傷能力のある武器の輸出を容認するか—の3点だ。
特に問題となるのは、現在は三原則の運用指針で原則認められていない殺傷能力のある武器の輸出解禁。日本は憲法の平和主義に基づき、1960〜70年代に「武器輸出三原則」を確立し、全面禁輸措置を採用してきた。第2次安倍政権は2014年、「防衛装備移転三原則」に変更して一部認めたが、政府・自民党内では殺傷能力のある武器を含め、規制緩和を求める声が強まっている。
ウクライナのような国への支援や国内の防衛産業の振興のため、岸田政権は昨年末に改定した国家安全保障戦略で、装備品輸出を友好国との防衛協力強化に向けた「重要な手段」と位置付け、三原則の見直しを「検討する」と明記。この方針を受け、与党は今回の協議に着手した。・・・
◆自民はなぜ武器を積極的に輸出したいのか
・・・自民党が前向きな殺傷能力のある武器の輸出解禁が最大の論点になる。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に続く「力には力」の論理がちらつき、慎重な公明党の対応がカギを握る。（市川千晴、佐藤裕介）
自民党の与党協議メンバーの一人は会合後、記者団に「公明党の皆さんに言いたいが、韓国ですら毎年2兆円も武器を輸出している」と強調した。
自民党が目指すのは、ウクライナへの支援拡大の必要性を名目に「救難、輸送、警戒、監視および掃海」の5分野に限定している類型の拡大と、ミサイルや戦車など殺傷能力のある武器の輸出解禁だ。
理由の一つに挙げるのが、国内の防衛産業の維持。販路がほぼ自衛隊に限られ、防衛分野から撤退した国内企業は2003年以降で100社以上とされ、自民若手は「海外輸出の本格解禁が不可欠だ」と訴える。
・・・自民中堅議員は「対中国を踏まえれば、ウクライナ以外の同志国にも、ちゃんと輸出できるようにしなければいけない」と指摘。東南アジアの民主主義国などへの提供を念頭に、輸出できる装備品の範囲を広げる必要性を唱える。
◆「平和の党」を自任する公明は
公明党は、三原則を見直すことに全面的には反対していない。非殺傷能力の分野で、地雷除去や教育訓練などに拡大することは容認できるとの立場。・・・
・・・問題は、殺傷能力のある武器の輸出解禁。一貫して慎重な姿勢を見せ、・・・「公明党の見方だが、短時間で結論を出すのはかなり困難だ」とけん制した。過去には反対していた集団的自衛権の行使を一転して認めたこともあり、自任する「平和の党」の真価が試される。
国会など公の場でなく、与党協議という非公開の形式で議論が進んでいくことの妥当性も問われる。決定した大枠が、そのまま政府方針になる可能性が高いからだ。
日本は憲法に基づく平和主義のもと、日本の武器によって「国際紛争を助長しない」との大方針を継承してきた。殺傷能力のある武器輸出を認めれば大転換で、日本の武器が海外で使われ、紛争を拡大・助長することにもなりかねない。
日本経済新聞社の2月の世論調査では、ウクライナに「武器を提供する必要はない」との回答が76％に上った。重大な政策決定には、国民への重い説明責任が伴うのは言うまでもない。
記事の抜粋はここまで。
記事でも指摘しているように、「防衛装備移転三原則」見直しの狙いは、武器の国産化を拡大するための「国内の防衛産業育成」にあるのだろう。
日本で防衛産業を成り立たせるためには、武器輸出の市場を開拓することが必須条件となる。
自衛隊向けのみでは、需要が小さ過ぎて、利益を追求する企業は成り立たないのは明らかだ。
市場競争に勝てない間は、政府が高額で買い上げ、「同志国」という訳の分からない言葉で表現するしかない他国に「支援」と称して「在庫処分・廃棄処分」する。
そこには莫大な利益を手にする「利権」が存在する。
この見直しでは、既に「殺傷能力のある武器の輸出を認めること」は既定路線だろう。
その意味では、出来レースと言えよう。
いつものように、「平和の党」を演じ、「今は反対の」公明党が、賛成するための「こじつけ」捜しの、サル芝居でしかない。
最初は小火器、銃弾から始め、国民の抵抗感が薄れたころに、ミサイルをも輸出することを狙う。
「銃弾」と「ミサイル」の間に線引きは出来ない。
いずれも「弾薬」と分類され、一括りにされるのは目に見えている。
ここでも、「小さく生んで、大きく育てる」の既視感のある手口が垣間見える。
平和憲法を戴く日本が、戦争を煽り、人々を殺傷することにしか使い道のないの「人殺しの道具」を輸出する。
私達は、「武器を輸出する」ということは、「戦争を輸出」することと同義であると考えるべきなのではないか。
余りにも、人を食った話ではないか。
余りにも、身勝手な振舞いではないか。
それだけでは飽き足らず、自らも、他国に「敵基地攻撃能力」というミサイルを撃ち込み、そこに暮らす人々を殺傷する「戦争をする国」にしようとする。
言っておくけど、日本の場合は恐ろしい・・・よ。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と国際社会に向かって、既に公言しているんだから。
凄い！だろ〜。
仮に、日本が先制攻撃をしたとしても、
「この間、言ってあっただろ〜。聞いてなかったのか？。」
「無償支援だから有難く受け取れ・・・や。」
「この支援で、侵略や圧政に苦しむ他国民を解放するのじゃ〜。」
「いやさ、すわ！日本の「存立危機事態」だ！。日本国民の生命、財産を守る、「自衛の為」じゃ〜わい。」
「おい、もっと無いのか？」
「それじゃ〜、防衛費拡大のための増税問題に、「問題のすり替え」をやりましょう。」
「それじゃ、それじゃ〜」
余りにも、人を食った話ではないか。
防衛費拡大のための増税を問題視している間に、
日本は、「台湾有事」の際、台湾近海に展開したアメリカ軍を支援するため、中国の領土の奥深くに、「敵基地攻撃能力」というミサイルを撃ち込むことが出来ると、言っちゃってるし・・・。総理大臣が・・・。
「怖ろしか〜」
少し・・・、ほんの少し前までは、自衛隊は、その武器使用を、日本の主権の及ぶ領土、領海、領空内でしか認められていなかった。
それが「専守防衛」の考え方とされてきた。
しかも、「人々を殺傷することにしか使い道の無いの「人殺しの道具」」である武器の使用条件も極めて「抑制的」なものとなっていた。・・・のではなかったか。
岸田総理大臣によって「閣議決定」される前までは・・・。
そもそも「閣議決定」とは何ものぞ。
翻って、「憲法」とは何ぞや。
中国政府も、既に「日本は「専守防衛」を捨て去った」と言っているところを、テレビでやっていたわ（NHKじゃないけど・・・）。
ここまでやっておきながら、未だに「専守防衛を堅持している」などと世迷言を言っているのは、我らが大将くらいのものでないかい？
「怖いわ〜。」
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