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※紙面抜粋
※2023年4月25日 日刊ゲンダイ1面
※文字起こし
中身ゼロ（衆院山口2区補選で当選し、万歳する岸家の3代目、岸信千世氏＝央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「波乱」も予想された衆参5つの補欠選挙は、結局、自民党の「4勝1敗」で終わった。
勝敗ラインを「3勝2敗」としていた自民党は大喜びだ。さっそく、茂木幹事長は「5つの選挙区で4つ取ることができたのは大きい」と勝利宣言している。
たしかに、結果だけを見ると自民党の大勝なのは間違いない。しかし、選挙に精通する自民党議員は内心、真っ青になっているのではないか。自民党の“勝利の方程式”が、崩れはじめた可能性があるからだ。
その1つが、衆院千葉5区補選だ。千葉5区は、5野党の候補が乱立したため、選挙前、自民党は圧勝するとみられていた。ところが、いざ選挙がはじまると立憲候補と大接戦。結果は自民5万票VS立憲4万5000票と、薄氷の勝利だった。「野党がバラバラなら負けない」との法則は崩れる寸前だった。もし、野党が一本化していたら、自民党はダブルスコアで負けていた。
さらに驚きだったのは、衆院山口2区補選である。自民党が擁立した岸信千世は、名門・岸家の3代目。地盤・看板・カバンが揃っている。これまた自民党の「必勝パターン」だった。山口2区は2012年以降、次点にダブルスコアをつけて圧勝してきた選挙区である。
ところが、信千世は想定外の大苦戦。「楽勝ムード」は消え、6000票差まで詰め寄られている。
大手メディアは、自民党の「4勝1敗」という選挙結果を受けて、＜強まる早期解散論＞などと報じているが、世論に敏感な自民党議員は、むしろ、この選挙結果に焦っているに違いない。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「有権者の意識が変わりはじめているのでしょう。自民党が圧勝して当然だった山口2区や千葉5区で苦戦したのは、地殻変動が起きているからだと思う。保守的な山口県でも有権者は『この国の政治は、このままでいいのだろうか』と考えはじめたのだと思います」
共同通信の出口調査によると、補欠選挙が行われた千葉5区、和歌山1区、山口2区、山口4区、参院大分──すべての選挙区で、「無党派層」の半数以上が野党候補に一票を投じていた。山口2区では、無党派の75％が野党候補に投票している。
今回、5つの補欠選挙は、どこも低投票率だった。もし、投票率がアップし、無党派層が一票を投じていれば、選挙結果はガラリと変わっていたはずだ。
最後まで「中身ナシ」だった
有権者の意識が変わりはじめた──。なかでも象徴的だったのは山口2区だ。
圧勝して当然だった信千世の対立候補は、12年と14年の衆院選で信千世の父・信夫氏に大差で敗北し、引退していた平岡秀夫元法相だった。ブランクのある相手に僅差に迫られたのだから、「世襲」を前面に打ち出した信千世に対する有権者の拒否感は相当なものだったということだ。
実際、信千世の“世襲アピール”はロコツだった。選挙前、公式HPに「家系図」を掲載しただけでなく、都内の一流ホテルで“金満パーティー”を開催し「私は、伯父（安倍元首相）と父の背中を見て育った」と世襲自慢を展開していた。
しかも、肝心の中身はスッカラカンだった。選挙中は「誇り高き日本を次の世代により良い形で託していく……」と空疎な言葉を繰り返し、当選から一夜明けた24日も、メディアのインタビューに「目の前の課題に注力していきたい。必要なことは何でもやってまいります」と発言。具体性ゼロだった。
さすがに、信千世に一票を投じた支援者も、あまりの中身のなさにガックリしたのではないか。
「デイリー新潮」（4月18日）によると、3代にわたって岸家を支援してきた陣営からは「演説の中身がない」「挨拶すらできない」「家系図頼りのお坊ちゃま」といったため息が漏れていたという。
現地で5日間にわたって取材したジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「平岡さんは『家系図より未来図』『家系図より家計簿』と、庶民生活や地元の問題を訴えていた。一定数、地元有権者の共感を得ていたのはまちがいないでしょう。また、現場で目立ったのは『東京出身の信千世さんは地元のことを何も知らない』という声です。具体的な政策を語らないのだから、失望の声が上がるのも当然だと思います」
保守王国の山口ですらこんな状況だったのだから、今後、「世襲」は全国の有権者に受け入れられなくなる可能性大だ。
日本が停滞している元凶
世襲議員は信千世に限ったことではない。自民党は上から下まで世襲議員だらけだ。1996年の小選挙区制導入以降、自民党議員の首相は9人いるが、「世襲」でないのは菅前首相だけだ。「次の首相」として名前が挙がる、河野太郎や小渕優子、小泉進次郎も軒並み「世襲」である。
もちろん、岸田首相も3代目政治家であり、殿様気取りでふんぞり返っている麻生副総裁も世襲議員だ。
G7の中で、これほど世襲が多いのは日本くらいのものだ。
ドイツやイギリス、カナダ、フィンランド、韓国などでは世襲議員の比率は5％程度。日本は約27％にも上る。
日本を上回っているのは、独裁者だったマルコス元大統領の息子を大統領に就任させたフィリピン（40％）や、世襲の慣習が根強く残っているタイ（40％）、そしてアイスランド（30％）くらいのものだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「全員とは言いませんが、『地盤』『看板』『カバン』を引き継ぐ世襲議員に問題があるのは明らかでしょう。深刻なのは、世襲議員が選挙区内の有力者や企業と密接な関係を築き、ある意味、結託して利益を分け合う構図をつくってしまっていることです。“内側”だけで富みを独占し、大衆に利益が回ってきづらいスキームになっている。その結果、格差が固定化し、富める者が富み続け、貧しい者はより貧しくなっている。それに、地域社会に“新たな風”が吹くことがなくなってしまうため、新興産業が生まれず、社会構造の変化が期待できなくなる。先進諸国を見習って、日本も一定の世襲制限を検討すべき時期が来ているのかもしれません」
「世襲」を許していたら、この国は停滞したまま変わらないということに、国民も気づきはじめている。朝日新聞が23日に山口2区の投票者を対象に行った出口調査では、「世襲」について「好ましくない」と答えた人が51％に上り、「好ましい」の43％を上回っていた。
岸田は「G7サミット後解散」を画策しているようだが、次の選挙は「世襲」が争点となる可能性がある。投票率が上がれば、岸田自民は地獄を見ることになるだろう。
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