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統一地方選で維新が躍進しても自公連立政権が続く本当の理由 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321797
2023/04/19 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
のっぴきならない事情がある（公明党全国大会に出席し、山口代表とグータッチをする岸田首相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
統一地方選の前半では日本維新の会の躍進が目立った。本拠地の大阪では、すでに過半数を握っていた府議会に加え市議会でも初めて過半数を獲得。加えて北海道や関東、四国、九州の13道県での初議席を含め地方議員を倍増させ、宿願の「全国政党化」へ向け大きく歩を進めた。
この結果にいちばん怯えているのは公明党で、某議員が言う。
「前回の衆院選で、大阪の19の選挙区のうち公明が立った4つの区では維新は候補を立てず、勝たせてくれた。それは大阪市議会で公明の協力が必要だったから。それが不要だとなると、次は全区に立ててきて、その分ウチは減る。当然、自民との連立政権の組み替え問題が現実味を帯びるのではないか」
大阪は確かにそうなるかもしれないが、私は、自民党が公明と手を切って維新と結ぶことはできないと思う。自公連立は単に国会議員の数合わせで成り立っているのではなく、自民が伝統的な支持基盤を崩壊させてきた中、今や最大の支持団体が公明・創価学会になってしまったという、のっぴきならない事情がある。
学会も高齢化して力が衰えたといわれるけれども、総務省の昨年末現在の統計で自民党以外の都道府県/市区町村の議員数を見ると、①公明（191人=7.4％/2681人=9.2％）②共産（139=5.4/2373=8.1）③立憲（58=2.3/254=0.9）④維新（21=0.8/168=0.6）という順になる。
これにはもちろん、今年の選挙結果は反映されていないが、仮に維新が後半戦を含めて「倍増」しても、ようやく立憲に追いつくかどうかで、公明や共産のような「本物の全国政党」にははるかに及ばない。だから自民は選挙協力相手を維新に乗り換えるわけにはいかない。
さらに、これは私の前々からの持論だが、維新の目玉政策は「大阪都構想」、万博とカジノの誘致で、これらは大阪にとっては都合よく、手っ取り早く経済利益をもたらすのかもしれないが、他の道府県にとってはどうでもいいような話でしかない。
つまり、維新はその始まりの時から誠に泥くさいローカル政党で、だから本拠地では受けるけれども、その政策を「全国化」していく論理回路を内蔵していないという致命的弱点を持つ。大阪以外では、立憲がダメな分の受け皿という以上の評価を得ていないのではないか。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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