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※2023年4月18日 日刊スポーツ19面 紙面クリック拡大
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【政界地獄耳】要人の警護は国民と触れ合う旧態依然の遊説方針を変えるべき
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304180000081.html
2023年4月18日7時42分 日刊スポーツ
★15日、午前11時半ごろ、衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援に訪れていた首相・岸田文雄が遊説先で演説に向かうところ、男が発煙筒のような物を投げ爆発した。翌16日午前、首相は「民主主義の根幹をなす選挙において、こうした暴力的な行為が行われたことは絶対許すことはできない。大切なことは選挙を最後までやり通すことだ」「各党の選挙運動が妨げられることがないよう、警察においては警備、安全について万全を期してもらいたい」とした。
★16日の日曜日。都内の統一地方選挙で閣僚の応援演説が予定されている場所の警官の数は尋常ではなかった。首相の言うように選挙は民主主義の根幹をなす。暴力に屈したくない気持ちもわかる。だが元首相・安倍晋三襲撃以来、警備の強化は1段も2段もレベルアップしている。それでも国民と触れ合いたい政治家の考えを否定する気はないが、
要人の警護は国民と触れ合う旧態依然の遊説方針を変えるべきではないか。握手の数だけ票が増えると思いたいだろうが、そういう選挙を要人はやめるべきだ。
★今年2月、警察庁長官は組織や団体に属さない「ローンオフェンダー(単独の攻撃者)」の対策強化を打ち出した。これ以上、同様の事案を避けたい警察は未然に防ぐために、既に目立たない生活を送り、社会から孤立し社会に憤りや恨みを持つ者をあぶりだすことに注力するだろう。都立大教授・宮台真司襲撃にも見られるように、過去のネットなどの発言を洗い出す捜査は当然だとしても事件を未然に防げないとなれば、政府や社会に不満を持つローンオフェンダーを探すために、事前にSNSでの発言を調べていくことになりかねない。つまり思想調査が始まることになる。政府要人が選挙で国民に触れたがることは民主主義の根幹ではない。ただローンオフェンダー対策が行き過ぎれば民主主義の根幹が揺らぐことは間違いない。解決策は要人の遊説に米国並みの警備体制を敷くか、要人遊説の自粛の取り決めをするかだ。(K)※敬称略
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