最低限、社会運営と呼べるものが機能しているとするには(そのような感想を伴わずして機能して行くには)、そうして最低ラインにあたる人々の苦労と苦痛というものを行政機関に携わる人たちが漏らさず把握することが必要です。言うなれば現場経験者が今後は行政担当に就く必要が出てくるでしょう。

そこにおいて仕事内容の把握、個別の職務内容を鑑み、それぞれ報酬の見直しと、社会貢献度の策定、そしてそこに雇傭される各人の負担率と分担を明確にし、その負担の振り分けを指示する権限の必要性などから優先して作られる必要があると思っています。それは当然、社会に必要とされるインフラレベルの仕事のみということになります。そうした企業には税制負担軽減が約束されます。

それを実現するためには、国民に一定にBIのような社会創成維持支度金といった国家から人民に卸される国家財産からの分担金の供与が行なわれるとなると思います。

つまり社会や国家と云う物が存在する以上、そこにおける暮らしに対する責任とは、個人の責任に拠るものであるのではなく、国家運営に関わる全体性から個別に求められるのはそれら構成員である個人へ対する負担であり、対してその全体性である国が一定に負担するのは当然と理解するものです。そうしてそこに人々が活力を伴ってスムースに国とするものへと奉仕、貢献できるようになるのは国家デザインとして歪んだものはなく、循環と継続と維持という観点から自然と一致するだろうと思います。

国というものがこれまであったような形ではなく、どこかひとつの場所で世界全体の人権を一括して管理するものであればベストです。例えばブリックスのような概観を持つ全体性を管理する組織として、そこで一律、各国家全体に対し、格差是正を指示し、国家民全体に付与する人権に対し、個別に地域での保障を促し、それぞれの管轄内に於ける制度、地政学的地域差に沿った暮らしを各個人が求められるものとすれば、そこで役割を果たしていけるよう人々の暮らしを全体性としての立場から守られねばならないはずでしょう。

言わばそこで人々はもっとも自分が社会で価値を持つことになることへの探究心をもてるようになります。自らの存在性について、また他者との違いについて、その価値と証を探し出す時間をたっぷり使って互いにその差異を喜び、享受する余裕もが生まれるだろうと予測します。

個別ごとの企業もまたその社会的経世済民の立場から役割ごとに税制の変革が必要で、自由度の高い商売であれば大きく引き上げ、インフラレベルであれば大きく引き下げるなど、それぞれ個別に指導にあたる必要があると思います。新しい社会秩序の構築にはそうした役職もが不可欠です。これには藤原直哉氏など包括的な視点をもたれるご意見番の方々の働きが必要であると思います。

そのようにまずは現状の取り組みとして、それら経験者から幅広く公平に意見を募り、積極的に吸い上げるところから始めねばなら無いと考えます。そうした人々が直接参加した議論などあればわたしも飛び入りしたいです。そのような行政改革は明日明後日にも必要と考えます。