辺野古、知事に承認勧告　国、代執行へ手続き着手
2023/9/19 19:23
https://www.sankei.com/article/20230919-ZVSWTRMMURLKPHSQLRZUTWPC74/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は2023年9月19日、軟弱地盤改良工事の設計変更を承認するよう勧告する文書を玉城デニー県知事に送った。
勧告は知事の代わりに国が承認する
「代執行」
に向けた最初の段階。
2023年9月4日の最高裁判決で承認する義務を負った知事が対応しないため、手続きを取った。
工事の再開を目指し、福岡高裁那覇支部へ提訴する準備も進める。
政府関係者が明らかにした。
勧告に応じなければ指示に切り替え、それでも対応しない場合は高裁支部に提訴する。
国側が勝訴し、判決が定めた期間内に知事が承認しなければ、国交相が代わって承認し、工事を再開できる。
地方自治法は、国が自治体に委ねている
「法定受託事務」
を巡り、知事が事務の管理や執行を怠った場合などに、担当相が代わりに行うことができると規定している。

辺野古の設計変更、国交相「承認されると考える」と見解　沖縄知事は国連演説で「民意に反する」
2023/9/19 12:14
https://www.sankei.com/article/20230919-N42YULQKBRPNFKZNXBAXJMAF3M/
斉藤鉄夫国土交通相は2023年9月19日の閣議後記者会見で、沖縄県の玉城デニー知事が国連人権理事会の演説で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設が
「民意に反している」
という趣旨の発言をしたことについて
「コメントは差し控える」
としながらも、確定した県側敗訴の最高裁判決に沿って
「(移設に向けて)速やかに承認されるものと考えている」
と述べた。
スイスで2023年9月18日に開かれた国連人権理事会の演説でで、玉城氏は
「民主的に行われた県民投票で、沖縄の有権者が明確に反対したにもかかわらず、埋め立て工事は進んでいる」
「私たちは軍事力の増強が日本の周辺地域の緊張を高めることを恐れている」
などと反対姿勢を強調した。
辺野古移設を巡っては、地盤改良工事の設計変更を承認するよう是正指示を出したのは違法な国の関与に当たるとして、県が国に指示の取り消しを求めた訴訟で、最高裁が2023年9月4日に県側の上告を棄却。
県側の敗訴が確定し、玉城氏は設計変更を承認する義務を負った。
会見で斉藤氏は
「現時点で知事が変更承認したとは承知していない」
と指摘。
ただ、県の代わりに大臣が承認する
「代執行」
に向けた手続きをとるかどうかについては言及を避けた。

沖縄知事「日本政府、新基地建設を強行」と非難　中国などの不当介入招く恐れ
2023/9/19 9:44
https://www.sankei.com/article/20230919-WKJ6XFTGHVKKRMN5M6SAOCXPOU/
沖縄県の玉城デニー知事が2023年9月18日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍基地が
「(沖縄に)集中し、平和が脅かされている」
と主張した。
「日本政府は私たちの貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」
と非難。
米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に対し反対を表明した。
米軍基地は日米同盟の抑止力を形成する重要要素である中、知事がその配置に国際機関の場で異論を唱えるのは、日本国民の安全という国益を損ない、中国など外国勢力の不当介入を招く恐れがある。
玉城氏は2023年9月18日、国連人権理の本会議場で開催された
「国際秩序」
の会議に出席した。
演説で
「沖縄は日本全体の国土面積の0.6％しかないが、日本にある米軍基地の70％がこの小さな島に集中している」
と指摘。
「米軍基地が集中し、平和や意思決定への平等な参加が脅かされている沖縄の状況を世界中から関心を持ってみてもらうために私はここにきた」
と訴えた。
玉城氏は普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する平成31年(2019年)の県民投票に触れ
「民主的に行われた県民投票で沖縄の有権者が明確に反対したにもかかわらず、埋め立て工事は進んでいる」
と言及。
「私たちは軍事力の増強が日本の周辺地域の緊張を高めることを恐れている」
とし
「沖縄県民の平和を希求する思いとは相容れない」
との見方を示した。
「私たち沖縄県民は、2016年の国連総会で採択された『平和への権利』を私たちの地域において具体化するよう、関係政府による外交努力の強化を要請する」
とも述べた。
一方、日本政府代表は玉城氏の演説に対し
「沖縄における米軍の駐留は、地政学的な理由と日本の安全保障上の必要性に基づくもので差別的な意図に基づくものではない」
と指摘。
「辺野古への移設を着実に進めることが、普天間飛行場の完全返還を可能な限り速やかに実現し、地域住民の危険性の除去に繋がる唯一の解決策だ」
と反論した。
沖縄県知事が国連人権理に出席し、発言するのは2回目。
2015年には翁長雄志前知事が辺野古移設反対を訴え
「沖縄の人々は自己決定権や人権を蔑ろにされている」
とスピーチした。
国連の理事会に非政府組織(NGO)が意見表明する会議があり、関係者によると、玉城氏はNGOの発言枠を譲り受ける形で演説した。
辺野古移設を巡っては、地盤改良工事の設計変更に関する上告審で、2023年9月4日に県側が国に敗訴。
玉城氏は設計変更を承認する義務を負ったが、態度を明らかにしていない。

沖縄知事「平和脅かされている」　国連で辺野古「反対」演説
2023/9/19 1:25
https://www.sankei.com/article/20230919-UM24OHR7GNIDDMQIBNMG3CDZPQ/
沖縄県の玉城デニー知事が2023年9月18日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍基地が
「(沖縄に)集中し、平和が脅かされている」
と主張した。
「日本政府は私たちの貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」
と強調。
米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対を表明した。
玉城氏は2023年9月18日、国連人権理の本会議場で開催された
「国際秩序」
の会議に出席した。
演説で
「沖縄は日本の総面積の0.6％しかないが、日本にある米軍基地の70％がこの小さな島に集中している」
と指摘。
「米軍基地が集中し、平和や意思決定への平等な参加が脅かされる沖縄の状況を世界中から関心を持ってもらうために、私はここに来た」
と訴えた。
また、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する平成31年(2019年)の県民投票に触れ、
「民主的に行われた県民投票で沖縄の有権者が明確に反対したにもかかわらず、埋め立て工事は進んでいる」
と言及。
「私たちは軍事力の増強が日本の周辺地域の緊張を高めることを恐れている」
とした上で、
「沖縄県民の平和を希求する思いとは相容れない」
との見方を示した。
「私たち沖縄県民は、2016年の国連総会で採択された『平和への権利』を私たちの地域において具体化するよう、関係政府による外交努力の強化を要請する」
とも述べた。
沖縄県知事が国連人権理に出席し、発言するのは2回目。
2015年には翁長雄志前知事が辺野古移設反対を訴え、
「沖縄の人々は自己決定権や人権を蔑ろにされている」
「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるだろうか」
とスピーチした。
国連の理事会にNGOが意見表明する会合があり、関係者によると玉城氏はNGOの発言枠を譲り受ける形で演説した。
辺野古移設を巡っては、地盤改良工事の設計変更に関する上告審で、2023年9月4日に県側が国に敗訴。
玉城氏は設計変更を承認する義務を負ったが、態度を明らかにしていない。

主張
玉城氏が人権理へ　国益を害する言動やめよ
2023/9/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20230916-BD3XJLT52FIWJHCDZM2SSZE6WQ/
沖縄県の玉城デニー知事が記者会見で、国連の人権理事会に出席して、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対表明することを明らかにした。
スイス・ジュネーブで2023年9月18日から開かれる人権理の会議で、国の方針を完全に否定するスピーチを行うことを意味する。
辺野古移設は日米両国が交わした重い約束事だ。
米軍基地を国内のどこに置くかは、国の専権事項である安全保障政策に属する。
憲法は地方自治体や首長に安保政策や外交上の合意を覆す権限を与えていない。
米軍基地は日米同盟の抑止力を形成する重要要素だ。
知事がその配置に、国際機関の場で異論を唱えるのは、県民を含む日本国民の安全という国益を損なう。
中国など外国勢力の不当な介入を招く恐れもある。
玉城氏は人権理を利用する反対表明をやめるべきだ。
最高裁は2023年9月4日、国が申請した辺野古移設工事の設計変更を県が不承認とした処分を巡る訴訟で、県の主張を退ける判決を下した。
県の敗訴が確定して玉城氏は国の申請を承認する義務を負ったが、未だに承認していない。
義務を果たさず人権理の会議に出席し、最高裁判決を蔑ろにする内容の意見表明をするのは司法軽視も甚だしい。
言語道断である。
翁長雄志前知事も2015(平成27)年に人権理で辺野古移設反対を訴え、
「沖縄の人々は自己決定権や人権を蔑ろにされている」
などと、日本を貶める演説をした。
だが、辺野古移設ができなければ、市街地中心部にある普天間飛行場の危険性を除けない。
中国に尖閣諸島(沖縄県)が脅かされ、台湾有事の危険も高まっているのに、日米同盟の抑止力を確たるものにできない。
玉城氏は翁長氏の轍を踏んではならない。
玉城氏の言動は、現実の脅威である中国政府の思う壺である点も忘れてはなるまい。
玉城氏が2023年7月に訪中した際、中国政府は序列2位の李強首相が面談するなど異例の厚遇を示した。
中国政府に沖縄への影響力を強めたり、国と県を分断したりする思惑があってもおかしくない。
それを防ぎ、県民を含む日本国民に安心を与えるのが自衛隊と在沖米軍の存在だ。
玉城氏は肝に銘じるべきである。

玉城デニー沖縄知事、国連人権理出席へ　辺野古など政府方針に反対訴え
2023/9/8 12:10
https://www.sankei.com/article/20230908-2YQQT3Y2OROTZJ2XCK4HV6RPSY/
沖縄県の玉城デニー知事は2023年9月8日の記者会見で、2023年9月後半にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席すると発表した。
米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画の反対を訴えるなど、政府方針と異なるスピーチを行う。
移設計画をめぐっては2023年9月4日の最高裁判決で県の敗訴が確定したばかりで、玉城氏の言動は物議をかもしそうだ。
玉城氏は会見で、国連出席の目的について
「辺野古新基地建設に反対する理由や基地から派生する諸問題の解決の必要性などを幅広く発信する」
と述べた。
2023年9月17日に出国し、2023年9月18〜21日に人権理事会本会議場で開かれる複数の会議に参加、発言する方向で調整している。
また、現地で米軍基地の人権問題などをテーマにした講演会を行い、2023年9月23日に帰国するとしている。
辺野古移設計画では、埋め立て工事の設計変更申請を承認するよう国が県に是正指示を出したことに対する訴訟で、最高裁が2023年9月4日に県側の上告を棄却し、県の敗訴が確定している。
2023年9月8日の会見で記者から
「最高裁判決と矛盾するのではないか」
との質問が出たが、玉城氏は
「県の正当性は引き続き主張できると考えている」
と述べた。
一方、最高裁判決を受けて設計変更を承認するかどうかは、
「今後の対応を検討している」
と述べるにとどめた。
人権理事会には各国の人権機関やNGOが意見表明する会議があり、玉城氏は今回、日本のNGOの発言枠を使ってスピーチする。
2015年にも翁長雄志前知事が人権理事会でスピーチし、基地問題を巡る日本政府の対応を厳しく批判して物議をかもした。
今回の玉城氏の国連出席については賛否両論があり、自民党沖縄県連は2023年9月6日、玉城氏に
「国内法秩序を蔑ろにしかねない言動は厳に慎んでほしい」
と申し入れていた。

主張
沖縄県の敗訴確定　知事は辺野古移設協力を
2023/9/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20230905-PDULABU5XFIK5MZBQGUKJJ4UVE/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、工事に反対する県が国の是正指示を違法と訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁が県側の上告を棄却した。
県の敗訴が確定したことになる。
玉城デニー知事は判決後、
「極めて残念」
で
「深く憂慮せざるを得ません」
とし、判決内容を踏まえて今後の対応を検討するとコメントした。
国に対しては
「県民の意思に沿うよう判断してもらいたい」
と語った。
辺野古移設の断念を求めていることになる。
これはおかしい。
法治国家の首長として玉城氏が取るべきは、司法の最終判断を受け入れ、国の工事設計変更への承認を表明することである。
辺野古沿岸部の埋め立て工事海域に軟弱地盤が見つかり、防衛省が地盤改良に伴う設計変更を県に申請した。
だが、県は承認せず、国の是正指示にも従わずに提訴した。
今回の最高裁の判決で、玉城氏は設計変更の申請を承認する
「法的義務」
を負った。
その義務を速やかに果たすべきだ。
玉城氏を支持する革新系団体からは、県が別の理由を付け再び
「不承認」
とするよう求める声が出ているが言語道断だ。
法治国家の基本ルールを逸脱してはならない。
設計変更を承認せず、3年以上も工事を遅らせた責任は県にある。
1996(平成8)年に移設を条件とする普天間飛行場の全面返還で日米が合意してから27年が経つ。
近年は県と国の泥沼の裁判闘争が続き、判決に至ったケースではいずれも県が敗訴した。
いい加減にしてほしい。
普天間飛行場は市街地に囲まれている。
辺野古への移設は、普天間飛行場周辺に暮らす県民の安全を図るための事業だ。
更に、中国などの増大する脅威から沖縄を含む日本を守りぬくためでもある。
返還後は、跡地の利用で県経済の活性化に繋げることも出来よう。
玉城氏は知事として何が県と県民にとって大切かを虚心坦懐「心に何の蟠りもなく，平静な態度で事に臨む・事(様)」に考え、法的義務を履行し、移設協力へ転じるべきだ。
国は移設工事を着実に進め、普天間返還を実現しなければならない。
米軍基地の多い沖縄の負担は大きい。
引き続き整理・縮小に尽力すると共に、基地と辺野古移設の重要性について丁寧な説明が必要である。

国、早期工事着手目指す　承認代執行も視野
2023/9/5 1:30
https://www.sankei.com/article/20230905-DXVCXH55JNOQ5KLESYR5SDUONM/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡る訴訟で2023年9月4日、沖縄県の敗訴が確定したことを受け、政府は未だ着手できずにいる予定地東側の埋め立て工事の早期開始を目指す。
ただ、玉城デニー知事が司法判断に従い、国が申請した工事の設計変更を承認するとは限らず、国による承認の代執行も視野に入れている。
「沖縄県において判決に沿った対応が速やかになされるものと考えている」。
松野博一官房長官は2023年9月4日の記者会見で県側に釘を刺した。
東側の埋め立て工事は、軟弱地盤が見つかったため県が設計変更を承認する必要がある。
国は勝訴を見越し、承認後に速やかに土砂投入を始められるよう、係争中も工事の準備を進めてきた。
防衛省幹部は
「法治国家で司法の判断に従わないことはあり得ない」
と話す。
ただ、不承認処分は移設工事反対の
「切り札」
で、玉城氏が承認に転じるかは見通せない。
2018(平成30)年12月から埋め立て工事が始まった予定地南側約41ヘクタールの進捗率は2023年7月末時点で98％に達している一方、東側約111ヘクタールには未だ土砂は投入されていない。
このため、全体の進捗率は16％にとどまる。
防衛省は2019(令和元)年末の時点で埋め立て工事と飛行場建設には着手から9年3カ月かかるとの試算を示しているが、県の対応次第で移設時期は更に遅れかねない。
県は、2020(令和2)年4月に国が設計変更を申請した際も審査を1年7カ月も引き延ばし、不承認とした。
約9300億円と見積もる総工費が膨らむ可能性もある。
今後、県が引き続き承認しない場合、国は地方自治法に基づき、県の代わりに国土交通省が設計変更の申請を承認する代執行に向けた手続きに入ることが予想される。
防衛省関係者は県の対応について
「非生産的だ。沖縄自身の足を引っ張っている」
と漏らす。

辺野古移設工事巡り敗訴確定　沖縄県知事、かつてない苦境に
2023/9/4 21:34
https://www.sankei.com/article/20230904-5WTSXYC32FO7RCFQXGWOCBDHMI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡る2023年9月4日の最高裁判決で県の敗訴が確定した。
移設阻止を掲げる玉城デニー知事は
「極めて残念」
とのコメントを発表したが、今後の対応については明言を避けた。
判決に従うか、反対を貫くか−。
いずれの選択も批判を免れず、玉城氏は、かつてない苦境に立たされている。
■辺野古地盤改良、県側敗訴が確定
「判決内容を踏まえ、対応を検討したい」
最高裁判決を受けて行われた2023年9月4日の知事会見。
今後の対応を問う記者の質問に、玉城氏は苦渋の表情で何度もこう繰り返した。
県はこれまで、辺野古沖の地盤改良工事に伴う国の設計変更申請を承認しなかった。
だが、最高裁判決により
「承認義務」
を負うことになる。
辺野古移設に反対する
「オール沖縄」
勢力の支持を受けて2018(平成30)年に知事となった玉城氏は、2022年の知事選でも辺野古反対を最重要事公約に掲げて再選した。
行政のトップとして最高裁判決に従わなければならないが、国の申請を承認すればオール沖縄などの反発を受けるのは必至だ。
県や県議会関係者らによれば、考えられる選択肢は3つだ。
1つは、設計変更は承認するものの、サンゴの移植などを巡る別の訴訟で反対を続ける案。
ただし、工事は阻止できず、訴訟でも県の勝訴は望み薄だ。
2つ目は、承認を拒否するか、結論を先延ばしにする案。
この場合、国が承認を代執行する手続きを取ることになるが、確定判決に従わない県への批判が噴出しそうだ。
3つ目は、今回の訴訟に関わる不承認理由とは別の理由で、再び
「不承認」
とする案。
これも単なる時間稼ぎに過ぎず、批判は免れない。
この他、承認せずに辞職し、知事選で改めて
「民意」
を問うという案も一部で囁かれている。
反対を貫くなら最も筋の通った戦術だが、県政が混乱する上、玉城氏が落選するリスクもあり、
「辞職の可能性は低いだろう」
と県議会関係者は話す。
■危険性除去は一致
「現時点で有効策は見出せない」
と県幹部。
だが、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性の除去が目的であることは国も県も同じだ。
防衛省幹部は
「判決を機に国と県が協力し合えるようになれば良いのだが」
と語る。
移設工事は2017(平成29年)4月に本格的に始まり、当初は8年で完了するとされたが、東側の海域で軟弱地盤が見つかったため工期が12年に延びた。
更に県の不承認で3年以上も遅れている。
自民党沖縄県連は2023年9月4日、
「普天間飛行場の早急な危険性除去という県民の総意を蔑ろにしてはならない」
とし、速やかな承認を求める談話を発表した。
■対話チャンネル再開を
元沖縄県副知事　上原良幸
米軍はの1日も早い全面返還を実現するには、国と県とが問題解決に向けて対話し、協力する姿勢が欠かせない。
しかし革新の太田昌秀知事時代にも保守の仲井真弘多知事時代にもあった国と県との対話チャンネルが、移設反対を掲げた翁長雄志知事の時代に裁判闘争に突入してからは途絶えてしまった。
裁判闘争では、何も解決しないということだ。
市街地に囲まれた普天間飛行場が返還されれば危険性が除去されるだけでなく、跡地利用で沖縄が大きく発展するだろう。
だが、かつては国際都市形成構想など魅力的な利用策が議論されていたのに、今は話題にすら上らなくなった。
最高裁判決をきっかけに、国と県が原点に戻ることを期待したい。
勝った負けたではなく、お互いが裁判闘争の不毛さを知り、対話のチャンネルを再開させることが大切だ。
■最高裁判決と今後のポイント
・工事を不承認とした沖縄県に対する国土交通相の是正指示は適法
・知事の工事不承認に対して国土交通相が取り消す裁決をした場合、知事が同一理由で再び承認しないのは地方自治法違反
・移設を巡り県と国が争った一連の訴訟の論点が出揃い、係属中の2件も県側勝訴は厳しい見通しに
・防衛省沖縄防衛局が申請した設計変更の内容の妥当性は判断せず

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