形成されていく非米世界システム／田中宇仁王像

形成されていく非米世界システム／田中宇
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/358.html
投稿者仁王像日時 2023 年 8 月 16 日 06:06:27: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

形成されていく非米世界システム／田中宇
https://tanakanews.com/

　【2023年8月15日】
　米国が敵視するほど中露は結束する。中露が結束すると米国は世界最強でなくなり中露と対等になる。
　他の諸国は安心して中露に接近できるようになり、非米側が拡大している。米国より中露の方が経済的な未来があるので、米国から離れやすい国から順番に、中露の周りに集まってくる。　

1. 2023年8月16日 09:04:59 : ndhUW91fGk : aWxTaEJWT2ZiYm8=[26] 報告

▲△▽▼

資源があるが、工業の生産力がないロシア。工業の生産力はあるが、資源が不足している中国。

両国の主導者に誰がなろうと関係なく、両国の経済には、互いに不足分を補完する必然性がある。

中露の両国が技術開発力を自前で用意できるのであれば、両国の将来は安泰であろう。

2. 2023年8月16日 12:06:17 : AXCPBxzmHs : ekJRNVo5NEJSd2M=[1] 報告

▲△▽▼

>投稿者仁王像日時 2023 年 8 月 16 日

>>1

>資源があるが、工業の生産力がないロシア。工業の生産力はあるが、資源が不足している中国。

資源も、生産力もない、技術力しかない日本…

>中露の両国が技術開発力を自前で用意できるのであれば

日本の技術開発力を移転できるのであれば…

？？？

3. 2023年8月16日 13:03:08 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[2767] 報告

▲△▽▼

>>2

日本が技術開発力があるって何十年も前の話でしょ。

いまじゃそれさえ落ち目。

4. 2023年8月18日 10:59:51 : MFXZprgkvM : a3lVZnFhWEJFcVk=[228] 報告

▲△▽▼

transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です）で投稿しています。

日本人が上に出て行けば、、直ぐに回復します、、が。

半島勢の支配者と手下（政治屋と公・民の上）では、、劣化するのは予見出来た。

という事で、、朝鮮システム解体と帰国。

宗教も全て、、不要。

利権・利権の腐った社会と教育の結果が、、今の状態。

半島勢では、、国の祭りごとなど無理だという事。

皇室制度廃止、、半島との国交断交には、、必須条件。

中国とも距離をとる。

日本人が出て来ないと無理、、。

まあ、、世界では、、ユダ系の繁栄で、、おかしな事になっているのは、、

皆、、判っている事。

世界中の人達が、、搾取という物から逃れる為には、、宗教とコラボのユダヤ・

ユダ系の社会からの脱却が必要という話。

争わなくても出来る事は、、沢山ある。

戦争は、、彼等の私腹を肥やすだけの物。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

5. 2023年8月18日 22:21:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-111] 報告

▲△▽▼

＜■174行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請巨額の債務
2023年8月18日 20時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230818/k10014166271000.html
巨額の債務を抱えてデフォルト＝債務不履行に陥っていた、中国の不動産大手、
「恒大グループ」
は2023年8月17日、アメリカの裁判所に連邦破産法の適用を申請しました。
アメリカで保有する資産を保全しながら、経営の再建に繋げる狙いがあると見られます。
目次
負債総額約48兆円
開発中の現場は…
■負債総額約48兆円
中国の不動産大手、
「恒大グループ」
は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。
2023年7月に発表した決算では、2022年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、2021年が9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、2022年12月時点の負債総額は、48兆円余りに上ることを明らかにしています。
こうした中、
「恒大グループ」
は2023年8月17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。
適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することが出来るようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編を巡る交渉を進め、経営の再建に繋げる狙いがあると見られます。
ただ、債権者との交渉は難航していると見られていて、再建に向けた道筋は不透明な状況です。
中国では、不動産市場の低迷が長期化する中、不動産会社や関連する企業の経営に対する不安が強まっていて、中国経済全体への影響も懸念されます。
■開発中の現場は…
「恒大グループ」
の多くのプロジェクトは、経営難に陥った結果、おととし2021年から各地で中断しています。
プロジェクトのうち、上海中心部から車で1時間余りの場所にある江蘇省太倉では2017年からテーマパークや商業施設と共に合わせて3万戸の高層マンション群の開発が進められてきました。
こちらのプロジェクトも2年前の2021年、工事が止まりました。
開発を手掛ける企業によりますと、その後、工事は再開され、一部の購入者への引き渡しも行われたということです。
しかし、2023年8月18日、現場を訪れると、一部のマンションでは住人の姿が見られましたが、空き地のままの場所が目立ち、建物の建設が完了していない様子もあちこちで確認できました。
また、テーマパークの予定地では放置されたままの洋風の建物が見られ、人が訪れる様子はなく、辺りにはは雑草が生い茂っていました。
1年近く遅れて2023年5月からマンションに住み始めたという60代の男性は、
「以前は上海にいましたが、上海のマンションは高くて買えないので、上海から近いこの場所にマンションを買いました」
「しかし、商業施設の中には何もありませんし、たばこも水さえも近くで買えません。不便なことばかりです」
と話していました。
「恒大グループ」
はサッカー競技場の土地の使用権の返還などを行い資金を集め、工事の再開や住宅の引き渡しを進めるとしています。
こちらは首都・北京の郊外にある大型の商業施設。
この工事も、2年ほど前から中断されたままだということです。
この大型商業施設は恒大グループが既に建設したマンションに併設する予定でした。
現場は誰でも入れる状態になっていて、エスカレーターや手すりなどが未完成のまま放置されている他、電気の配線が剥き出しの所もあり、危険な状態です。
工事現場の近くで廃品回収をしているという女性は、
「恒大グループのお金がなくなってここの工事も止まった」
「内装はけっこう進んでいたので関連業者の損失は大きかったようだ」
と話していました。
■SNSで批判相次ぐ
「恒大グループ」
のアメリカでの破産申請が中国のネットメディアで伝えられた後、中国のSNSでは一時、関連ニュースが検索ランキングでトップになりました。
目立ったのは
「恒大グループ」
への不満を露わにした投稿です。
このうちSNSのウェイボーには、
「中国国内の多くの庶民は購入した家の工事は止まったままだ」
「しかし、ローンの返済をしなければならない」
とか
「恒大グループの家を買った人は苦しんでいる」
「誰が庶民の権利を守るのか」
といった書き込みが相次いでいます。
この他、
「バブルが吹き飛んだ」
などと経済全体への影響を懸念する書き込みも見られます。
■なぜアメリカで破産法申請？
今回、恒大グループは、アメリカで連邦破産法15条の適用を申請しました。
適用されれば、アメリカ国内で債権者からの訴訟や強制的な差し押さえなどを回避することが出来るようになります。
恒大は2023年7月、負債の総額が2022年末で2兆4374億人民元、日本円で48兆円余りに上ることを明らかにしています。
会社では、不動産関連の事業の大半は中国国内で行っているとしていてアメリカ国内で保有する資産は限定的だと見られます。
一方、アメリカドルや香港ドル建ての債務も抱えていて債務の一部の返済などを巡り債権者との、交渉が難航しているとされています。
このため、アメリカで連邦破産法15条を申請して、資産を保全し、債権者による差し押さえなどを回避することで、今後、債権者との債務再編についての交渉を進める狙いがあると見られます。
2023年8月下旬には、債務再編の計画について、債権者との協議や投票が行われることになっていて、どこまで賛同を得られるかが当面の焦点となります。
■恒大グループ “破産の申し立てではない”
アメリカで連邦破産法の適用を申請したことについて、恒大グループは2023年8月18日夕方、コメントを発表しました。
この中で、恒大グループは、グループのアメリカドル建ての債券はニューヨーク州の法律に準拠しているとした上で、今回の申請について、
「香港やバージン諸島といったオフショアの債務再編に関する通常の手続きであり、破産の申し立てではない」
とし、経営破綻ではないと強調しました。
■低迷続く中国不動産市場
中国の不動産市場は低迷が続いています。
2023年7月15日に発表された2023年1月から7月までの不動産開発投資額は、前の年の同じ時期と比べて8.5％減少し、下落幅は、前の月(2023年6月)までの7.9％から拡大しました。
また、2023年8月16日に発表された2023年7月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち49都市で前の月から下落。
下落した都市の数は前の月から11都市増え、全体の7割を占めました。
不動産関連企業の経営悪化で、住宅の建設が止まり、住宅の購入者への引き渡しが行われない事態も相次ぎ、消費者の間では購入を控えようという動きが広がっています。
中国の不動産は、関連産業も含めるとGDP＝国内総生産全体の4分の1程度を占めると試算されていて、市場の低迷が中国経済全体に影響を及ぼしています。
2023年7月17日に発表された2023年4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、2022年の同じ時期と比べてプラス6.3％でしたが、前の3か月と比べた伸び率は、0.8％にとどまり、回復の勢いは大きく減速しました。
住宅販売の低迷に伴って、関連する家具や家電といった耐久財の消費も低調だったことが要因となりました。
中国では、企業の景況感や、若年層などの雇用環境が改善せず消費者の節約志向が広がっていて、不動産の関連企業の業績悪化が顕著になる中、市場の低迷は更に長引くとの見方が強まっています。
中国政府は、不動産関連企業に対する金融支援の延長などの対策を打ち出しているものの、効果は限定的なものにとどまっていて、今後、追加の対策が打ち出されるかが注目されます。
■専門家 “日本の景気回復へのマイナスも”
中国経済に詳しい丸紅中国の鈴木貴元経済調査チーム長は、
「恒大グループ」
のアメリカでの連邦破産法の適用申請が中国経済に与える影響について、
「中国の不動産不況が何らかの形で底を打ち、回復局面に行くと期待されていた中で今回の問題が起きたことでこれまで売り上げが落ちてこなかった企業についても破綻したり、資金問題が起きたりするケースが増えることは十分考えられる」
と分析しました。
また、多くの投資家はリスクを一定程度織り込んで
「恒大グループ」
に投資しているとして、世界経済に大きな影響を及ぼすことはないとした一方、
「中国の内需が冷え込むことによって世界の景気に悪影響を及ぼし、景気の下振れリスクが出てくる可能性はある」
「不動産の低迷から投資の下押しが起き、設備機械の輸出などが低迷することによって、日本の景気回復にマイナスになることが大きく懸念される」
と指摘しました。
その上で、今後の見通しについて、
「一時的に資産を保全し、債権者と話し合いをしながら業務整理を進めていくことになるが、非常に巨大な企業なので、どこまで債権者が納得するかなかなか難しいだろう」
「進め方によっては今後、中国の他のデベロッパーの債権処理にも影響するので、納得のいく整理をどう進めるのか、大きなケースとして注目される」
という見方を示しました。

中国経済〝終わりの始まり〟を懸念　「恒大」破産申請で日本も影響避けられず
2023/8/18 19:45
https://www.sankei.com/article/20230818-F7CHI275MJPMHFEOO54AJFXCWA/
経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が2023年8月17日、米国で破産申請したことで、中国経済の減速が改めて印象付けられた。
市場では中国経済の急激な悪化を危惧する声も出始めており、そうなれば経済的な結び付きが強い日本への影響も避けられない。
事態の収束へ、中国政府の舵取りに一層の注目が集まる。
■投資マネーの行方
「まさか破産するとは思わなかった」
「(中国経済の)終わりの始まりになるかもしれない」。
ある市場関係者はそう懸念を露わにした。
恒大集団の破産で直接的な影響が日本経済に及ぶリスクは高くないと見られるが、間接的な影響は多方面に及ぶ可能性がある。
まず注目されるのが中国の不動産市場の悪化を受けた投資マネーの行方だ。
ニッセイ基礎研究所の佐久間誠主任研究員によると、日本の不動産価格の高騰にも、こうした中国マネー流入の影響が既に生じているという。
佐久間氏は
「破産申請を受けて、日本の不動産が更に高騰するとは考えにくい」
とした上で、
「今の高値が続く可能性は高い」
と話す。
足元の円安も中国マネーが米国に流れ、ドル高が進んだことが背景にあるとされる。
また、中国で不動産の建設が減れば、新築に伴って需要が増える家電などの対中輸出の減少や、鉄の需要低迷による素材メーカーの業績悪化の可能性もある。
■既に支払い遅延も
最も懸念されるのが金融市場への波及だ。
日本のバブル崩壊では、不動産価格の下落などで多額の不良債権を抱えた金融機関がいわゆる
「貸し渋り」
を行い、多くの中小企業が倒産に追い込まれるなどして長期の経済低迷に繋がった。
既に中国の信託大手では信託商品の支払いが遅延する問題が生じており、金融危機が拡大すれば中国経済を直撃しかねない。
中国は日本にとって最大の貿易相手国で、企業の海外拠点も中国に4割近くが集中するなど経済的な結び付きは強い。
新型コロナウイルス感染症が発生する前は、インバウンド(外国人訪日客)も中国人が3割を占めていた。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストも
「中国に生産拠点があるだけならいいが、中国を市場にしている企業にとっては影響は深刻だ」
と指摘する。
■市場は「織り込み済み」
一方、市場は比較的冷静に受け止めた。
恒大集団の問題は以前から指摘されており
「市場では既に織り込み済みだった」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の李智雄チーフエコノミスト)
ためだ。
それでも中国経済への先行き不透明感から、2023年8月18日の東京株式市場では、中国人観光客の増加で業績改善が期待された陸運や小売りなどの関連銘柄で値下がりが目立ち、日経平均株価の終値は約2カ月半ぶりの安値をつけた。

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