http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/193.html
| Tweet |
ニュース裏表 峯村健司 習近平主席「台湾併合」見据え「米中衝突やむなし」の意思表示 中国軍トップとの会談は水泡に…米国務長官「北京の屈辱」第２弾／zakzak
昨日 10:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%A3%8F%E8%A1%A8-%E5%B3%AF%E6%9D%91%E5%81%A5%E5%8F%B8-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BD%B5%E5%90%88-%E8%A6%8B%E6%8D%AE%E3%81%88-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E8%A1%9D%E7%AA%81%E3%82%84%E3%82%80%E3%81%AA%E3%81%97-%E3%81%AE%E6%84%8F%E6%80%9D%E8%A1%A8%E7%A4%BA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AF%E6%B0%B4%E6%B3%A1%E3%81%AB-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98-%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%81%AE%E5%B1%88%E8%BE%B1-%E7%AC%AC%EF%BC%92%E5%BC%BE/ar-AA1dhz4j?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f518fcf35ed542dea26fafb2a646470c&ei=16
先週号で解説したアントニー・ブリンケン米国務長官の「北京の屈辱」の背景について迫りたい。米政府側は、ブリンケン氏が「冷遇」されることを事前に知っていたのだろうか。対中政策に携わる米政府当局者は振り返る。
「中国側との事前協議で、厳しい交渉になることは分かっていた。それでも、われわれが強く求めてきた習近平国家主席と会談できた意義は小さくない。トップに直接、伝えることが重要だからだ」
ブリンケン氏の訪中の最大の目的は、習氏との直接会談だったことがうかがえる。今年３月に３期目が本格的始動した習政権は完全な「一強体制」を確立した。ブリンケン氏の交渉相手である秦剛外相と会談しても、トップと直談判をしなければ効果がない、というのがジョー・バイデン政権の判断だったのだろう。
では、バイデン氏は「冷遇」を承知で、習氏に一体何を伝えたかったのだろうか。前出の米政府当局者は続ける。
「中国との軍事的緊張が、かつてないほど高まっている。衝突を回避するための『ガードレール』を構築する必要があることを、軍トップである習主席に直接伝えなければならないと判断した」
この当局者が「かつてないほどの危機」と指摘するのが、今月３日に起きた米中両軍によるニアミス事故だ。米海軍のミサイル駆逐艦「チャンフーン」が台湾海峡を通過していると、中国海軍の駆逐艦が前方を横切った。米インド太平洋軍によると、約１４０メートルの距離まで接近した。
当時の状況を知る同軍関係者は筆者に対し、「チャンフーンがとっさに減速したことで衝突が避けられたが、私が知る限りで『最も危険なニアミス事故』だった」と振り返る。
すでに本欄で紹介したように、その８日前には南シナ海上空を飛行していた米軍偵察機の眼前を中国軍の戦闘機「殲１６」が横切る事件が起きている。
こうした軍事行動について、「現場の独断」という見方もある。しかし、南シナ海や東シナ海における軍事行動については、習氏がトップを務める共産党海洋権益維持工作指導小組が統括するようになり、２０１８年には同小組は廃止され、中央外事工作委員会に移行している。いずれも習氏の意向と指示で実施された軍事行動とみるのが合理的だろう。
だからこそ、ブリンケン氏は中国軍トップの中央軍事委員会主席も務める習氏との直談判にこだわったのだ。
ところが、ブリンケン氏から衝突防止のための「軍同士の対話チャンネル再開」を提案したのに対し、習氏はこれを拒否。トップ会談は水泡に帰した。
このことは、トップ自らが「衝突やむなし」と判断したことを意味する。中国として、「台湾併合を」見据えて米国との対立を避ける意思がないことを内外に示したと言ってもいいだろう。
歴代の米政権は、中国に対して、「関与（エンゲージメント）政策」を採ってきた。経済支援や国際秩序への取り込みを通じて発展を促せば、中国の政治体制も変化して将来の民主化につながることを期待してきたのだ。
ドナルド・トランプ前政権が２０１７年にまとめた国家安全保障戦略で、中国への関与政策を「その前提の大半が誤りだった」と批判し、強硬路線に転換した。
米シンクタンク、戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）のトシ・ヨシハラ上級研究員は、バイデン政権の対中政策について次のように指摘する。
「中国に対して関与政策の幻想を抱くべきではない。『台湾有事』を含めた対中抑止を高めるには、対話ではなく力、つまり軍事力しかないとみた方がいいだろう」 （キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司）
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
