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ロシア国民も見捨てつつある…ルーブル安が止まらなくなったプーチン政権、深刻なスタグフレーションの末路／みんかぶマガジン
みんかぶマガジン によるストーリー • 昨日 9:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%82%82%E8%A6%8B%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%81%A4%E3%81%A4%E3%81%82%E3%82%8B-%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E5%AE%89%E3%81%8C%E6%AD%A2%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%9C%AB%E8%B7%AF/ar-AA1cUuwv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=493dd39dbc0b49e99586e0f4d1e2b626&ei=10
ロシアによるウクライナ侵攻から１年半が経とうとしている。欧米や日本は制裁強化に乗り出しているが、深刻な打撃にはいたっていないとの見方がもっぱらだ。２０２２年の実質ＧＤＰ成長率はマイナス２．１％にとどまった。中国やインドへの輸出拡大と、同盟国の輸入拡大でロシア生活は改善。抜け穴が影響を緩和している。「継戦能力」は高い。経済アナリストの佐藤健太氏は「中国だった場合は」と見る。
今年初めからの下落率は10％を越えた
「世界経済のリーダーの座は保つ」。ロシアのプーチン大統領は６月１６日、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで演説し、経済政策の効果を誇示するとともに、ロシアから撤退した外国企業が復帰する道は閉ざさないと表明した。もちろん、ウクライナ侵略を続けるプーチン大統領の言葉を鵜呑みにすることはできない。ただ、侵攻開始から１年以上経過した事実を踏まえれば、欧米を中心とする経済制裁が当初描かれていた通りに効いていないことは間違いないだろう。
たしかに2022年2月24日のウクライナ侵攻直後は、ロシア経済に激しい動揺が見られた。ロシアの通貨ルーブルは対ドルで急落し、外国為替市場で史上最安値をつけた。一時1ドル＝150ルーブル前後まで下落したことを受けて、ロシア中央銀行は利下げに踏み切り、資本の流出規制なども導入。その結果、ルーブル相場はウクライナ侵攻前の水準に回復した。
最近の動きを見れば、欧米企業の撤退などが相次ぎ、ロシアから資金が流出している可能性はある。今年初めからの下落率は10％を越え、2023年4月にルーブルは昨年4月以来の水準にまで値下がりしている。だが、ロシアが発表した2023年1〜3月の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比1.9％減で、4期連続のマイナス成長であるものの、2022年10〜12月のマイナス2.7％と比べれば減少幅が縮小している。これは、欧米の経済制裁が思ったよりも効いていないことの表れと見ることができるだろう。
ゲームチェンジャーにならなかった経済制裁
米戦略国際問題研究所（CSIS）は報告書で、制裁がロシア経済に打撃を与えているものの、流れを変えるには十分ではないと指摘。「ロシアの不安定化という束の間の期待は、同国の金融機関と為替相場が回復したことで打ち砕かれた」と結論づけている。
孤立するロシアを助けているのは、中国やインドといった「友好国」だ。欧米主導の制裁に加わらない国々によるロシア産原油の輸入拡大や並行輸入は、経済制裁の効果を減少させている。５月に開催されたG７広島サミット（主要７カ国首脳会議）でも、こうした“抜け穴”は問題視されたものの１つだ。
Ｇ７首脳声明には「ロシアに対するコストを増大させ、戦争の負の影響に対抗し続ける」と明記され、岸田文雄首相も記者会見で「対ロシア制裁を維持・強化し、その効果を確かなものとするために制裁の回避・迂回防止に向け取り組みを強化していくことで一致した」と表明した。
ロシアに曖昧な立場をとる岸田ジャパン
ただ、会見で「EUは禁止されている物品や技術をロシアに供給する企業を厳格に取り締まっており、最近、厳格な貿易規制を複数の中国企業に拡大することを初めて提案した。日本もまた、このようにロシアを援助していると思われる中国企業への制裁を検討しているのか」と問われた岸田首相は、このような曖昧な回答に終わっている。
「中国との関係ではウクライナ情勢を含め、国際社会が直面する諸課題について責任ある行動を取るよう求めていく。こういったことについては、G７首脳間で確認している。こうした考え方に基づいて、日本としても対応を引き続き考えていきたい」。Ｇ７議長国がこうした姿勢では、中国と結びつきを強めるロシアに本気で速やかなウクライナ撤退を要求することにならないのではないか。
IMF（国際通貨基金）が2023年4月に発表した世界経済見通し改定版によれば、ロシアの実質GDP成長率は202#年に0.7％、2024年は1.3％と予測されている。今年は公的支出が経済を下支えするものの、原油価格が下落する見通しであることやロシア産原油価格が他と比べて低いことなどが背景にある。
スタグフレーションまったなしのロシア
2023年以降はロシア財政が悪化するとの見方が広がっており、これからのロシアは物価高騰と景気後退が進むスタグフレーションに陥る可能性も否定できない。ウクライナでの軍事費増大に加え、財政悪化や労働力不足によるインフレ圧力が生じれば、ロシア国民の不満がプーチン大統領らに向かうだろう。
民心が離れたリーダーに「世界経済のリーダーの座」を保つことができないのは言うまでもない。ただ、欧米の経済制裁とロシアの関係から見えることは「これがロシアではなく、中国だった」場合の恐ろしさだ。いざ台湾有事の際、米国や欧州はいかに中国に対抗することになるのか。
先のCSIS報告書は「中国に対して同様の制裁と輸出規制をすることは困難であり、世界経済に混乱をもたらすことになるだろう」と指摘する。言うまでもなく、日本はロシア、中国、北朝鮮という脅威にさらされている。脅威といった時には軍事上の観点から語られることが多いが、それはあくまでも経済面とセットになる。東アジアで同じような問題が起きれば、日本は深刻な問題に襲われるだろう。
岸田政権が曖昧な立場を取り続けるとどうなるのか
その時に岸田首相が見せたような曖昧な姿勢を欧米が見せたらどうなるのか。ウクライナ侵略を「対岸の火事」と思っていては、“まさかの時の友”が助けてくれないかもしれない。
（補）投稿者はロシアびいきだが、ロシアが置かれている状況を客観的かつ冷静に把握することは大切なことと…／仁王像
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