能登をスマートシティ化＝更地化は財務省財政審だけではない，日本政府が進めている更地化は，近代エンジンレス化を遠ざけることになる。

【日本人米農家が絶滅寸前】私も体験している。
日本政府は国内米農家への支援をワザとせず放置し、小さな米農家を全て淘汰した後に残った農地を外資にタダで売り飛ばして「スマート農業」に転換するつもりです。しかも大規模農地に税金払わせ米は作られない，貰えない．過疎化はしているが悲惨な状況ある能登地方。

「過疎地の復興は無駄」「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」との棄民思想

私は現役時代から，都会で仕事しながら能登で稲作や野菜作りをしていました，しかし大規模農地化で農地は自分のものなんだが作る人々が別にいて出来なくなった悔しい思いをしました。

それは，CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスにしなければならないと考えたからです，

そして新鮮な魚や新鮮な野菜です，冬の白菜や大根などは，危険な農薬など少ないです。太平洋側の農薬は危険です。

そして高速道路が無料化により，エンジンも電池なく、運転手なしの安全車,乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

これはすでに実用化されているテクノロジーである,だが、電磁波ケーブルを、高速道路や舗装道路や廃線された鉄道路線やビルの壁面に埋設するには、膨大な投資が必要だからという、自民党政府や大蔵役人的直観に握りつぶされている。我々はこのシステムを完成したとき，官僚や政治家から二番煎じでいこうと知らされ馬鹿野郎がと思い知らされたものです。

そのため、日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人や政治家には天下国家百年の計画は無知。電力を使うかぎり、排ガスは減少しないという、マスコミ的屁理屈である。自然を破壊して走らせるリニア，原発の動力をメチャクチャ消費させるのである。情けなくこの国の指導者は馬鹿しかいないと思うこの頃です。

マウイ島と同じで、住民を移住させて、その後に奴らのための「なんちゃらシティ」を建設するんでしょね
その土地代は、二束三文で買い上げ

その計画に、日本政府も関与している…ということでしょうね

日本政府の言うことには、もう従うつもりはないですけどね　笑

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このような人間がいる限り←こういうことが起こるのは理の当然。

政府はいらないんだよ。

いつになりゃ気付くのか？

明治維新後、日本という国の政府は、度々『棄民』『棄兵』政策を行なっています。この国の政府は、いとも簡単に、あっさり民を捨てるのです。

戦前の"からゆき"さん然り、"朝鮮半島や満州移住"しかり、"シベリア抑留者"しかり、戦前〜戦後の"南米移住"しかり。

甘い言葉で移住希望者を募り、現地へ連れて行って、終わり。
はい、さよなら。
その後のフォローは一切なし。
(日本から近かった満州は、マシな方だった)

シベリア抑留者達は『棄兵』されました。彼らが預かり知らぬところで、その労力が、賠償の一部とされてソ連側へ提供されました。
ですから、日本側は、兵士の返還要求をせず、迎えの船も出さずだったのです。

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［棄兵・棄民の責任を問う　〜シベリア抑留国家賠償請求訴訟〜］
https://www.daiichi.gr.jp/publication/makieya/p-2008s/p-05

終戦工作の中で、日本は、最低限「国体の護持」さえ維持できればよいとして、ソ連に対して「賠償として一部の労力を提供することには同意する」との提案をするまでに至りました。

その結果、終戦後、関東軍総司令部からソ連側に対し、
「次は軍人の処置であります…満州にとどまって貴軍の経営に協力せしめ其他は逐次内地に帰還せしめられ度いと存じます。右帰還迄の間に於きましては極力貴軍の経営に協力する如く御使い願いたいと思います。」などという提案がなされることとなりました（「ワシレフスキー元帥に対する報告」）。

日本は、「国体」すなわち天皇制維持のために、ソ連に対し、旧日本軍の軍人・軍属を労働力として提供したのです。これが日本による棄兵政策です。

ドイツ降伏後の対ソ戦争の準備の中で、関東軍は、旧満州のほぼ４分の３を放棄する計画を立て、極秘に準備を進めていました。(中略)

1945年８月８日、ソ連が宣戦布告し、旧満州地域に侵攻してくると、関東軍の大部分が旧満州大部分から満州南部・朝鮮北部に退却していったのです。

他方で、旧満州地域に開拓団として植民していた180万人もの日本人に対しては、対ソ戦争が近いことを隠し続け、ソ連侵攻後も現地土着政策をとり続け、まさに、旧満州地域とそこに住む日本人居留民を、日本本国の防波堤としたのです。

「国体」すなわち天皇制を維持するため、あるいは、日本本土へのソ連侵攻を阻止するために、日本政府が、旧日本軍兵士と旧満州居留民を見捨てたのが「棄兵・棄民」政策です。

そして、この棄兵政策は、まさに日本の国策として行われ、旧日本軍兵士の武装解除とソ連への引き渡しは、旧日本軍の指揮下で速やかに行われることとなりました。
ここから、シベリア抑留が始まることとなります。(中略)

終戦時に受諾されたポツダム宣言の第9項では、「日本国軍隊は、完全に武装を解除せられたる後各自の家庭に復帰し、平和的且生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし。」と定められており、日本国軍隊の武装解除と、軍人を各家庭へ復帰させる義務が課されていたのです。

しかし、日本政府は、シベリアに抑留されている旧日本軍兵士の解放と送還を積極的に求める施策をとることはなく、

1946年12月、アメリカとソ連との間で日本人送還に関する協定が締結されて、ようやく被抑留者の引き揚げが開始されることとなったのです。

その後も、遅々として進まない被抑留者の帰還について、日本政府は、帰還者の受け入れ業務を行うのみでした。(以下略)

大きな政府は役人一人の権限は縮小する。
だって、役人の数が増えるんだも〜ん（笑）。

◇湾岸戦争が勃発した際、
イラクの日本大使館は、門を閉めて、逃げ遅れた邦人を中へ入れなかった。

…国際情勢に敏感な一部商社の人達は、本社からの命で、勃発前に隣国に逃げていた。

しかし、そうでない会社のイラク駐在員は、在外公館の指示に従うよう本社から言われていた。
駐イラク日本大使館へ何度問い合わせても、"こちらから避難指示をしますから、それまで自宅で待機して下さい"と言われて待っているうちに、戦争が始まってしまった。

慌てて、保護を求めて日本大使館へ行ったが、門を閉ざしたまま中へ入れてくれなかった。
途方にくれた邦人を保護してくれたのは、米国大使館だったと体験者から聞いたことがある。

◇911が起きた際、
各国領事館が国旗を掲げて、領事館の場所を分かるようにする中、
(数年前に引っ越していた)NYの日本領事館は、いつも掲げている国旗を下ろして、領事館の場所を敢えて分かり難くしていたそうだ。

被害に遭った可能性がある邦人の情報収集は、各企業へ丸投げ。
在留邦人やビジネスや観光で訪れていた邦人の保護や情報収集もロクに行っていなかったそうだ。
数年経っても行方不明のままの邦人がいるとか、なんとか。

＞私は現役時代から，都会で仕事しながら能登で稲作や野菜作りをしていました，しかし大規模農地化で農地は自分のものなんだが作る人々が別にいて出来なくなった悔しい思いをしました。
＞そして新鮮な魚や新鮮な野菜です，冬の白菜や大根などは，危険な農薬など少ないです。太平洋側の農薬は危険です。

能登半島は放射能汚染しているのに壊滅的に無知な知ったかぶり佐助さん。

ずくなしの冷や水
http://inventsolitude.sblo.jp/article/186109333.html
2019年06月08日
能登半島に観光？　とんでもないこと　2019/6/7からの空間線量率
次のグラフで能登半島の志賀原発から放出された放射性物質が新潟県や山形県に流れていることがわかります。

能登半島は志賀原発から出た放射性物質が滞留し、ここからさらに遠隔地に飛ぶ汚染源となっているところです。その飛散した放射性物質が富山、新潟、山形の線量率を上げています。富山、新潟、山形の住民は、その放射性物質を吸入させられています。

石川県知事は、北朝鮮の国民を餓死させるなどという妄言を吐いているのではなく、原子炉のふたを開けたまま臨界させるという大事故のあった志賀原発を一日も早く廃炉にすべきです。管理人は、この地域で作られた1個500円の干し柿を持ってきた知人に即座にいらないと断りました。

2019/6/7からこの地域に旅行していた人は、体調変化を起こす人も多かったでしょう。中能登町、輪島空港では、0.042μSv/hも空間線量率が上がりました。これだけの上昇を引き起こす放射性物質がモニタリングポストの近くに流れてきていたことになります。

2019/6/8、午前10時50分現在　舞鶴市塩汲　+0.031μSv/h　まだ上がっています。

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