［香港ファンド、小林製薬株を取得　5％超、物言う株主の提言に注目］
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdca0dc7a684a5937ad4fe6c3ed2a5ebbf936251

［【乗っ取られる日本企業】 香港投資ファンド『オアシス・マネジメント』、小林製薬株の5%を保有する］
https://ameblo.jp/gumany7979/entry-12862775122.html
オアシスは「もの言う株主」と呼ばれ、ターゲットに定めた企業の経営陣を探偵を雇ってつけ回し、実態を徹底的に調べ上げた上で、創業家出身の経営陣を排除するなど、様々な混乱をもたらしてきました。

［香港ファンドのオアシスが東京オフィス開設、アナリスト数人採用へ］
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-12/QBR0Y5T0AFB401

［オアシス：日本株は｢歴史的に見て素晴らしい価格｣、投資継続］
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-10/Q8JXLYDWRGG201
創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）のセス・フィッシャー氏はブルームバーグの取材に対し、日本企業は豊富な現金資産を持ち、米国企業に比べてレバレッジが低いと指摘した上で「日本株の多くは下落し過ぎている。私はベリー・ブリッシュ（とても強気）だ」と述べ、既存投資先の株式を買い増し、新規投資も行っていることを明らかにした。
特に魅力のある銘柄については、不動産会社で非常に割安な銘柄が複数あるとしたほか、優れた知的財産（ＩＰ）を持ちながら短期的に売り浴びせられている企業もあると説明。製造業にも過度に売られた銘柄があり、これらは「歴史的に見て素晴らしい価格になっている」との見方を示した。個別銘柄には言及しなかった。

［フジテック騒動、外資ファンド「オアシス」の正体と目的（後）］
https://www.data-max.co.jp/article/64673

オアシスは、建前上「中長期的に企業価値の創造を支援する」ことを投資名目としているが、実際のところは、短期的な増配につながる経営を迫り、株価を吊り上げて売却益を得ることが目的である。

彼らの手法はおおよそ次のようなものだ。

企業統治改善を名目として経営陣に要求をつきつけ、あるいはメディアを通して企業統治の問題点をあげつらってマスメディアを使って主張を展開し、株主総会を有利に進める戦術を展開する。
オアシスは株式の一部しか持たないが、現経営陣の企業統治の問題点を指摘することで、他の株主も株主利益の観点からオアシスの提案に従わざるを得ないように仕向けることである。
日本版スチュワード・シップコードが導入されて以来、彼らはそのルールを巧みに利用している。

だが、最も問題なのは、オアシスの目的が本当に売却益狙いにとどまるのかということだ。

オアシス代表のフィッシャー氏はイスラエル人で、一時イスラエル空軍にも所属していた正統派ユダヤ教徒であるが、香港のユダヤ教関連団体に関与しているとみられており、宗教活動に対する共産党の影響力が強まりつつある香港において、オアシスが香港政庁、すなわち北京政府の影響下にあるのではないかと懸念する見方があるためだ。

また、外資ファンドばかりが問題なのではない。1年前のフジテック株主総会に先立ち、フジテック取締役への内山氏の再任について、オアシスの主張に賛同して再任反対を推奨した議決権行使助言会社なるものがあった。アメリカのISS（インスティチューショナル・シェアホルダー・サービシーズ）とグラスルイスである。オアシスは、内山氏へのネガティブキャンペーンにおいてこの2社から支持を取り付けていることをアピールしていた。しかし、議決権行使助言会社の助言内容の透明性や客観性は決して担保されているわけではない。議決権行使の助言に関してはこの2社の寡占状態になっており、実質的にはファンドによる攻勢の片棒を担ぐことが助言会社の役割になっていることも指摘されている。アメリカの米国証券取引委員会（SEC）はこうした助言会社の規制に乗り出しており、日本でも規制の検討が必要な段階にきている。(以下略)

5%程度の株式を取得すると、モノ言う株主として、探偵を使うなど、あらゆる方法を使って創業家の粗探しをして、創業家一族を追い出すといわれている。

オアシスファンド創業者でCEOのセス・フィッシャー氏は、イスラエル人で一時イスラエル空軍に所属していた正統派ユダヤ教徒だそうだ。

議決権行使の助言を行う米国の会社2社も、オアシスCEOと同じユダヤ系の会社ではないのか。

2021年6月、こんなニュースがあった。
それは、日本政府は、企業の外国人幹部を2030年までに2倍の20万人まで増やす方針というニュースだ。

日本人だろうが、外国人だろうが、有能な人を幹部にするのは構わないが、外国人幹部を何人と、政府が目標数を決めるのはおかしくないか？
外国人=有能とは限らないだろうに。

そういえば、以前から日本政府は、大学や大学の研究室にもおかしなことをしていた。
外国人が多い研究室や外国人教授が多い大学には、補助金を多く出すなどの優遇をしていた。

［2021年6月21日　企業の外国人幹部、30年に2倍の20万人　政府が新目標 ］
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA179AB0X10C21A6000000/

政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた。
19年実績の9.5万人の約2倍に増やす。地方活性化も視野に外資系企業の誘致を促し、東京以外に拠点を置く企業の数を26年に1万社と16年の4200社の2倍強に引き上げる。

日本人学生より留学生のほうが優遇される、日本のあり得ない現実
https://www.gentosha.jp/article/23427/

以前、動画サイトで中国系の研究者が行っていた講演を見た際、その人が妙なことを言っていたのが印象に残っている。

その研究者は、本を出版する予定だったそうだが、トラブルが重なり出版が難しくなった。
しかし、どうしても出版したかった研究者は、様々な人に何とか出版出来る方法はないかと相談していた。

そして、ある人から、北京にいる◯◯さんに会いに行き相談したらどうか？と提案され、会いに行ったそうだ。
◯◯さんは、北京の一等地の広い屋敷に住む湯田屋人の高齢女性で、彼女に相談したら、アッという間に諸々の問題が解決して、無事に出版出来たと。
高齢女性と会った時に聞いた話によると、理由は分からないが、北京一等地の広い屋敷は、北京政府から与えられたとのことだった。

その研究者は、出版の手助けをしてくれた北京の高齢女性に感謝して、エピソードを話したと思うが、北京と湯田屋の繋がりの一端が垣間見えた。

理由も判らないのに小林製薬が悪いって決めつけてたのかｗ
だからワクチン接種後症候群で国が亡ぶんですよｗ

原因が不明にも関わらず、犯人が小林製薬の紅麹商品であるかのように報道された「風評被害」で、まったく売れなくなっているのだろう。
（風評被害ってのは、こういうのを言う。福島産品に放射能ってのは、どれかには必ず入っているのだから、風評被害ではないのだよ）
撤退の理由はそこ。
（報道は加害者である。無自覚のいじめ……というか、攻撃指令がどこかから出てるのだろうけど。疑問を抱く方は買って応援しましょう）

翟東昇氏の演説は炎上を続け、彼が言及した人物の正体が明らかになった
https://www.visiontimesjp.com/?p=12134

翟東昇氏は演説の中で、1992年から2016年までの間、米国では共産党の高官とのコネクションがあったから米中のあらゆる危機が2カ月以内に解決できたと豪語した。

同動画は11月30日からネット上で話題になっており、トランプ大統領もリツイートしている。
翟東昇氏が演説で語った「エピソード」に登場する親中派のアメリカ人女性の正体も、ネットユーザーたちによって明らかにされた。

　中国人民大学国際関係学院教授・副学院長、中国共産党外交戦略研究センター副センHyー長・秘書を勤める翟東昇氏は、その演説動画が中国内外で大きな注目を集めたため、中国共産党に中国内での動画を削除された。

翟東昇氏は演説の中で、「ウォール街は1970年代から米国内外の情勢に非常に強い影響力を持っているので、（ビジネスをする上で）道筋がついている。
実を言うと、この30年、40年の間にアメリカで使ってきた（中国共産党のために働くための）権力の核心部分である」と述べた。

続いて、翟東昇氏はある「エピソード」を話した。

2015年に習近平が訪米した際、中国共産党はワシントンDCで新刊発表会を計画していた。『習近平の政策』というタイトルの本で、英語に翻訳されており、地元の書店で発表会を行う予定だった。しかし、書店の店主は、その日はすでに予約が入っていると、断わった。この時、ある謎の老婦人が中国共産党に協力して、ワシントンでの新刊発表会の会場を確保した。

　翟東昇氏は彼女に、どうやって店主を説得したのかと聞くと、老婦人は「道理を話した」と言ったそうだ。
このセリフは、アメリカの有名な映画『ゴッドファーザー』に出てくる非常に典型的で有名なフレーズから来ている、つまり、彼にノーと言えないほど良いかあるいは恐ろしい条件を提案したという。こうしてその老婦人はこの件を簡単に解決した。

では、この老婦人の正体とは？
翟東昇氏の話によると、彼女はウォール街の某有名金融機関の社長であり、トップ金融機関のアジアのCEOである。そしてアメリカ国籍と中国籍を持っており、「北京弁を流暢に話す大鼻のユダヤ人女性」である。また、彼女は長安街に中庭がある中国の伝統的な家を持っており、翟東昇氏は彼女を「我々中国人の長い付き合いの友」だと称した。

これを受けて、作家の曾錚氏は彼女のバックグラウンドをよく調べた。

ワシントンDCで行われた習氏の新刊発表会に、同じくユダヤ人のウィリングスという名の老婦人が登場していた、中国共産党の機関紙人民日報の報道で、彼女は確かに中国共産党の「長い付き合いの友」であることが確認されたという。

2015年9月、人民日報は、中国共産党のラジオ・テレビ総局が主催した習近平の新刊発表会を報じた。

報道によると、1900年代半ばに中国の上海に住んでいたウィリングス氏は早々と発表会に到着し、早速『習近平が国政を語る』という本を手に取った。彼女は「中国の過去を知っており、中国の劇的な変化を追ってきた 『習近平が国政を語る』を読んで、中国への理解を深めたい」と話した。

人民日報の他にも、複数の共産党公式メディアがウィリングス氏について詳細に報じている。

93歳の彼女は昨年7月、孔子学院米センターのイベントに招かれた際、1900年から1945年までの中国での自分と家族の体験を語った。著書に『あるユダヤ人の上海の記憶：1927-1952』がある。

ウィリングス氏は、上海で育った「無国籍」な彼女の人生を詳述した。
彼女の両親は難民としてロシアを離れ、中国は彼らに公民の身分を与えなかったため、ウィリングス氏と彼女の家族は、彼女がクォータ制度を介して米国に到着するまで無国籍のままだった。

ウィリングス氏は米国に着いてから米国民として生活し、2011年以降、中国などを訪問してロシアやユダヤ人の移民に関する講演を行うようになった。

左派メディアや民主党が中国共産党との深い関係を隠蔽しようとしている中、翟東昇氏によって高らかに暴露され、習近平氏は如何に彼を取り扱うのか。
これに対し、コメンテーターの秦鵬氏は「翟東昇副院長の演説はトランプ氏と中国共産党の関係を明らかにし、バイデン氏と中国共産党の長期的な結託を明確にした」とツイートした。