―――以下引用

強制不妊手術を「正当な理由ない差別」と断罪　旧優生保護法は「憲法違反」　最高裁が国に賠償責任認める（東京新聞）
2024年7月3日 22時24分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337645

　旧優生保護法（1948〜96年）下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、全国の障害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法を「個人の尊厳と人格の尊重の精神に反する」として立法時から違憲と判断し、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」は「著しく正義・公平の理念に反する」として適用しなかった。裁判官15人の全員一致の意見。（太田理英子）

◆損害賠償権が消滅する「除斥期間」適用せず
　旧法下で約2万5000人が不妊手術を受けたとされ、「戦後最大の人権侵害」と言われる問題は、2018年以降、全国12地裁・支部で被害者ら39人が同様の訴えを起こし、除斥期間の適用を巡り判断が分かれていた。今後は最高裁の統一判断に沿って国の賠償責任を認める判断が続くとみられる。

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　除斥期間　法律上の権利を使わないまま過ぎると自動的に消滅するまでの期間。権利関係を速やかに確定する目的があるとされるが、戦後補償や公害訴訟では「時の壁」となってきた。最高裁が除斥期間を認めなかったのは、予防接種の後遺症で寝たきりになり22年間提訴できなかったケースと、殺人事件の遺族が26年間事件発生すら知らなかったケースの2件だけ。2020年施行の改正民法で、権利消滅の期間が先延ばしできる場合がある「時効」に統一されたが、改正前に起きた案件には適用されない。
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　5件の訴訟は、60〜90代の男女12人が、東京、仙台など5地裁で起こした。大法廷判決により、国に賠償を命じた4件の高裁判決が確定。賠償が認められなかった仙台訴訟は、国の責任を前提に賠償額算定のため審理を仙台高裁に差し戻した。
　大法廷判決は、不妊手術が「自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由への重大な制約」に当たり、特定の障害者らを手術対象としたのは「差別的取り扱い」だとし、個人の尊重を定めた憲法13条と、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する上、「立法行為自体が違法」と指摘した。最高裁が法令を違憲と判断したのは戦後13件目だが、立法自体を違法と明示したのは初めてとみられる。
　その上で、旧法の差別的規定を削除後も、国が「旧法は適法」との立場を取り続けたことなどから、障害のある被害者らが訴訟を起こすことは困難だったと指摘。被害者に一律320万円を支払う一時金支給法（19年制定）も「賠償責任を前提としていない」とし、国が除斥期間の適用を求めること自体が「信義則に反し権利濫用（らんよう）」で、除斥期間の適用を認めなかった。
　三浦守裁判官は補足意見で、被害者の高齢化などを踏まえ「すみやかに適切な損害賠償が行われる仕組みが望まれ、全面的解決が早期に実現することを期待する」と国に注文をつけた。
　林芳正官房長官は記者会見で「内容を精査の上、原告から要請をいただいている岸田文雄首相との面会を含め、適切に対応を検討していく」と述べた。

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◆記者解説　社会から人を排除する「優生思想」と決別する出発点に

　「戦後最大の人権侵害」と言われる旧優生保護法下の強制不妊手術を、最高裁は「正当な理由なく差別し、重大な犠牲を求めた」と厳しく断じた。だが、社会にとって不都合とみなした人を排除する「優生思想」は、現在も根を張っている。
　優生手術に関する条項が削除され、法律の名称が母体保護法に改まったのは28年前。そう遠くはない過去のことだ。2016年、相模原市の障害者施設で元職員が入所者ら45人を殺傷した事件の後、インターネット上で犯行を賛美する書き込みが相次いだ。精神、知的障害者らを施設で隔離する傾向も、長く問題視されている。
　根強い差別や偏見は、強制不妊手術の被害者に名乗り出ることを困難にさせてきた。今なお多くの人が声を上げていない背景の一つに、社会の側が差別のまん延を阻止できていない現状がある。
　排除の脅威にさらされている人は障害者以外にも存在する。社会に染み付いた優生思想と決別するには、社会に生きる私たち一人一人が誤りを理解し、断ち切ることが必要だ。そして、脆弱（ぜいじゃく）な立場にある人の尊厳と権利を守るための方策を講じなければいけない。旧法の問題を考えることは、その実現に向けた出発点となるはずだ。（太田理英子）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337771

　旧優生保護法下の不妊手術から半世紀を経て、最高裁が3日、国の賠償責任を認めた。廷内には拍手が湧き起こり、正門前では涙を流し喜びを分かち合う人たちの姿があった。既に死亡した原告も少なくない中、支援者たちは国による速やかな謝罪と補償を通じた被害者全員の救済を求めた。（中山岳、太田理英子）

◆「国が長年、いいかげんなことをしてきたことがはっきりした」
　「長かったが、ようやくここ（勝訴）まできて、本当に良かった」。原告で70代の飯塚淳子さん＝仮名、宮城県＝は判決後、最高裁正門前で、目を細めた。
　障害はなかったが知的障害者施設に入れられ、16歳の時に説明なく手術を受けさせられた。結婚後、優しく信頼していた夫に手術のことを打ち明けると周囲の態度が一変。夫の親族らが離婚を迫り、夫は去った。
　1997年から支援者とともに国に謝罪を求める活動をしたが、国側は「当時は合法」として取り合わなかった。2013年、仙台市内の法律相談会で、後に原告側弁護団の共同代表となる新里宏二弁護士と出会い、18年に提訴。一、二審とも敗訴したが、ようやく救済の道が開かれた。「国が長年、いいかげんなことをしてきたことがはっきりした。きちんと謝罪と補償をしてほしい」
　新里弁護士も「被害者が勇気を持って声を上げたことで最高裁を動かし、社会を変えることができると示した」と飯塚さんらをたたえた。

◆亡くなった方にも、親の墓前にも「勝ちました」と報告したい
　14歳の時、仙台市内の児童福祉施設で手術を強制された北三郎さん（81）＝仮名、東京都＝は、最高裁正門前で自ら「今までありがとございます」と書いた紙を掲げ、支援者の拍手を受けて笑みを浮かべた。
　手術のことは誰にも言えず、約40年連れ添った妻にも13年に死別する直前まで明かせなかった。18年の提訴後は、2万5000人の被害者全員の救済を願い、手作りのウメやアジサイの造花を各地の原告らに届けてきた。
　東京都内で開かれた記者会見では「私一人では（勝訴）できなかった。ここに来られなかった方、亡くなった方にも勝ったことを報告したい。親の墓の前で『勝ちました』と言いたい」と述べた。

◆手術が原因で20年寝たきりに…判決に涙「良かったです」
　会見では、実名で訴訟に臨んでいる原告の鈴木由美さん（68）＝神戸市＝が「良かったです」と涙ながらに語った。
　脳性まひで、生まれつき手足が不自由。12歳の時、家族に病院に連れられて不妊手術を受けさせられた。手術が原因で約20年間も寝たきりになり、「貴重な青春時代を奪われた」と憤っていた。5月の最高裁の弁論では、他の原告と出廷して被害を訴えた。その声が届いたように、判決は国の責任を認めた。
　「私たちと同じように苦しい方が多くいる。この判決を第一歩に、誰もが当たり前に暮らせる世界を、弁護団と歩んでいきたい」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337765

　旧優生保護法を巡る訴訟で、最高裁大法廷は3日、被害者の前に「時の壁」として立ちはだかってきた除斥期間の適用を認めなかった。被害の深刻さ、不妊手術を適法と主張し続けた国の姿勢を重く捉え、原告に限らず、被害者全員に救済の道を開いた。（太田理英子）

◆国は強制不妊手術を「適法」と言い張ってきた
　「被害者全体を守る理屈を裁判所が必死に考えた結果だと思う。被害回復の動きにつながる」。判決後の記者会見で、原告側弁護団の関哉直人事務局長は声を詰まらせながら語った。
　原告たちが手術を強制されたのは半世紀以上前。手術内容を知らなかった人も多く、差別の中で声を上げることは困難だった。判決も、国の「手術は適法」との態度などが、提訴を難しい状況にしたと認めた。
　関哉事務局長は「国の政策として差別し、犠牲を強いてきたことを明示した。被害者、家族が声を上げるきっかけになる」と期待を込めた。

◆「著しく正義・公平の理念に反する」と賠償請求権の消滅を認めず
　「驚くほど踏み込んだ画期的判決。現在に至るまでの国の責任を厳しく追及する内容だ」。慶応大の小山剛教授（憲法学）は、判決を高く評価する。
　不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅するという除斥期間は法律に明記されているわけでなく、当時の民法の規定を根拠に1989年の最高裁判例で確立した。
　過去に最高裁が例外的に適用しなかったのは、殺人事件の被害者遺族が26年間事件の発生を知らなかったケースなど2件のみ。旧法を巡り、これまで原告側が勝訴した各地の地裁や高裁の判決では、この2件を踏まえ、適用の「起算点」をずらすなどして、国に賠償を命じてきた。
　しかし、この日の最高裁判決は、除斥期間の適用が「著しく正義・公平の理念に反し、到底容認できない場合」は、適用を求める主張自体が「信義則に反し、または権利の乱用と判断できる」とし、89年判例を変更。時の壁を取り払った。
　小山教授は、国が憲法違反の法律を制定し、政策で生じた重大な人権侵害というという特殊性を踏まえ「例外的対応が求められるのは当然。機械的に適用するのは不条理だ」という。
　一方で、水俣病などの公害や薬害など長期間たってから被害が分かるケースに救済範囲が広がるかについて「国の積極的関与や人権侵害の度合いなど、今回と同等と言える事案はなかなかない。他の訴訟への影響は不透明だ」と話す。

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　除斥期間　法律上の権利を使わないまま過ぎると自動的に消滅するまでの期間。権利関係を速やかに確定する目的があるとされるが、戦後補償や公害訴訟では「時の壁」となってきた。最高裁が除斥期間を認めなかったのは、予防接種の後遺症で寝たきりになり22年間提訴できなかったケースと、殺人事件の遺族が26年間事件発生すら知らなかったケースの2件だけ。2020年施行の改正民法で、権利消滅の期間が先延ばしできる場合がある「時効」に統一されたが、改正前に起きた案件には適用されない。
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◆「国は障害者の権利を軽視していることが訴訟であらわに」と識者
　判決は、現在に至る国側の姿勢を厳しく捉え、対応を促した。
　2019年4月、被害者への一時金支給法が議員立法でようやく成立したが、「損害賠償責任を前提とせず、一時金320万円にとどまる」と指摘。自治体による当事者への個別通知も行き届いておらず、制度を知らない人も多いとみられ、約2万5000人とされる被害者のうち支給認定を受けたのは約4％（今年5月末時点）にとどまる。法制定時に当時の安倍晋三首相が「反省とおわび」の談話を発表したが、旧法の違憲性に触れず、訴訟でも国側は曖昧な態度を続けた。
　旧法に詳しい立命館大副学長の松原洋子教授（生命倫理）は「国は障害者権利条約の批准国として施策を進めながら、個人の尊重、法の下の平等という根本の部分で障害者の権利を軽視していることが訴訟であらわになった」と話す。
　政府と国会には「憲法違反との最高裁判断を踏まえ、すみやかに総理大臣による謝罪と国会の謝罪決議をすべきだ」と指摘。被害者も参画しながら補償の法制度を見直し、被害者がアクセスしやすい仕組みづくりも必要だと強調する。

薬害エイズ事件で、良心の呵責に耐えかねた菅直人は嗚咽を漏らして謝罪したぞ。
ミドリ十字役員は打ち揃って土下座謝罪したぞ。
人の不幸に涙しない男が大臣やっても、暗黒の歴史を刻むだけだぞ。
暗黒を黒葬で祭っても、未来永劫だれも評価しないぞ、林くん！
　

適法？ どこがあーーー？！

「日本国憲法憲法」…… 1947年（昭和22年）5月3日施行
・第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
　　　　　公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
　　　　　└─>これに基づいて「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」が保障される。
・第14条「すべて国民は、法の下に平等であって、…… 差別されない」
　　　　　└─>これに基づいて、感染症であるライ患者が病気を理由に差別を受けないことも保障される。

「旧優生保護法」…… 1948年（昭和22年）制定 〜 1996（平成８年）年まで施行。
　この法に基づいて、のべ約2万5000人が不妊手術を施術された。
　（具体的には、精管や卵管を「断種」や子宮摘出、卵巣への放射線照射などがある）
　

平成８年まで４８年間、延々と２万５０００人もの患者へ違法手術を行ってきた。
（平成８年：第２次橋本 龍太郎内閣、法務大臣　松浦 功）
　

https://www.tokyo-np.co.jp/article/340591?rct=national

　障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、岸田文雄首相は１７日、原告らと官邸で面会し「政府の責任は極めて重大だ。心から申し訳なく政府を代表して謝罪申し上げる」と述べ、初めて被害者に直接謝罪した。訴訟を起こしていない幅広い被害者への補償や、係争中の訴訟で和解による解決を目指す意向を表明した。
　首相は「少なくとも約２万５千人もの方々が、重大な被害を受けたことは痛恨の極みだ」と強調。不法行為から２０年で損害賠償請求権が消える「除斥期間」の主張を撤回するとし、手術を受けた本人だけでなく配偶者も補償の対象とすることを明らかにした。１９４８年に旧法が施行されてから約７６年。約半世紀続いた「戦後最大の人権侵害」の解決に向け、ようやく救済に道筋が付いた。
　面会には原告や弁護団、支援者ら約１３０人超が出席。全国被害弁護団の新里宏二共同代表は「全被害者の救済のため尽力してほしい」と要請。原告側は補償法制定や被害検証などを求める全面解決要求書を首相に提出した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/340695

　「戦後最大の人権侵害」について、岸田文雄首相が17日、政府トップとして初めて被害者に直接謝罪した。障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を認めた7月3日の最高裁判決を受けた対応だ。東京・永田町の官邸で原告たちに「政府の責任は極めて重大だ。心から申し訳なく、政府を代表して謝罪申し上げる」と述べ、頭を下げた。
　岸田首相は「少なくとも約2万5000人もの方々が、重大な被害を受けたことは痛恨の極みだ」と強調。不法行為から20年で損害賠償請求権が消える時の壁となっていた「除斥期間」の主張を撤回し、手術を受けた本人だけでなく配偶者も補償の対象とする考えを明らかにした。
　首相と向き合った被害者たちに去来したものは何か—。

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　「やっとここまで来た」
　17日に実現した原告らと岸田文雄首相との面会では、繰り返し頭を下げる首相の姿を目にして涙ぐむ姿も見られた。国の謝罪と補償を求める訴訟が広がってからすでに6年が過ぎ、この間に亡くなった仲間もいる。「遅すぎる」。長年、人権を踏みにじられてきた原告らは、早急な救済を求める声を上げ続ける。　

◆「妻は亡くなっており、残念でつらい」
　「なぜもっと早く謝罪することができなかったのですか」。声を張り上げたのは、16歳の時に手術を受けた仙台訴訟原告の飯塚淳子さん＝仮名、70代。1997年から市民団体とともに国に謝罪を求めてきた。両手で握手してきた首相には「新たに被害の名乗りを上げる人のための補償を」と強く求めた。
　兵庫訴訟原告で妻が不妊手術を受けた聴覚障害者の小林宝二さん（92）も手話通訳者を介し「謝罪が遅すぎた。妻は亡くなっており、残念でつらい」と伝えた。差別に苦しんできたこれまでを振り返り、「国の責任で差別のない社会をつくって」と訴えた。

◆「やっと国に向き合ってもらえた」
　「皆さんの苦難と苦痛に対し、深く深く謝罪申し上げます」。ゆっくりとした口調で語りかける岸田首相。約1時間40分に及んだ面会では、各地の訴訟の19人の原告や代理人弁護士が、手術で受けた苦難や早期の救済を訴えた。首相は謝罪の言葉を繰り返し、そのたびに深々と頭を下げた。
　東京訴訟の原告・北三郎さん（81）＝仮名＝は、首相の言葉に思わず目頭を押さえた。2018年の提訴から一貫して国の謝罪を求めてきて、「やっと国に向き合ってもらえた」との思いがこみ上げたという。14歳の時に手術を強制され、妻と死別するまで誰にもその事実を明かせなかった北さん。「67年間、本当につらかった」
　被害者は2万5000人いるとされるが、強制不妊手術を巡っては、全国12の地裁・支部で提訴しているのは39人のみ。声を上げられずにいる高齢の被害者は多い。原告の一人は「できるだけ早く一人でも多くの被害が認められ、救済が受けられることをかなえてほしい」と首相に求めた。
　全国被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士は面会後、「政治判断の遅れと国の無益な抵抗で、この間に原告6人が亡くなった」と指摘した。その上で「長い闘いの到達点にやっと来たという思いだが、和解を進めるための基本合意、補償の立法を急がないとならない。声を上げられない被害者のためにも、今日は再出発の日になる」と力を込めた。（太田理英子）

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/344319

　旧優生保護法（1948〜96年）下で障害を理由に不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、東京都の西スミ子さん（77）が国に損害賠償を求めた訴訟は31日、東京地裁（片山健裁判長）で和解が成立した。国が和解金1650万円を支払う。旧法を違憲とし、国の賠償責任を認めた7月3日の最高裁判決以降、同種訴訟で和解が成立したのは初めて。

◆和解を急いだ背景は
　弁護団によると、西さんの訴訟は9月に次回の期日が予定されていたが、本人の体調が悪く、和解を急ぐ方針を決めたという。
　和解の成立後、西さんは支援者へのオンライン報告会で「とてもうれしい。皆さんのおかげです。一生懸命、また生きていこうと思います」と力を込めた。

◆岸田政権は速やかに和解によって解決を図る方針
　西さんは生後間もなくはしかにかかり、脳性まひが残った。初潮を迎えた13歳のころ、入所先の医療施設から「生理がなくなるから」とだけ説明され、不妊手術を受けた。交際相手との結婚を控えていた20代後半のとき、手術を受けた病院を訪ね、子どもを産めない体になったと初めて知った。2022年9月に提訴していた。
　旧法を巡っては、被害者ら39人が全国12の地裁・支部に提訴。うち5件の訴訟で、最高裁大法廷は国の賠償責任を認める判決を言い渡した。岸田文雄首相は各地の原告らに謝罪し、継続中の訴訟は速やかに和解によって解決を図る方針を示した。
　弁護団は、他の訴訟での和解に向けた協議を政府側と続けており、今夏中に和解内容についての基本合意を目指す。関哉直人弁護士は「高齢の当事者が元気なうちに解決できるよう進めたい」と話した。（太田理英子）

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