https://www.tokyo-np.co.jp/article/294423

＜連載　医療の値段〜第2部　診療報酬を巡る攻防＞�A

　11月15日午後、首相官邸。日本医師会（日医）会長の松本吉郎は、歯科医師会と薬剤師会の両会長と共に首相の岸田文雄を訪ね、2024年度診療報酬改定に向けた要望書を手渡した。
　日医が作成した「ご説明資料」には「国民と一体となって、昼夜・休日を問わず不眠不休で、診療所も含めた医療機関、医療従事者が、未知のウイルスであった新型コロナ感染症に立ち向かいました」とある。

◆感染第1波で「まともに対応」できなかった医療機関
　もちろんそうした医師はいた。同時に感染拡大のたびに「発熱外来はやっていない」「うちのかかりつけ患者ではない」などと診療を断られる発熱患者が相次ぎ、社会問題になった。
　「感染第1波のとき、まともに対応していた医療機関はほとんどなかった」
　そう話すのは大阪市内で開業する医師の谷口恭（やすし）（55）。コロナ禍が始まった20年1月末、いち早く発熱外来を立ち上げた。「泣きながら『どこも診てくれへんから診てほしい』という電話がひっきりなしにかかってきた」と振り返る。
　発熱外来　発熱やせき、のどの痛みなど風邪症状のある人が受診する。一般外来とは時間や場所を区切って診察している。新型コロナウイルス禍2年目の2021年1月時点で、医療施設は全国に11万余りあったが、発熱外来は2万8490しかなかった。
　同年4月から発熱外来1回の診療に3000円の診療報酬特例が上乗せされたが、なかなか増えなかった。そこで厚労省は同年9月から半年間「発熱外来診療体制確保支援事業」を実施。都道府県に申請して発熱外来に指定され、あらかじめ決めた1日の受け入れ患者数を下回れば、1人1万3447円が支払われた。

◆患者が来なくても補助金が入ってくる仕組み
　補助の上限は1日患者20人。仮に20人で申請して1人しか診なければ、残り19人分の25万5493円が補助される。患者が来ない場合の損失補塡（ほてん）的な意味だが「当然、悪知恵を働かすヤツがでてくる」と都内の開業医。「医療機関の名前を公表しなくてよかったから、患者を毎日診るといいながら、患者が来なかったりうまく断ったりして、すごい額を稼いだ者もいた」
　医療機関名の公表は補助金の要件ではなかったため、自治体ホームページでの公表は進まず、診療拒否は相変わらず続いた。この事業には2765億円の予算が投じられた。
　「事業で名前の公表を促すことにしていたにもかかわらず、実際には地域医師会の合意を得られないなどで、公表が進まなかった」と財務省は指摘する。

◆医師は善人か、それとも…
　それに対し、厚労省は「名前を公表すれば、そこに患者が集中したり、風評被害を恐れて発熱外来に手を挙げてくれなくなる可能性があった」と説明した。
　「行政が性善説に立ったのが間違いでしょう。僕はそんな補助金、知らんかった」と谷口。
　発熱外来の公表はその後も進まず、厚労省は21年9月、名前の公表を条件にさらに診療報酬を2500円上乗せし、初診は8320円に。ようやく公表自治体は10県から47都道府県に拡大したが、特例加算は今年2月末まで続けられた。財務省は22年度だけで3000億円が使われたと推計する。
　「診たくなければ断る医師が少なくないことが今回分かった。金がつかないと動かないということも」。谷口はため息をついた。

【関連記事】「医者は、患者を診てなんぼ」　「生涯一総合診療医」の谷口恭さん　コロナ禍の診療拒否に怒り

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＜連載　医療の値段〜第2部　診療報酬を巡る攻防＞

製薬会社や医療機器を扱う企業の株は、外資にずいぶんと乗っ取られています。

株主総会の議決権も、経営への要請も、増えてきますよね。

外資の持ち株比率の規制は、日本の銀行業は撤廃されましたか？
外資規制をかけている産業さえも、日本の金融機関が外資に乗っ取られてしまったらどうなりますか。

保険会社も、、ＴＰＰ？

https://www.tokyo-np.co.jp/article/294981?rct=national

＜連載　医療の値段〜第2部　診療報酬を巡る攻防＞�B

　「新型コロナウイルスはワクチン代が国から出るので、経費がほとんどかからずに売り上げがそのまま利益になる。ものすごく利益率がいいんです」。東京都内の喫茶店。これまでワクチンを数千回打ったという開業医が説明してくれた。
　始まったのは2021年2月。各自治体に現物で支給され、個別接種は国から1回2070円が診療所などに支払われた。診療時間外に打てば1回につき730円、日曜・祝日に打てば2130円が加算された。
　「それが菅さん（義偉・前首相）が1日100万回と発破をかけてから、さらに加算がついて単価がどんどん上がっていった」

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　新型コロナワクチン関連支出　ワクチン費用や接種費用、個別接種支援、集団接種費用、コールセンター費用など、2020年からの3年余りで計3兆円の国費が投入された。集団接種の医師らの人件費に制限はなく、財務省の調べで、全国の平均で医師の時給は1万8884円（22年度実績見込み）だった。
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◆接種促進のための大盤振る舞いの結果
　週100回以上を4週間以上行えばプラス2000円、150回以上なら3000円が加算されるようになり、財務省の調べで、1回1万円を超えたケースもあった。
　コロナ1年目、この開業医の診療所の収支はとんとんだったが、2年目は数千万円の利益が出た。法人の内部留保である積立金も一気に数千万円増えた。
　「早く打って感染を抑えようと、最初から土日も含めて毎日打った。年度終わりに税理士から『税金が相当発生する』と聞いてそんなに稼いだのかと驚いた」
　ワクチンバブルで追加の加算がついてから接種を始めた同業者や、通常診療をやめてワクチンに特化した医療機関もあったという。

◆診療所が巨額の利益をためる中、診療報酬の増額を主張する日医
　財務省が初めて行った機動的調査で、決算資料が入手可能だった全国1万8207の無床診療所には、平均1億2400万円の利益剰余金のあることが判明。コロナ1年目からわずか2年間で1900万円増えており、現場従業員の3％賃上げに必要な費用の14年分に当たると推計する。
　日本医師会（日医）は24年度診療報酬改定で、現場の医療従事者の賃上げと物価高を理由にプラス改定を強く主張。それに対し、健康保険組合連合会（健保連）や経済界は「プラス改定をすると、保険料負担が増えて現役世代の手取りが減る」などと反対する。

◆診療所の院長は年収2637万円　看護師405万円
　その最中の11月24日、毎回改定率決定前にまとまる厚生労働省の医療経済実態調査結果が発表された。
　診療所の理事長（院長）の年収は2637万円で、病院長の2633万円をわずかに上回った。施設数は少ないが、入院できる有床診療所に限れば3663万円と1000万円も上回る。一方、看護職員は病院の521万円に対し、診療所は405万円と100万円以上も低い。先の開業医は言う。
　「ワクチン接種で、僕は自分で問診をして注射をしたが、診療所の中には医師が問診を担当し、注射は看護師が打つところも多い。報酬は診療所に入る」

◆「理事長給与を少し引き下げれば、職員給与のアップはできる」はずだが？
　医療機関の財務データに詳しい武蔵野大国際総合研究所の松山幸弘・研究主幹は、かつて頼まれて医療法人の専務理事を数年間務めた経験もある。「診療所の資産は実質的には理事長の私有財産。年数がたつほど診療所の平均経常利益率が下がっていくのは、理事長が自らの給与を引き上げたからだろう」と説明する。
　「日医が『診療報酬の大幅アップなしでは賃上げできない』と言うのは論外。理事長が自分の給与を少し引き下げれば、職員給与のアップはできる」

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＜連載　医療の値段〜第2部　診療報酬を巡る攻防＞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/295150?rct=national

＜連載　医療の値段〜第2部　診療報酬を巡る攻防＞�C

　12月4日、東京・本駒込の日本医師会館。1階の大講堂に医療関係者ら約1100人が集まった。
　「国民医療を守るための総決起大会」。医療関係の42団体による「国民医療推進協議会」の主催で、会長は日本医師会（日医）会長の松本吉郎が務める。

◆客席にまであふれた「来賓」国会議員が「頑張りましょう！」
　赤い花を胸につけた約80人の来賓の国会議員が、壇上に上がりきれず客席に座り、名前を呼ばれると「頑張りましょう！」と立ち上がって大きな声で応えた。最初にあいさつした自民党政調会長代行の田村憲久は10月の衆参補欠選挙のお礼から切り出した。
　「先般、国政選挙が高知県、長崎県でございました。大変お世話になりました」。田村は厚生労働相を2度務めた大物厚労族で、医療保険制度にも精通する。
　「（財務省の）財政制度等審議会（財政審）というところがいろんなデータを出して、診療報酬をマイナスにすると。驚きました」
　「日本の医療、介護をしっかりと守れる診療報酬の闘いへ挑んでまいります」
　歯切れよいスピーチに途中で会場から「そうだ、そうだ！」の声が上がった。

◆「首相でも大臣でも会ってくれる」17万人の看板
　「会長が行くと首相でも大臣でも会ってくれる。なぜかと言えば、それは会員17万人の日医の看板を背負っているからですよ」
　日医の政治力に詳しい医療関係者が話す。松本は首相や厚労相に直接要望書を渡したが、健康保険組合連合会（健保連）や経団連、連合など、診療報酬のマイナス改定を求める6団体の要望書を厚労省で受け取ったのは保険局長だった。

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　日本医師会　会員数17万4000人。開業医約8万3000人、勤務医約9万1000人で、常勤役員の多くを占める開業医が中心の組織。全国の医師約34万人の半数余りが入会する。医学や公衆衛生の向上を図る。関連政治団体に「日本医師連盟」があり、毎年5億円前後を政界に提供している。
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　日医をピラミッドの頂点に都道府県医、郡市区医、さらに地区医師会と日本の隅々にまで組織を持つ日医はかつて100万票を誇った。今は各医療団体が組織内候補を持つようになり票が分散。参院選では政治団体「日本医師連盟」の組織内議員の自見英子が21万票余りと集票力は衰えた。

◆ふだんから政治家と親交「政策を止めてもらう」
　「それでも1人しか当選しない衆院の小選挙区の場合、ライバル候補の支持に回られるのが怖くて医師会には反対しづらい」と元自民党衆院議員秘書は言う。
　地方の医師会長らはふだんから会合や選挙運動などで、地元の政治家と親交を深める。自民党議員の後援会長が医師というケースは珍しくない。日医では全国を各ブロックに分けて担当の常任理事を決め、ひとたび医師の既得権を脅かすような政策が持ち上がれば、都道府県の会長らと一緒に陳情活動を全国展開する。
　「都道府県の医師会長らと一緒に地元の政治家に、政策を止めてもらうよう働きかけたり、厚労省に口利きしてもらったりする」と元秘書。
　今では当たり前になったカルテ開示やレセプト（診療報酬明細書）の発行もかつて日医は反対し続け、長い間導入を阻んできた過去がある。2005年に医師免許更新制度の導入検討が持ち上がったときは「自民党の元幹事長に頼んだらすぐにつぶれた」。日医の元役員は以前にそう話した。
　診療報酬のプラス改定は日医会長の最重要事項。松本の財務省批判は怒気を帯びて激しさを増す。先の医療関係者は言う。
　「財政のパイが大きかった時代とは違う。争うのではなく、同じテーブルで話し合うことが必要なのに」

　　　　◇
＜連載　医療の値段〜第2部　診療報酬を巡る攻防＞