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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057533.html
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全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長の池田利恵・日野市議らが９日、東京・中野区内で子宮頸がんワクチン（ＨＰＶヒトパピローマウイルス・ワクチン）の男子への接種をさせないよう呼び掛けた。子宮頸がんワクチンの男子への接種は定期接種化していないため１回の接種に５万円程度の実費が求められるが、同区は８月から１回当たり約１万７０００円を上限に助成することを決めている。
子宮頸がんワクチンは２００９年１０月に女子への接種が承認され、１３年４月に定期接種を開始。しかし、ひどい頭痛や全身の疼痛（とうつう）、不随意運動や歩行障害など重篤な副反応が全国各地で報告されたため、２カ月で中止された。
被害者女性からは、「ハンマーで殴られたような頭痛」「サングラスをしないとまぶしくて目を開けられない」などの訴えがあり、１６年には国と製薬会社に対し損害賠償を求めた訴訟が全国４地裁で起こされ、裁判が続いている。
しかし、２１年１０月に厚労省の検討部会が積極勧奨再開を決め、２２年４月から小学６年～高校１年女子への定期接種が再開された。２２年１２月には、同ワクチンの男子への任意接種も承認された。
午前９時、ＪＲ中野駅北口広場には、池田氏はじめ、接種拡大に危機感を抱く有志１２人が集まった。道行く人に同ワクチンの実態を報告するチラシを手渡す一方、拡声器でその危険性を訴え、接種をとどまるよう呼び掛けた。午後には、ＪＲ東中野や平和の森公園、中野四季の森公園、ＪＲ中野駅南口で訴えを続けた。
元ＮＨＫ記者の隅本邦彦・江戸川大学特任教授は、中野駅北口広場でマイクを取った。子宮頸がんワクチンの接種が０６年頃から世界的に認可されてきた経緯や、子宮頸がんを発症するのは３０代後半から４０代以降であることを説明。中野区が男子への接種を助成する理由として「性感染症が予防できるだけでなく男の子がこのワクチンを打つことで中咽頭（ちゅういんとう）がん・肛門がん・陰茎がんが防げる」を挙げていることに触れ、「いずれのがんも好発年齢は６０歳を過ぎてからで、年に２人亡くなるか亡くならないかの確率。しかも、これらを防げたという証拠は、国内外のどこにもない。深刻な副反応被害が出ているワクチンを健康な男の子たちに打つというのは、あまりにリスク（危険）とベネフィット（利益）のバランスを欠く」と批判した。
ＨＰＶワクチンの接種率はフランスやイタリアで３０～４０％、ＭＳＤ（米製薬大手メルクの日本法人）のある米国ですら５０％台だった。わが国は１３年に７．１％にすぎなかったが、２２年の積極勧奨再開で、７０～８０％に上昇したことを説明。「副作用も含め、こうした実態は報道されない。定期接種は国が全量を買い上げるので、製薬企業にはとてもおいしい。じゃあ、何でビッグ・ファーマがテレビＣＭを出すのか？ スポンサーになって、テレビ局や報道機関に影響力を持つため」と看破した。
続いて池田氏は、中野区議会が武藤有子議員（無所属）の精緻な反論を一蹴して助成を決めたことに危機感を覚え、警鐘を鳴らそうと全国から人が集まったことを報告し、次のように続けた。
「新聞紙上でもテレビでも、子宮頸がんで亡くなった数を約３０００人と表現している。しかし、どの世代が亡くなったかという最も重要な点を一切報道していない。なぜか。亡くなっている方の大部分が６５歳以上で、その圧倒多数は８５歳以上です。２０歳までに亡くなっている人は０人。小学校６年生からワクチン接種を勧奨されますが、予防効果が確実と言われたのは６．４年間。１２歳で６．４年ということは、１８歳で効果が消えます」
重篤な副作用が頻発していることが明るみに出て１３年に積極勧奨が中止されてから８年目。ＭＳＤは「この子宮頸がんワクチンを導入しなければコロナ関連に協力しない」と政府・自民党や厚労官僚を脅してきたという。
「勧奨のご褒美として入れてきたのがモルヌピラビル。しかし驚くような副反応が出ている。有害事象がなんと４７．８％。この治療薬で被害を受けたことは表に出て来ません。亡くなるときは『コロナで亡くなった』と告げられ、隔離されるので、家族も会えない状態」と述べ、製薬企業とそれに迎合する政府の「感染症対策」を批判した。
武藤氏はＪＲ東中野駅前で、「まだ定期接種化していない男子への子宮頸がんワクチンを中野区が国に先駆けて接種します。これはとんでもない。何とか止めたいという思いでマイクを握っています」と口火を切った。
中野区議会でこの問題に反対する議員がほかにいない現状を説明し、「私が止めることができなかったことを本当に申し訳なく思う」と謝辞を述べ、全国にＳＯＳを出したことを報告。子宮頸がんワクチンによる重篤な副作用で苦しんでいる女子が全国に大勢いることを紹介した。
「私はこの中野の町で２人の子供を産み育て、５人の孫もいます。だから、子宮頸がんワクチンには反対です。副反応リスクの高いこんなワクチンを推奨する必要は全くないのではないでしょうか」と問題提起した。
中野区は２３年度、子宮頸がんワクチンの男子への接種助成として１５００万円の予算を計上。「このワクチン接種は任意なので、打つ打たないはご家庭で決めることができます。中野区は逃れますよ。判断したのは皆さんなんだから、重篤な副反応が出た場合、区は知らないと言うのではないかと思います」と警告した。
その上で、「打つか打たないか決める前に、子宮頸がんワクチンがどんなに危険なものか、お配りしているチラシをご覧になって、考えてください」と呼び掛けた。
子宮頸がんワクチンの男子への接種をめぐっては、全国で中野区のほか、青森県平川市や千葉県いすみ市など５つの自治体が一部または全額の助成をすでに実施。埼玉県熊谷市も１０月から１回当たり１万８２２７円を上限に助成する。新潟県弥彦村は４月から全額助成する方針だったが、１月の村長選で村長が交代したため、取りやめたことが筆者の電話取材で分かった。
・死亡者数の話をしておきながら、表示するグラフは新規罹患者数
・このグラフと子宮摘出人数とは無関係
・人口動態統計を基にした、子宮頸がんによる年齢階級別死亡率は上掲グラフの通り
■関連サイト
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