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※2023年4月28日 日刊スポーツ19面
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5月8日新型コロナ5類移行を正式決定 対策転換で何が変わるのか、主な変更点まとめ
https://www.nikkansports.com/general/news/202304270001176.html
2023年4月28日7時30分 日刊スポーツ
※写真はイメージ
厚労省は27日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを、予定通り5月8日に5類へ移行することを正式に決めた。
3年にわたるコロナ対策は大きく転換する。5類になれば緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発令できなくなるなど、行政が要請や関与をする仕組みから、個人や事業者の自主的な取り組みを基本とした考え方に変わる。主な変更点などをまとめてみた。
▼感染者数は総数を毎日公表していたが、移行後は定点医療機関から1週間分の報告をまとめ、週1回公表。都道府県ごとの死者数の報告と公表は原則、終了。▼医療体制は、幅広い医療機関による通常対応に変更。入院は全国の約8400施設で対応し、最大5万8000人分の受け入れ体制を確保の見通し。▼ワクチンは、23年度も自己負担なく無料で接種できる。
▼新型コロナ感染が疑われる場合はまず検査キットで自ら検査をと厚労省は呼びかけている。結果が陽性でも症状が軽い場合は自宅で療養。高齢や重症化リスクの高い人、症状が重い場合は医療機関に連絡する。▼医療費は原則、自己負担が発生。急激な負担増を避けるため、医療費の一部への公費支援が9月末まで継続される。
▼感染の場合の療養期間について、厚労省はこれまで7日間の外出自粛を求めてきたが、なくなる。療養の目安として、発症翌日から5日間の外出自粛を推奨し、5日目に症状が続く場合は軽快から24時間程度まで延長するとしている。▼保健所から濃厚接触者として特定されることはなくなる。家族や同居人が感染の時は5日間は体調の変化に注意し、7日目まではマスク着用や高齢者らとの接触を控えるよう求めている。▼学校に通う子どもについては、出席停止期間を見直し「発症後5日を経過し、かつ症状が軽快した後1日を経過するまで」とする。文科省は5類移行後も、感染不安を理由に学校を休んでも欠席として扱わない特例措置を継続する方針だ。
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