http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/744.html
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「［社説］米国は欧州への中傷をやめよ」 （日経 2025/2/17）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK174MX0X10C25A2000000/
自由で開かれた国際秩序を維持するには、米国と欧州の緊密な連携が欠かせない。それなのに、ドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障会議は米欧の亀裂があらわになる場面が目立った。不安を覚えざるを得ない。
1つは欧州の民主主義を批判したバンス米副大統領の演説だ。欧州連合（EU）がSNS規制を通じて「言論の自由を弾圧」しているとの見方を示した。「民主主義を破壊」しているともなじった。
欧州側が反発したのは当然だ。バンス氏が独極右政党の党首と会談したのも問題がある。独総選挙を目前に控えたタイミングで、極右勢力に肩入れしたと受け取られかねない。
ドイツやフランスの現政権は多様性の尊重や移民に寛容といった比較的リベラルな立場をとり、保守的なトランプ政権とそもそも相いれにくい面がある。トランプ政権には欧州が国防費を十分に負担していないとの不満も根強い。
だからといって、同盟国をここまでこき下ろすのは理解しがたい。ウクライナ戦争の終結に向けたロシアとの交渉を前に、米欧はいまこそ足並みをそろえるべきときのはずだ。
主要7カ国（G7）外相会合がロシアへの配慮をにじませる結果になったのも気がかりだ。共同声明はロシアの侵略を受けるウクライナへの揺るぎない支持を打ち出したが、バイデン前政権下で開かれた前回の会合まであったロシアを非難する表現は消えた。
トランプ大統領はロシアとの対話に積極的で、首脳会談の早期開催も取り沙汰される。ロシアを刺激したくないとの計算が米国に働いた可能性がある。
しかし、このような甘い姿勢はロシアをつけあがらせるだけではないか。独ミュンヘンは1938年、英仏がチェコスロバキアの一部領土の割譲をナチスドイツに認める歴史の舞台となった。ナチスを勢いづかせて破局を招いた融和政策の教訓を、トランプ政権は思い起こさなければならない。
------(引用ここまで)-------------------------------
日経はいつから偉そうに米国に指図する立場になったのか。
WEFに支配された欧州諸国では、ナチス顔負けの言論弾圧が行われている。
それを民主主義破壊と批判するのは当たり前である。
NATO防衛費の半分以上を負担している米国が、歯に衣着せず、
欧州に対する批判をするのは当然のことである。
これ以上、意味のない戦争で莫大な金を費やすのは無意味であり、
ロシアとの和解を模索すべきである。
いきなりウクライナに侵攻したロシアも悪いが、ミンスク合意を守らず、
クーデターを起こして大統領を追い出し、NATOの基地を置こうとした西側にも
大きな責任がある。
戦争を続けたいのなら、NATO諸国は自分たちで金を出せということだ。
（関連情報）
「欧州でとんでもない言論弾圧が進行中 ナチス時代に逆戻り」 （拙稿 2025/2/19）
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/740.html
「NATO 防衛費130億ドルの内訳 」 （Pierre Moriyama 2024/3/2）
https://note.com/pierre_moriyama/n/nc17a3b8a663c
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