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トランプ発の世界同時株安で含み損発生も…「新NISA」に手を出した個人投資家から怨嗟の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370182
2025/04/08 日刊ゲンダイ
世界経済に直撃（Ｃ）ロイター
「トランプ関税」が世界の株式市場を直撃している。
トランプ米大統領が2日に相互関税を公表した翌日からダウ工業株30種平均は2日間で3900ドルあまりも下落。5兆4000億ドル（約793兆円）もの時価総額が消失した。世界同時株安の様相で、日経平均も7日、前週末比2644円安と暴落し、終値は3万1136円だった。この4日間で4000円近くも下落している。
日本経済新聞の試算によると、日経平均は2万7100円台まで下落する恐れがあるという。大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストも共同通信の取材に「日経平均株価は現状では3万円が底値だと思うが、市場のセンチメントがさらに悪化すれば2万7000円までの下落も可能性としてはあり得る」と話している。
日本株は、さらに4000円も下がる恐れがあるということだ。
岸田前首相に「責任とって」
恐ろしいことに、ここまで世界の株価が下落しても、トランプ大統領に手を緩める気配はない。6日、「何かが下落することを望んでいない。しかし、時には何かを治すために『薬』を飲まなくてはならない」と、関税政策を撤回しない考えを強調している。
日本の個人投資家も、モロに直撃されている。世界同時株安を受け、岸田政権下の昨年1月にスタートした新NISA（少額投資非課税制度）に手を出した投資家からは怨嗟の声が上がっている。
ネット上では「152万の含み益が幻」「新NISA日本株勢は全滅」といった声が噴出。「貯蓄から投資へ」と称して新NISAの旗振り役となった岸田前首相に対しても「責任とってください」「これもう投資詐欺だよね？」といった批判が続出しているのだ。
「目先では反発するだろうが、長期的には期待できない」
責任取って！（米ニューヨーク証券取引所の講演で新NISAの恒久化表明をする岸田首相＝2022年9月）／（代表撮影・共同）
新NISAは、毎月の積み立て投資と長期保有でリスクを分散しながら資産を増やすのが妙味だが、深刻なのは、日本株ではなく外国株で運用する投資信託が人気を博していることだ。
ひとつは、米国の株価指数S&P500に連動する投信。もうひとつは、オール・カントリー（オルカン）と呼ばれる商品で、全世界の株式に分散投資する投信だ。こちらは構成比の約6割が米国株である。
今回の暴落を受け、この人気商品も既にマイナスが出始めているという。
三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」の基準価額は、1月24日の直近の高値3万4638円から、「トランプ関税」公表直後の今月4日に2万8603円に下落。約17％のマイナスだ。昨年1月から1万円ずつ積み立てた場合、約4％の含み損が出る状況である。
「eMAXIS Slim全世界株式（オルカン）」は、1月24日の2万8060円から今月4日には2万4293円に下がり、下落率は約13％だ。
世界の株式は、今月4日時点よりも下がっているから、さらにマイナス幅が拡大していておかしくない。
株式評論家の杉村富生氏はこう言う。
「新NISAがスタートした時期に、米国株は既にピークを迎えており、あとは落ち着いていく局面でした。事実、著名投資家は去年夏ごろに主要な米国株を売り抜けています。そんな状態の中、トランプ関税でさらなる景気後退は必至ですから、米国株の上昇は見込みづらい。目先では反発すると思われますが、長期的には期待できないでしょう。さらに、トランプ大統領はドル安誘導を是としていますから、円高進行が予想され、ドル建て資産は価値が目減りしかねません」
新NISA勢は戦々恐々ではないか。
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