{{もし、大恐慌を発生させず、ＤＳを放置すると}}

長期的・巨視的に見ると、諜報界の暗闘がなくて英国系が米覇権を好き放題に延命すると、
米覇権を維持するために、米国のライバルになりうる中露印などBRICS・非米側の諸勢力が次々と政権転覆されたり経済破綻させられ、
ほかを潰して米英が延命する事態になる。

英国系は、戦後ずっとアフリカ諸国の発展を阻害し、アフリカの人々に貧しい状態を強要し続けた。
そういう展開が中露印などに拡大する。中国はアヘン戦争後の混乱に引き戻される。

これは、世界経済や人類の幸福の観点から、阻止すべきことだ。英国系（米覇権）が延命のために他の世界を破壊しないよう、トランプ（隠れ多極派）が英国系を潰している。株の暴落は必要なことだ（あなたの雇用やNISAが犠牲になるのは仕方がない）とトランプが言っている。

■長期的
世界経済は今より発展する。

コメント：短期って、5年とか10年とか、と思われる。

30 年代世界信用縮小恐慌から見落された教訓からわかることは，世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどさなければ世界信用縮小恐慌が避けられないことがわかっている。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

それは金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり高値で安定するのです。人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。

すなわちバブルが破裂すると、複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になると予想できることになる。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

しかしドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になり回復することはない

ようするにトランプさんは円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しないでしょう。

そして関税やお互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そのために、現在進行形の世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できます。問題はトランプさんが指示している金の保有が米国はどの程度なのかで勝負は決まるが，増税馬鹿の日本政府はどの程度米国に金で助けれられるかだろう。よくトランプさんと相談しろ。

そこで日本企業は転換革命を遣ればバラ色の経済が見えくる，実用化されている充電必要なし水素発電と電磁波起電力(太陽電子電池)にシフトすればＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功し雇用も改善するはず。日本の商品の世界的優位性を活かすことだ。

投資の格言で、落ちてくるナイフはつかむなっていうでしょ。でも、これには続きがあって、床に突き刺さったナイフを拾えと変わる。

つまり、大調整というのは持ってる側がからしたらバーゲンセールなわけで中途半端な資本が　より巨大な資本に吸収される資本主義の仕様でもあるわけ。

あと、市場が安定している（変動幅が小さい）と儲からない連中っていてさ、ボラリティが高い方が、ポジション幅の小さい雑魚をどんどん吸収してしまえるのよ。

※トランプが産業資本に対して規制策をとりながら、サービスや金融部門に甘々なのがミソ。

だから 多極主義といっても真の多極主義にはならない。世界的に持てるものと持たざるものの格差を拡大させながら、持てるものが互いを補完するという定番の仕様は継続するんですよｗ

https://nikkei225jp.com/china/
↑ドニーさん（トランプ大統領）から104％の関税をかけられたのに日経の上海総合 アジア株価 リアルタイム チャートを見ると中国株は、なぜか堅調です。
私が見ている時点では...

日本 日経平均　　 ▼3.93%
韓国KOSPI　　　　 ▼1.74%
台湾加権　　　　　▼5.79%

中国上海総合指数　▲1.31%
中国CSI300指数　　▲0.99%
中国上海Ｂ株　　　▲0.49%
中国上海Ａ株　　　▲1.31%
中国深セン成分　　▲1.22%
中国深センＢ株　　▲0.64%
中国深センＡ株　　▲1.78%
香港HangSeng　　　▲0.68%

という具合ですが、この中で最も打撃を受けているのが台湾という状況。

株は全くわからんのですが、下記が影響してるんでしょうか？

■ＴＳＭＣ、10億ドル超の罰金に直面も　
米輸出規制調査で＝関係筋　(2025/4/9)
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5WFNWXJI3RM77LT2HO6F3KN43Q-2025-04-08/

株は全くわからんのですが、下記が影響してるんでしょうか？

■トランプ関税は「中国を再び偉大に（Make China Great Again）」　
英紙エコノミスト(2025/4/6)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/668d390152a10c1f205e6bd6bf5f2d07068b8244

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記事中に紹介してある
●ローウィ国際政策研究所は「対米貿易と対中貿易の国のマップ」
https://interactives.lowyinstitute.org/features/china-versus-america-on-global-trade/#map
の「Watch」をクリックすると、
対米貿易の青色が対中貿易の赤色に移行変化していくのがわかります。

見事なくらいに真っ赤に変化していく。

すでに世界は、「アメリカVS中国と全ての国」の様相になりつつあります。
どう見てもアメリカに勝ち目無し。

★売り逃げしている人、発見★
全文コピペ。
↓↓

■ウォーレン・バフェットが「多額の現金化」した理由
…株売却で3100億ドルを積み上げたのはなぜか　(2024/11/19)

バークシャー・ハサウェイのCEOであるウォーレン・バフェットは、
記録的な額の現金の山を築いている。

ウォーレン・バフェットは株を売却し、すごい勢いで現金を積み上げている。
そのため、なぜこの世界有数の株の目利きができる人物が市場から資金を引き上げる
のかと憶測を呼んでいる。

バフェットの投資会社バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）は、
2024年9月30日までの2年間で、現金、短期国債、その他の流動資産を約3倍に
増やして、3250億ドル（約50.15兆円、1ドル＝154円換算）となった。

短期国債購入のための支払債務約150億ドル（約2.3兆円）を差し引くと
3100億ドル（約47.8兆円）となる。

投資の神様ウォーレン・バフェットが100億ドル相当のバンカメ株を売却した理由は？

このコングロマリットが保有するキャッシュは現在、10年以上前のバークシャーの
時価総額を上回っている。四半期末時点で同社の資産1兆1500億ドル（約177.5兆円）
の少なくとも27％を占め、その割合はここ数年で最大となった。

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■ウォーレン・バフェットが「多額の現金化」した理由
…株売却で3100億ドルを積み上げたのはなぜか　(2024/11/19)
https://www.businessinsider.jp/article/296987/

★売り逃げしている人、発見 その２★
全文コピペ。
↓↓

■ヘッジファンド、３月は歴史的な株売り越し−トランプ関税に備え　(2025/4/3日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-03/SU4YL2DWX2PS00

少なくとも一つの投資家グループは、トランプ米大統領が２日に発表した関税に
備えていた。ヘッジファンドは過去最高ペースで株式を売却していた。

ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカレッジデスクのデータによると、
ヘッジファンドは３月に、過去12年で最も速いペースで世界中の株式を売却した。

先月は市場のすべてのセクターが売り越しとなり、地域別では北米の株式から
最大の資金が流出した。
ゴールドマンのプライムインサイト分析部門で共同責任者を務めるビンセント・
リン氏のリポートによると、米国ではハイテク株が最大の純流出となった。

「関税の導入は、経済的不確実性のために勝者と敗者の見極めがより困難になる
状況を生み出した」と、ヘッジファンド調査会社ピボタルパスのジョナサン・
カプリス最高経営責任者（ＣＥＯ）が指摘した。

「ファンドマネジャーはこの混乱に対応するため、主に米国でショートポジションを
増やすことで株式市場の売りを主導している」という。

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トランプ関税の目的は金儲け。
1929年の「大恐慌」の演出ですね。
でなきゃ、あんなインチキな【関税の計算方法】があるもんか。

（2024年の貿易収支（赤字額）/ 2024年輸入額） ／ ２

トランプはDSと戦っているなんて、夢を見てる方は目を覚まそう！

それは私にもわからないですね...
https://nikkei225jp.com/china/
↑今日になって日経の上海総合 アジア株価 リアルタイム チャートを見てみると中国株はもちろんですが、日本株も韓国株も台湾株も持ち直しましたね。

日本 日経平均　　　　▲9.13%
韓国KOSPI　　　　　　▲6.60%
台湾加権　　　　 　　▲9.25%

中国上海総合指数　　 ▲1.16%
中国CSI300指数　　　 ▲1.31%
中国上海Ｂ株 ▲0.86%
中国上海Ａ株 ▲1.15%
中国深セン成分 ▲2.25%
中国深センＢ株 ▲1.30%
中国深センＡ株 ▲2.46%
香港HangSeng ▲2.06%

NYダウ 2900ドル超の過去最大上げ幅 相互関税90日間停止発表で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250409/k10014775041000.html

↑その要因は、アメリカのキチガイ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などを対象に、90日間、相互関税を停止すると発表した事で安心感が広がったから、との事です。

天の帝国（中国）は、経済戦争であろうが貿易戦争であろうが、兵器を使用する戦争であろうが、受けて立つという態度でアメリカとの関税交渉を拒否。
それでも中国株は堅調に推移していますね。
ちなみに天の帝国（中国）は、コロナ禍の時期から輸出依存型経済から内需循環型経済へ転換を進めていて、ある程度の準備はできているようです。

鈴木宣弘氏によると、中国には１年半分のコメの備蓄があるそうです。

第二次世界大戦の戦死者300万人のうち6割が病死と餓死という日本とでは、
そもそも心構えが違う。

社会主義だろうが資本主義だろうが、国のトップに
「国民の命を守る！」という意思が無い国には未来が無い。

■イーロン・マスクが進めるIRSとFRBの解体で何が起きるのか？
トランプ政権の“1913年以前”回帰計画とは＝高島康司　(2025年3月2日)
https://www.mag2.com/p/money/1584653
・抜粋

「DOGE」が進める省庁の閉鎖は、アメリカの国税庁にあたる「内国歳入庁（IRS）」と「連邦準備制度理事会（FRB）」に及んでいる。これらの機関の閉鎖は、1913年以前の状態にアメリカを戻すことが目的だ。

イーロン・マスクが率いる「政府効率化省（DOGE）」が計画している「内国歳入庁（IRS）」と「連邦準備制度理事会（FRB）」の廃止に向けた動きが意味するものについて解説したい。

今週特に注目されていたのは、「内国歳入庁（IRS）」の廃止である。「内国歳入庁（IRS）」は日本の「国税庁」にあたる組織である。それを廃止するというのだ。

トランプ大統領は先月、関税による歳入を徴収する任務を負い、「IRS」に取って代わる可能性のある新たな「外税庁」の設立を発表した。トランプ大統領は、1913年以前の「黄金時代」の米国経済の復活を目指している。1913年以前、アメリカでは所得税も「FRB」のような中央銀行も存在しなかった。政府が必要とする歳入は関税に依存していた。この状況に、現代のアメリカを戻したいということだ。

「大統領が言ったように、相互関税は、相手国が関税を引き下げるか、我々が関税を引き上げるかのどちらかだ。もし我々が相手国と同じ水準になれば、他国と同等になるために年間7,000億ドルの利益が得られる。これで財政赤字は解消され、金利は急激に低下し、経済全体が爆発的に上昇する。

クルーズ船。船尾にアメリカ国旗を掲げたクルーズ船を見たことがあるだろうか。リベリアやパナマの国旗を掲げている。どの船も税金を払っていない。超大型タンカーも、税金を払っていない。アルコールも、外国産のアルコールも、すべて税金がかからない。ドナルド・トランプ政権下で、こうした状況は終わるだろう。

それらの税金が支払われると、米国民の税率は下がるだろう。それがドナルド・トランプが望んでいることだ。予算を均衡させ、税金を減らすことだ」

関税は輸入品に課せられる税金で、ほとんどの場合、米国に拠点を置く輸入業者が既存の連邦機関である「米国税関・国境警備局（CBP）」に支払う。つまり、トランプが主張する相互関税によって関税を高く引き上げると、関税収入が一気に増大する。

すると、その分大幅な所得税の減税が実現できるというわけだ。所得税からの歳入は減るので、これを処理する「IRS」の規模は大幅に縮小が可能になる。規模を縮小させた「IRS」は、「外税庁」に改組される。

所得税の減税は国内消費を活性化するので、米経済の景気は必然的に上昇する。こうした大胆な改革だ。

トランプ大統領は、第25代大統領のマッキンレーを称賛し、この時代の高関税を実現するとしている。ちなみに現在の米国の関税は中国などの例外を除いて、基本的に2.5%から3.0%程度である。

日本もほぼ同じレベルである。ところが、大統領に就任する以前のマッキンレーが1890年に提唱し、可決された関税はなんと49.5%であった。その後、引き下げられたものの、1913年以前は25%から30%前後の水準の関税がずっと堅持されていた。

もちろん当時はアメリカの製造業がまだ弱く、国内産業を保護する必要性があった。だが、この時代に高関税が一般的になった理由は他にもあった。アメリカは1913年に所得税を導入し、「連邦準備制度理事会（FRB）」を創設した。

これ以前に所得税は存在しなかったのである。米政府の歳入のかなりの割合は、高い輸入関税から得られる収入によって賄われてた。この状況は、マッキンレーが大統領であった1897年から1901年には顕著であった。

トランプの目指すものは明らかだ。所得税が導入される以前、つまり1913年以前の状態に関税の水準を戻して、関税収入で米政府の主な歳入がカバーされてしまう状況を作り出したいのである。すると、政府の歳入が米国民の所得税に依存する必要性は大きく減る。

もちろん、輸入関税を引き上げると輸入製品の物価も上がる。これはただでさえ高止まりしているアメリカのインフレ率をさらに押し上げる結果になる。しかしトランプ政権は、高関税でもこれは解決可能と見ている。

高い輸入関税を嫌って、企業は一斉に米国内に生産拠点を移転する。この結果、インフレは抑制され、逆に雇用も増大するので米国内の景気はよくなるというのだ。高関税によるインフレ圧力は、早いうちに解消するので問題ないとしている。

実は「DOGE」は「FRB」の閉鎖を示唆しながらも、改革の具合案は出していない。しかし、トランプの実施している改革の基本骨子となっている「ヘリテージ財団」の「プロジェクト2025」には、改革の方向性が明確に示されている。「DOGE」はこれに沿って改革する可能性は大きい。

「プロジェクト2025」の金融政策提案には以下が含まれる。

１．米国を金本位制（商品担保通貨）に戻す。
２．「FRB」の最大雇用と物価安定という二重の使命を廃止し、物価安定のみに重点を置く。
３．連邦債務や住宅ローン担保証券を含む金融資産の連邦準備制度による購入を削減し、制限する。
４．破綻寸前の銀行に融資を提供する連邦準備制度の最後の貸し手としての機能を制限する。
５．連邦準備制度の廃止や「フリーバンキング」の実施など、連邦準備制度に代わる選択肢を模索する。

要するに「プロジェクト2025」は、金本位制の導入で通貨の増刷を制限して、インフレリスクを軽減する。そして、中央銀行が財政難に陥った金融機関を救済する能力を制限することで、景気の循環を自由な市場の回復機能にゆだねる。そうして、景気の正常な循環を取り戻すべきだと主張する。

たしかにこれで、現在の米経済を悩ませているインフレは抑制できるかもしれない。だが、反論も多いことも事実だ。歴史は、金本位制がインフレや景気後退への対処にまったく効果がなかったことを示している。

金本位制は、大恐慌を防ぐことも、国がそこから立ち直るのを助けることもなかった。

さて、高関税を適用して所得税を大幅に軽減し、日本の「国税庁」にあたる「IRS」を廃止してしまう。そして、中央銀行の「FRB」も廃止して、金本位制に復帰する。これらはまさに革命的な政策だ。

これらが実施されることになれば、予想を越えた余波があることは間違いない。あまりに内容が過激なので、その余波はまだ十分に予想できないが、市場は導入のショックに耐えられず、クラッシュする可能性だって排除できないはずだ。

---------------抜粋終了。相当内容を抜かしてるので、記事を読んでね。

そして私は、トランプは「クラッシュ・大恐慌」が目的なんだと
思ってるわけです。

●関税を増税して所得税を減税する。

え？ なんか似てないか？

●消費税を増税して法人税を減税する。

＊日本の法人税とは企業や組合などの法人に対して課せられる税金です。
＊個人に対する所得税と同様に法人の所得が課税対象となりますが、
＊個人と法人とでは所得の算出方法が異なります。

結論★トランプの高関税はアメリカのお金持ち減税政策★

と、いう事ではありますまいか？

インフレ直撃で犠牲になるのはアメリカの貧乏人さんです。
高関税で犠牲になるのは日本を含めた他国の国民です。
そうね、トランプはDSと戦ってるんだよね……？？？

＞と、いう事ではありますまいか？

＞インフレ直撃で犠牲になるのはアメリカの貧乏人さんです。
＞高関税で犠牲になるのは日本を含めた他国の国民です。

そんな事は最初からわかっていた事です。ｗ
頭に毛が三本しかない頭Q太郎ちゃんは、「ドニーさんはDSと戦っている」などと言いますが、彼もDSの支援を受けてアメリカ大統領（DSの代理人）に就任したに過ぎず、対立する一方のDS（ネオ共産主義者）と戦っているだけに過ぎません。
これは新自由主義 VS ネオ共産主義の戦いであってアメリカの9割の人々のためではありません。

実は新説が出てきました。
トランプの高関税は、米国債のデフォルトを防ぐのが目的だと。

長文コピペを繰り返すのが面倒なので、下記スレの>>20 からご覧下さい。

■トランプ関税ディール「次の一手」なのか
…注目論文が示唆する「対日恐喝」シナリオ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html
投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 4 月 11 日

米国債がデフォルトした場合、それは全世界に波及します。
米国債のデフォルト阻止が真の目的とすれば、なおさらドニーさんの政敵であるダボス勢力/WEF（世界経済フォーラム）が計画していたグレートリセットアジェンダの阻止という事にもなると思います。
それでダボス勢力/WEF（世界経済フォーラム）はバイデン前政権時代、米国債を発行して輪転機をフル回転してグレートリセットの種を蒔いていたのか...
しかし、90日間の猶予などではなく、本当に関税をかければアメリカ国内はインフレになり、前政権のように、これまで通り米国債を発行して輪転機をフル回転し続けてもアメリカ国内はインフレになります。
この場合、確かにドニーさんの米国債デフォルト阻止の方が「マシ」だと思います。
そうなると「関税○○％！」と脅しておいて、「でも、まあ、○○日間の猶予ね」とドニーさんが一人芝居を繰り返した方がマシ、という事になるのかな。

ピエロ・トンランプの支持層的には
支配層様が米国債デフォルトを望んでおられて、
救世主トランプ（笑）がその阻止に動いたという陰謀論は
胸熱な話かもしれないが…

客観的に米ドルソブリンの病態をみれば、
ドル補給が必須のスパゲッティ人間（＝世界経済）が、
みずから進んでチューブを外すようなことはしないって事よ。

大英ポンド支配が静かな撤退をやって
ドル覇権と交代したように、ドル供給受益者も支配層様面々も
コントロールされた範囲内での変化をお望みなのですよ。

いや、その説は崩れました。
トランプはデフォルトを望んでます。

>>6 の動画の「1929年の世界恐慌」の時のように
困窮した国民の資産を奪い取るつもりのようです。

政府の債務はお札を印刷すれば解消するが
民間の債務は残る。そして彼らの資産を奪う。
なんか難しい記事ですが。
↓↓

■マイケル・ハドソン「民間銀行が公的資金に取って代わった経緯」(2025/4/10)
https://mekong.hatenablog.com/entry/2025/04/10/043251

本当にデフォルトしたいなら、先日も
ベッセント財務長官の提言など聞かず

打ち出した政策を続行すればよいわけで（笑）

朝令暮改しちゃったのは、
やっぱり金利急騰に焦ったからでしょ。