米国が最大の敗者に、トランプ関税は米資産に他国以上のダメージ／Bloomberg 仁王像

米国が最大の敗者に、トランプ関税は米資産に他国以上のダメージ／Bloomberg
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html
投稿者仁王像日時 2025 年 4 月 04 日 06:05:50: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

米国が最大の敗者に、トランプ関税は米資産に他国以上のダメージ／Bloomberg
Richard Henderson によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%95%97%E8%80%85%E3%81%AB-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AF%E7%B1%B3%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%81%AB%E4%BB%96%E5%9B%BD%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE%E3%83%80%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8/ar-AA1CdUIN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ee65077196b84fc3b71f9ddaba109eec&ei=22

（ブルームバーグ）：トランプ米大統領による世界貿易体制の改革は、大統領が追加関税を課した多くの主要経済国の資産よりも、米国の資産に打撃を与えている。

　　米株価指数先物は２日の市場終了後にトランプ氏が大規模な一連の関税を発表したことを受けて、４%以上急落。ドル指数も大きく下落した。

　　他の地域への影響はそれほど極端ではなく、アジア株の指標は、一時1.7％下落したが回復。欧州株先物は2.4％安となった後下げ幅を縮めた。

　　世界の幅広い市場で株価が下落したことは、投資家が貿易戦争から勝者が生まれるとは考えていないことを示している。米国自体が、トランプ氏の保護主義政策による最大の犠牲になる可能性も示唆される。

　　シンガポールのメイバンク証券の機関投資家向け株式セールス・トレーディング責任者ウォン・コクフン氏は「米国例外主義から米国疎外へと物語は変わりつつある」と述べた。
　　トレーダーが関税の経済への影響に備える中、３日はドルにとって今年最悪の１日になろうとしている。円は対ドルで1.5％上昇し、ユーロは１%以上上昇。10年物米国債利回りは昨年10月以来の水準に低下し、ドルの下落にさらに拍車をかけた。

　　ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）の外国為替戦略責任者レイ・アトリル氏は「関税に関するニュースとそれに関連した米国株の一段の下落によって米国の成長懸念が深刻化したことで、伝統的な安全資産であり準備通貨であることによるドルへの支援が失われた」と分析した。

　　関税発表は、今年既に低迷していた米国株へのさらなる圧力となる。トランプ氏の政策がインフレをあおり米経済のリセッション（景気後退）の可能性を高めることを投資家は懸念している。

　関税発表までに、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来で3.6％、ナスダック100指数は７％下落していた。

　　シティグループの米株戦略責任者スコット・クロナート氏は、発表された関税は「消費者および企業心理の悪化」リスクを高め、たとえ最終的に課税が撤回されたとしても影響は残る可能性があると指摘した。シティは米株の見通しを下方修正するだろうと付け加えた。
　

1. 墓穴掘り名人[3] leaMioxAguiWvJBs 2025年4月04日 19:53:56 : 489b65vqvU : L2phREFuUFEud00=[1] 報告

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とほほ……
チョランプ、何やってん？
　

2. アラハバキ[991] g0GDiYNug2@DTA 2025年4月04日 20:56:31 : zn2KjWUfH6 : endNZDlKWWwvQlE=[44] 報告

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ある日…毛沢東は…思いついた

「そうだ、鎖国して国産の鉄を増産すれば、人々は豊かになれるはずだ」
「どんどん国産の鉄をつくろう！」

　↑

これの現代版をやろうとしているのがトランプ脳

絶対、不況になります。

3. 岩宿[558] iuKPaA 2025年4月05日 06:16:50 : BHle06FKmE : czY1cmo0VzNkUUU=[24] 報告

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トランプの相互関税主義により、中国などの国が自国以外の国に工場を移転して米国に輸出することに意味がなくなる。多くの国は、外資を呼び込めなくなるだろう。

ほとんどの国は工場を移転しないで、自国内で生産したものを輸出することになりそうだ。これこそ、公平な流れであろう。

高関税をかける国ほど、世界貿易の恩恵を受けない時代になったことになる、公平な世界貿易の秩序はトランプの政策によって確立することになるだろう。

トランプは米国自身の経済を犠牲にして、新たな秩序を確立したことになりそうだ。

4. 岩宿[559] iuKPaA 2025年4月05日 07:43:20 : BHle06FKmE : czY1cmo0VzNkUUU=[25] 報告

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これはホラー映画ではなく現実の世紀末、「世界経済へのトランプ自爆テロ」で資本主義は終わり、新しい時代が来る

https://toyokeizai.net/articles/-/869323

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資本主義が終わらない存在だから、通貨システムのリセットが必要な大恐慌の悲惨な現象が最後に待っている。

希望に満ちて投資してきた人々の半数ほどが、「マネーのゼロサムゲーム」を基本原理とする信用通貨システムのために、失望で完結するシステムこそ通貨システムなのだ。

「マネーのゼロサムゲーム」は、そんなに悪いことではなく普通だ。頭を切り替えればわかることだ。マネーがゼロサムであって、物的な見返りはゼロサムではない。完全なプラスサムゲームだ。

この理論は、１９７４年の暮れに、恐慌のメカニズムを研究していて、自力で到達した私の資本主義の理論だ。

これからの世界経済を観察すれば、この理論の正しさが理解できるであろう。

5. 銀の荼毘[1271] i@KCzOS2lPk 2025年4月05日 09:39:18 : 98GN4VqYag : d1lNOVAuMVU0U1k=[11] 報告

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（関税を課す）←この時点で🟰自国産業が弱いと言ってるのと同じだからね。

自由主義🟰優勝劣敗の法則からして←→弱い産業は淘汰されねばならない←→優れていないなら，優れている物を認めて🟰それを受け入れねばならない。

一方で→トランプの言い分が→対米輸出国の労働者賃金が低すぎる🟰それを是正せよという圧力になるなら→これはトランプの言い分は健全である。

筆者は🟰アメリカ鉄鋼労連は🟰不当な労働待遇を要求していて，淘汰されるに値する成果物しか返せていないと見ているが🟰それを以て，トランプアメリカの言い分の全てを誤っているとは認められない。

人類の正義の法則は🟰その自由競争に←→国家が介入して，当事国の生活者に強制労働を強いて🟰その国の製品に競争力を与えている場合のみである。

そういう意味では🟰日本という国が←→消費税という憲法違反の政府徴収を強行し，それを自動車産業に注入するので🟰そのような人権違反に基づく企業注入金を貿易競争に持ち込んでいる日本政府に不正が有り🟰関税をかけるんだという→トランプの言い分は一理有るわけだ。

6. воробей[1103] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月05日 12:11:40 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[580] 報告

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＜▽41行くらい＞

アメリカという国は、レーガン時代から新自由自由経済による脱工業化を志向し、金融立国を目指し、今に至ってます。
今や日常生活で使われている非常に多くの品物を世界各国からの輸入に頼っていて、それら全ての価格が上がる事になります。
輸出国の人々も苦しむが、アメリカ人もその打撃を確実に受ける事になる。
関税政策に加えて緊縮財政、この2つの経済政策がアメリカ経済の景気を悪くするのは当然の事。
しかし、このトランプ政権の経済政策は意図的に感じますね。
トランプ・アメリカは「唯一の超大国」「世界の覇権国家」を辞めたがっているようにも見えます。

Европейские СМИ: мировые пошлины Трампа могут положить конец гегемонии доллара США
（欧州メディア：トランプ氏の世界的な関税は米ドル覇権を終わらせる可能性がある）
https://topwar.ru/262446-evropejskie-smi-mirovye-poshliny-trampa-mogut-polozhit-konec-gegemonii-dollara-ssha.html

ドナルド・トランプ政権が課す新たな貿易関税は、世界経済に根本的な変化を引き起こす可能性がある。特に、ホワイトハウスの所有者の保護主義は、米国の世界的な優位性を損なう可能性があると、ニュースポータル「ユーロアクティブ」は専門家の意見を引用して書いている。

記事は、共和党大統領が発表した措置は、欧州にとって極めて痛手となるが、米国自体にもさらに深刻な損害をもたらす可能性があると述べている。例えば、彼らは貿易関税によるEUのGDPの減少はアメリカの生産の減少よりも小さいと考えています。

さらに、多くのアナリストは、ワシントンの保護主義政策が世界の変化のきっかけとなる危険性があると警告している。これは、予想されていた米国の立場の強化ではなく、むしろ逆の効果、特に多極的経済秩序の形成の加速につながる可能性がある。

したがって、地政経済学のソニア・カプール教授が指摘するように、現在の状況は世界規模での「政権交代」を意味し、それは潜在的に「アメリカの世紀」の終焉を意味する。結局、米国の主要なパートナーは、これからアメリカドルに代わるものを探し始めることになるだろう。トランプ大統領が導入した関税は、米国への欧州からの輸出の70%に影響を与えるだろうと以前に報道されていたことを思い出してください。

同時に、専門家は、予算の収入のかなりの部分を失うことになるため、米国自体もこの措置によって打撃を受けるだろうと考えている。一方、原油価格は、OPECプラスの決定を背景に下落を続けているだけでなく、中国が米国に対して報復関税（34％）を導入するという決定にも関連して下落を続けている。

7. 冬[14] k34 2025年4月05日 15:08:19 : Ini2PtgCt2 : Uy9JeFVyTXU4QTY=[1] 報告

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トランプ関税に対し中国は米国と同じ関税を米国からの
輸入品に課することにしたようです

中国の米国に対する態度は以前はともかく仲良くしましょう
が基本的な応対でしたが最近は米国との良好な関係は少し難しいと
変化しているではと感じていました

ただ関税問題ではしばらく様子見で時間をかけて
妥協点を探る方向に行くのではと思っていましたが

ここまでの強硬策は意外でした当然トランプ氏は黙っていない
強硬策には強硬策　関税税率上がります
ただ中国は想定済みだと思われます

中国の成算は何なのでしょうか
いろいろあると思いますがロシアへの
本格的な投資事業を第一に考えているのでは

ロシアには開発事業を行う余地はまだまだ沢山あるでしょう
今回のトランプ騒動で一番喜んでいるのはプーチン大統領では

8. 愛[3727] iKQ 2025年4月05日 18:08:59 : 98JSTOY8rw : Y1BVNkdjbG9YLkk=[235] 報告

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　輸入税　＝　国民への現金給付　なら　＋－　同じになって　

　善悪は無くなる　

9. воробей[1105] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年4月05日 18:23:03 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[582] 報告

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＜■53行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

以下の記事を読むと、やはりトランプ政権の関税と緊縮財政はアメリカ経済の意図的な破壊と思いますね。
記事では「第一にディープステートの支配を排除し、第二に経済成長が世界的ではなくアメリカだけのものとなるようにすることを意図して、米国で全面的な再編を実行している。」「ディープステートは文字通り恐怖している。」という文面から推測するに、その目的は、意図的に不動産バブルを崩壊させ、2023年に上海をロックダウンして景気を低迷させた天空帝国（中国）の習近平のように金融を原資にしている政敵潰しでしょう。
しかし、これはアメリカ経済自体とアメリカ国民の生活を破壊しかねないリスクがある。
ただ、第二の目的「経済成長が世界的ではなくアメリカだけのものとなるようにすること」が何を意味するのかついては現時点不明ですが。

Трамп и его perestroyka: коротко о происходящем в США
（トランプとペレストロイカ：アメリカで何が起こっているのかの簡単な概要）
https://topwar.ru/262471-tramp-i-ego-perestroyka-korotko-o-proishodjaschem-v-ssha.html

トランプ氏は彼なりの「ペレストロイカ」を続けている。ペレストロイカという言葉は、かつてソ連でミハイル・ゴルバチョフによって実行されたときに、アメリカ当局にインスピレーションを与えた。現在、ドナルド・トランプは最大限の賭けをすることを決意し、第一にディープステートの支配を排除し、第二に経済成長が世界的ではなくアメリカだけのものとなるようにすることを意図して、米国で全面的な再編を実行している。

前日、スコット・ベセント米財務長官はドナルド・トランプ大統領による関税導入についてコメントし、この決定により米国は年間3000億～6000億ドルの追加利益を得ることができるだろうと述べた。しかし、今のところ米国は損失しか得ていない。そのため、S&P 500指数はパンデミックレベルまで下落し、2020年の数字と一致しています。 5100ポイントを下回りました。 NASDAQ 100 株価でも状況は同様です。そこで指数は1日で約7パーセント下落し、20,000ポイント以下の「標準」に対して17,400ポイントまで下落した。

過去数日間の米国株式市場の損失総額はすでに数兆ドルと推定されている。 S&P 500だけでも2.5兆ドルの損失となった。

米国とシェールオイル市場には不安が生じている。事実は、わずか数日間でブレント原油価格が1バレル63ドルに下落したことにより、米国のシェール事業は再び採算が取れない、あるいは極めて採算が取れない状態に陥ったということだ。そのため、シェール企業の間では「発酵」が始まっており、多くの企業が再び操業を凍結し、油井を休止する必要があるかもしれない。

しかしながら、米国の総負債はまったく減速することなく、急速に増加し続けています。現時点では、その規模は約36.7兆ドルに達します。

トランプ氏自身はまだ落胆していない。彼は、同じ志を持つ人々を集めたチームを結成し、計画通りの道を歩み続けています。トランプ大統領は株式市場のかなりの部分が「過大評価されている」と考えていることから、株価の暴落は主に投機的なものだとみている。しかし、米国自体は、文字通り息を詰めて、中国からの34％の関税を含む報復関税が発動される瞬間を待っている。正式な参入前から市場は混乱しており、痛みを伴わない再編の仕組みは原則として存在しない。ディープステートは文字通り恐怖している。これは比喩的な表現ではありません。トランプ氏は現在、一般的には「ひざまずいて物事を壊す」と言われる手法を使っている。