ワクチンモドキ禍で死んだら１円も貰えない
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この後、米国は住宅投資のための資金を中央銀行に頼ることにしたから、住宅市場の過熱は長期化して今日に至る。

量的緩和で大量に出現したドルは世界中の国の投資家が借りることになった。米国経済では、この流出したドルをすぐに米国内に引き入れる必要もなくなった。なぜならば、中央銀行がドルを出現させているからだ。

その結果どうなったのか。米国ばかりか世界中で、債務返済が長期化する住宅や不動産の投資が活性化した。また、土地がらみの資産効果がサービス産業の需要を増やすことにもなった。つまり、債務返済の後回しで世界経済は活況になったのであった。

金融システムでは、債務の返済金額は債務の総額に比例して増える仕組みになっている。一方で、投資はマネーを増やす。自己の持ち金を利用する投資も借金による資金調達による投資も市場に支出されると、市場に滞留してマネーを増やす。この自明な事実がバブルの膨張と収縮(崩壊)を生み出している。

債務の総額が減る時代を迎える時は、どういう時だろうか。市場に滞留するマネーを増やす投資の額が極端に減少する時である。

返済や債務不履行で市場に滞留するマネーが消える債務収縮は総需要を減少させ、実物資産の価格を下落させ、失業者を増やす。つまり、債務収縮はデフレをもたらし、投資をさらに減少させる。

経済が空回りしない条件は

生産のために、支出したマネーを受け取った者が、そのマネーでその生産物を購入することだ。

これが経済活動の本質で、生産に貢献しなかった者は、「働かざるもの食うべからず」の原則が適用される。

中国で、進行中の最大級のバブル崩壊が住宅バブル崩壊である。

住宅バブルが起きるには住宅投資のための資金の貸し手と借り手が存在している必要がある。

借り手は一般大衆である。彼らは、住宅を取得するために自分の持ち金を頭金として、金融機関から長期のローンを組む。

住宅も商品であるが､借り手の多くは自分の住宅を売らない。住宅の値上りが続いているのなら、いつでも売れる。借り手は住宅投資は貯蓄以上の投資であると認識するのである。住宅が流動化しないので、住宅の価格は売り手市場のまま変化しない。借り手は毎年、ローン返済を続ける。

住宅バブルの真ん中では、景気が活況になっているので、彼らは収入を得る仕事に困らない。住宅価格は高騰を続け、借り手はこの高騰を受け入れてしまう。この結果、借り手たちは、流動性に劣る、むしろ、非生産的な住宅を取得し、十年単位の長期のローン返済を続ける未来を実現させた。

借り手は、未来に使う消費を住宅を購入することで、前倒ししたのである。前倒し消費によって、需要減のデフレは約束された。バブル崩壊後に、一般大衆の生活スタイルが､節約志向に変るのは必然である。

住宅がらみの債券や貸し出しは、誰かが資金を提供する。このマネーの持ち主は既存のマネー所有者である。このマネーは住宅価格が高値で安定しているなら、絶対に消えることはない。そうでなくなったときは、新たな問題が発生する。債務を返済する長期の住宅所有者の仕事が確保され、この仕事による経済活動が確実に起きないと、貸し手たちの所有するマネーの一部は消える可能性が出てくる。

マネーの借り手の仕事がなくなることは、マネーがなくなることに等しい。マネーがなくなることは、仕事がなくなることで有効需要が減少して、さらに仕事がなくなることに等しい。デフレスパイラルの出現だ。

これって、米国経済でも本質は中国経済と同じだ。

財務省は2025年度一般会計予算の概算要求で、借金である国債の元本返済と利払い費に充てる国債費として、過去最大の28兆9116億円を計上する方針であることが19日、分かった。

(コメント欄より)
税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」
国債利払い費は、
「政府が支払う利払費−政府が受け取る利払費＝政府純利払い費」で見る。

・日銀からの国庫納付金
22年度の利払い費は7.1兆円、内２兆円強は日銀から国庫納付金で返還されている。
・米国債からの金利
政府の持っている外貨準備金200兆円、中身はほぼ米国債。ここから毎年莫大な金利が入ってくる。

OECDが５月に公表した、G7諸国の2022年の政府純利払い費対GDP比について、日本はカナダの次、「下から2番目に低い0.28％」と財務省自身が国会で答弁。日本の利払いは健全。
米国の利払費は日本の10倍。
しかし、国債で問題なく利払費を支払っている。増税したいだけの、財務省の噓に騙されないように。

国会質疑で玉木さんが「税収上振れ分と外為特会での差益があるから増税の必要は無いでしょ？」と質問した財務省側の答えが「上振れ分は償還費に当てたからもう無い」という答弁の真相がコレだと思います。

要は前年度の概算要求で先に使い道を作っているので、来年度の税収が普通なら償還費は決まった額にする、もし上振れていれば「国債を増額したから」という理由で今年のように繰り上げ返済のようなやり方をしなくてもいいのにする。
こうする事で税収上振れ分を他へ使わさないようにして緊縮させようと画策してる。
この3年間の税収上振れ分はこうして国民に還元される事なく無いものにされた
その結果がご存知の通り、緊縮ガーによる増税と保険料アップです
コレを来年度もしようと画策してる
おそらく岸田が在任中にこの案を通してしまうだろう、そうなれば総裁選も関係なくなるからね。
まさに財務省は悪の巣窟と化している

誰に払うかと言うと半分以上が日銀保有な訳だから、国は半分以上を日銀に、残りを民間金融機関などに払う事になる。で、ETFの儲けなども含めて日銀の儲けは国庫に返納される。

異次元金融緩和の結果、ぐるぐる回っているだけの部分が大幅に増えただけ。そしてそもそも想定金利が高過ぎる。現状長期金利は１％もない。過剰に計上される利払い費予算は増税の口実作りの為以外の何物でもない。

親戚があの世へ旅立った年齢は、50代後半から90代前半と幅広い。約30年も違います。

前もって大体の寿命が分かっていたら、使い切って亡くなる人が増えると思います。しかし、それが分からないのが、どなたにとっても悩ましい点なのだと思います。

個人的には、やりたいことをやってピンピンコロリで逝けたら、いいな♪
霊験あらたかなコロリ神社⛩というのが、あるそうなので、いつか行ってみようと思います。

そうだそうだ、もっとガンガン来いよ！

雇用悪化が本格化すれば、利下げしても無駄。ゼロ金利政策では不況を防げない。そこで、量的緩和すれば、ドル安は本格化する。この時が世界恐慌だろう。