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間違った成長戦略をやめろ
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/388.html
投稿者 一言主 日時 2024 年 5 月 20 日 10:19:54: AlXu/i8.H/.Es iOqMvo7l
 

間違った成長戦略をやめろ。

これ以上やったら日本は滅ぶぞ!

またぞろ出て来た、成長戦略が急務だとか?
円安、物価上昇、貿易赤字 デフレスパイラル、これだけそろえば当然経済政策が急務だ。

それならまず、この35年間失敗し続けた成長戦略をやめろ。

日本がデフレから抜けられず、ここまで落ちぶれたのは、大借金による怒涛の公共投資であり、連綿と続けた低金利、マイナス金利による異常な金融緩和であり、さらには生産量一辺倒の拡大策、究極は、デフレスパイラルを引き起こす消費税の引き上げであった。

デフレ下におけるこの間違った成長戦略が低賃金化をもたらし、途切れることのない大規模な公共投資が借金を増やし人手不足を生んだのだ。

所得は生産したものが購入されてはじめて生まれる。

デフレ下では借金が大きいため、生産したものがすべて購入される状態ではない。生産量に対して消費が不足しているのである。このため生産量を増大させるとますます生産量あたりの利益が少なくなっていく。

このような収穫逓減の法則がデフレ下では成り立っている。そのため生産量を拡張する政策を取ってはならないのだ。これを35年間とり続け、デフレの罠にはまったのが、今の日本の惨状である。

しかしいまだに反省など全くない、まだまだ性懲りもなく同じことを繰り返すようだ。

政府、日銀、財務省など、それに新聞紙上をにぎわす経済評論家達は、今の現状を楽観しし過ぎているのではないか、

1ー3月期のGDPの発表があったが、個人消費はこの1年間マイナス続きであった。インバウンドでカモフラージュされているが国内はほぼ恐慌状態だ。

円安のために、物価が上昇した商品を、消費者は十分買えない状態続き、貯蓄も底を着いた人達も増えて来ているだろう。ここ1、2年の落ち込みは、これまで30年間よりも厳しいものがある。放っておけば、みるみる経済が没落しいくだろう。

為替介入を続けているが、何の意味もない。日銀が自分達の失敗を認めたくないために介入しているようなものだ。
この35年間の日本の財務省の大失敗が、アメリカとの経済格差が大きくしてしまった。小手先の介入で変わることはない。円安は金利の問題ではなく、35年間のデフレ政策(間違った成長戦略)による日本経済の没落の結果だ。

金利を少々上げても、円安は変わらないだろう。

春闘の賃上げ要請や、6月からの定額減税などに期待しているようだが、何の効果もないだろう。

賃上げは、企業内での士気が上がる方向に進み、生産を刺激し、それが生産拡大に向かうが、消費量がほとんど変わらないため、利益が生み出せない。
そのため付加価値が低下し、より低賃金化することになる。

このことは7年間の賃上げ要請がなんら効果がなく、実質賃金が下がっている事からも明らかだ。

さらに定額減税など、全く期待できない。一人=1万円を12で割って、その分を減税する仕組みだが、
するだけ無駄だ。企業の怨嗟が聞こえてくるだけだ。

今年1年もまた無駄に日銀、財務省、政府は過ごすだろう。その間これまで以上の経済収縮がおこり、来年半ばには円安170円も視野に入ってくるかもしれない。

専門家は円安の功罪で、輸出やインバウンドが伸びるといっているが、そうだろうか。昭和30年代は、企業の勃興期に当たり中小零細企業がうごめいていた。

そのため革新的な技術や、商品がどんどん開発され、輸出が伸びていったが、今は、中小零細が零落し新技術、革新的商品は生まれない。裾野の狭くなった日本の輸出は長期的に減少していくだろう。

経済政策に難しいものは何もない。
ただ大胆に消費の喚起策を取ればいいだけだ。賃上げを企業に要求するのではなく、国や地方公共団体が労働者に直接給付すべきなのだ。

デフレ下での正しい成長戦略は、消費の拡大であり預金金利の引き上げであり、国民負担の軽減であり、
消費税の引き下げだ。

公共投資を増やすのではない、今、リニアなど必要ない、先延ばしでいいのだ。IRなど国がするものではない。余計な公共投資でさらなる人手不足を招くだけだ。

昭和50年以降生まれの人達は、バブルの崩壊から、リーマンショック、アベノミクス、この円安と、全くよい経済を体験していない。その人たちは今50歳だ。それで老後も安泰な貯蓄がある人はどれほどいるのだろうか。

日本の官僚機構や政治家は、闇雲に同じことを繰り返す傾向があり、同時に新しいものや、予期できないものに対して対処できない。未知のものに対応し、知恵を出す事ができない機構になっている。

今度は円安だ。歴史的な円安とマスコミは騒ぐが、このような未曾有のことに、全く対処できないのが日本財務省や日銀の役人である。哀れなのは我々民衆である。

今は円安に対して単に金利を引き上げればよいだけなのだ。ちゃんと経済の自動調節機能が働いてくれるだろう。それに逆らうな。

それもできそうにない。日本を潰すぞこいつらは。彼らにとっては、円安もデフレも想定外のことで逃げるつもりだ。

一言主
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照のこと。
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. [766] iKQ 2024年5月20日 12:40:31 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[781] 報告

 それほどのことはないと 思うよ〜〜

 9月には アメリカの金利が 少し下がるので 円も 140円位にはなるだろう??

 

2. [767] iKQ 2024年5月20日 12:44:46 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[782] 報告

 植田総裁は 日本の金利を上げるのではなく ドルを売って 円を買った

 つまり 1ドル 155円で売って  9月に 1ドル 140円になるとすると

 1ドルで 15円儲かることになる

 今回 5兆円のドルを売ったとすると 5000億円の 儲けになるではないか??


 ===

 ま〜〜  こんなもので 良いとしたものだ

 
 

3. メディカルラボ[636] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2024年5月21日 00:22:03 : cvY97XFOMY :TOR emRuQ3FEZFBJSi4=[2] 報告
<■129行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
>間違った成長戦略をやめろ

誰もが知っていることですが一応書いておきます。NTTドコモコミュニティより転載。

自民党は世界中に数百億円もばらまき、軍拡を強行し、裏金をつくり、プーチンのいいなりになってロシア企業株を買わされるなど、莫大なカネを無駄に使って日本経済の破壊をしていますが、まずは自民党の犯罪行為をやめさせる方が先ではないでしょうか。経済が上向くやすぐに増税をして、経済成長の芽を摘み取るようなこともしてきました。

具体例をあげますと、
既にウクライナに1.2兆円を超える支援が、今後5年間で9兆円の海外支援をすることを岸田は約束していますが、円安と物価高に苦しむなか莫大な額のばらまきを繰り返している自民党・公明党政権に国内外から疑問の声があがっています。

国際メディアFNN 2024年2月26日号の記事です。
「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援は1兆円超 巨額支援に疑問の声も。西側諸国も支援疲れ
https://www.fnn.jp/articles/-/662513

J-Castニュース
岸田首相は口を開けば巨額支援を約束 円安に物価高「どこにそんなカネが」
https://www.j-cast.com/trend/2022/06/29440280.html?p=all

集英社
“海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか
https://shueisha.online/articles/-/101277

日本経済新聞の社説でも「炎上する国際協力、ばらまき貧乏にならぬために」という見出しで批判的な論調を展開しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA31BVB0R30C24A1000000/


岸田に至っては支持率が15%を割り込んでも増税、ばらまき、軍拡を強行しようとしていますから、自公政権に忖度しない大メディア以外はこのとおり強い口調で批判を展開。

2024年2月20日 日刊ゲンダイ
不支持率80%超えの衝撃 これは脱法野放し内閣への退陣勧告
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/424.html

アサ芸 2024年4月16日
支持率たった16.6%の岸田文雄「庶民にドン底生活をさせて経済界を喜ばせる」居座り作戦
https://www.asagei.com/excerpt/305898

日刊ゲンダイ
「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309684


@自民党・公明党は、私たちから集めた血税を120兆円以上を海外にばらまき、その一部を回収するキックバック外交ビジネスをしているという新聞報道がある。

長周新聞 2017年12月19日版
またバラまいた 今度は途上国に3300億円 安倍首相就任以来120兆円超え
https://web.archive.org/web/20190228214731/https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに120兆円をこえた(2017年時点)。今年をふり返るだけでも、2月の訪米でトランプ大統領に「4500億j(51兆円)の市場と70万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに5年間で1兆円の円借款、別にテロ対策として6億円を無償贈与した。ギニアへの16億600万円の無償供与(1月)、インドでの高速鉄道整備に1900億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
(中略)
モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は2年間で6万8000世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が2300カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
-----
まぐまぐニュース 2020.08.27号
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか
https://www.mag2.com/p/news/463822

長周新聞
借金大国の異様なバラマキ外交  税金は安倍晋三のお小遣いか
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788

日本にはばらまきをする余裕などないはずです。
借金の額は世界一(1200兆円超)で、今年GDPは4位に転落しましたし、一人当たりGDPや生産性では韓国にも抜かれました。
しかも120兆円以上もばらまいても成果はゼロ。バラマキは外交や投資だという言い訳は通用しません。

---

A統一教会被害者は多く、信者から巻き上げたお金は韓国に送金されていると知りながら、自民党は統一教会とズブズブな関係を続け、安倍首相は統一教会のイベントに登壇して総裁に忠誠を誓うメッセージも送っています。
https://www.youtube.com/watch?v=qtzkP2Pi9tY

TBSテレビ放送
自民党議員は「統一教会の何が問題かよくわからない」「自民党に対して大きな力をいただいている」と発言し批判が集まりました。 
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/109647?display=1

これを反日政党といわずしてなんというのでしょうか。

本来は規制の対象になっているはずの創価学会や統一教会などのカルト教団は、自民党の票田になっているため、巨大カルトに規制や課税もしません。

創価学会や統一教会などの金満宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きている
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080/
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html


裏金づくりが問題になる前は、ネット工作疑惑で批判されてましたね。
自民党事務総長の親戚が経営するウェブ関連企業「ワンズクエスト」は「Dappi」という匿名のTwitterアカウントを使って、野党や自民党批判者を誹謗中傷し、自民党擁護や世論誘導などをしていました。
この会社は自民党や自民党議員から様々な依頼を受けており、自民党を擁護したり、反自民党を攻撃する工作部隊となっていたことが裁判所で判明しています。
ネット工作の資金の一部に私たちの税金が使われていたことも野党の調査報告書で判明しています。
https://www.mag2.com/p/news/515846
https://www.mag2.com/p/news/514480

---

Bアメリカに隷属し、米国の言い値で40年前の使い物にならないトマホークミサイルを大量に買い、税金を数百億円も無駄遣いした岸田を批判する新聞報道も多いです。

岸田首相は沈黙の暴君か ミサイルの効果はなし、米国の言い値で兵器を大量購入。 (朝日新聞)
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/230.html

朝日新聞系メディア「アレア」の報道

防衛費「対GDP比2%」なら世界3位の軍事大国へ 増額しても「自衛隊の規模拡大はほぼ不可能」と専門家
https://dot.asahi.com/aera/2022060800042.html?page=1

政府が導入検討の「トマホーク」に効果なし 日本を狙うミサイルの破壊に「役に立たない」と専門家
https://dot.asahi.com/aera/2022111400040.html?page=1

4. 毛沢山[105] ltGR8o5S 2024年5月21日 09:42:13 : 2tbFY9NaAE : clRoemlzYWxNb1k=[1] 報告
 
 もし、この30年間に金利がゼロでなかったらどうなったか
 5%の金利がついていれば銀行預金は4倍半になった
 3%ならば2倍半になっていた
 株を買って2倍になった
 金を買って2倍になった
 喜んでいては馬鹿丸出し
 騙されてはいけない
 国に金利を盗まれたのだ
 馬鹿な国民でよかった(自民党)
 
5. 岩宿[124] iuKPaA 2024年5月22日 01:57:54 : FWsPTjNOOE : THFYb3FXQjRNNE0=[5] 報告
【信じられない!】業界が震撼!

https://www.youtube.com/watch?v=FZE7_YSnkys

--------------------------------
早晩、世界の諸国家の大半の経済は中国経済に追随する。世界恐慌は必然。

この理由は過去の私のコメントで説明した。この説明は簡単な理論であるが、私の経済学の本質の理論である。そのコメントを示す。

マネーは力学である。誰もがマネーを勝手に創出できない制約のために、マネーは物理の力学を獲得したのである。

債務がある程度まで増え続けると、投資活動が減らなくても投資により市場に新たに放出されるマネーの金額より、同時期に市場から回収される債務の返済額が上回ってしまう。マネー不足を契機にして、人々の生活スタイルが変化して、膨らんでしまった債務の返済額を超えるほどの多額の投資が長期間なくなってしまう。マネー不足は長期化して、その間、投資も消費も共に減少し、企業の利益が減り、株価は下落して行く。

インフレとデフレはマネーの力学が原因だ。

6. マカロン[288] g32DSoONg5M 2024年5月26日 12:40:06 : Ff3V5DnlIE : NC80bTBldjRiOWM=[278] 報告
プラザ合意後の経済政策がおかしいのは論を待ちませんが、現政権は更におかしなことをやっています。


[特番『山口敬之氏登場、ズバリ!岸田9兆円ウクライナ支援”売国密約”とは!?』ゲスト:ジャーナリスト 山口敬之氏(松田政策研究所)]
https://m.youtube.com/watch?v=unYJhQeWyA8


[【衝撃】日航機123便墜落の真実 なぜ日本は未だに対米従属のままなのか?(三橋TV)]
https://m.youtube.com/watch?v=hQXxXNYFBr8

7. 岩宿[126] iuKPaA 2024年6月03日 05:16:27 : FWsPTjNOOE : THFYb3FXQjRNNE0=[7] 報告
【激震】世界中の政府機関が今、最も恐れおののいている事!

https://www.youtube.com/watch?v=_DAMJ1Ftfw8

-----------------
マネーシステムはマネー獲得のゼロサムゲームだから力学の法則が存在する。恐慌は目の前にある。私の過去のコメント参考にしてほしい。

米国は財政が悪化して、政府の資金調達時の金利が民間金利を押し上げてしまっている。景気が悪くなれば、財政はますます悪化する。財政悪化にならんで以下の問題も深刻だ。

FRBは米国の国民にまともな商売をさせていない。FRBの量的緩和によって生み出されたドルを使い、米国民は海外から、正しい対価を支払わないで富を得てきたが、その分、米国民が米国で富を生み出す力は失われてしまった。

グローバル経済は中国のバブル崩壊で第一幕は終了して、第二幕が開かれたのだろう。

以前のコメントでこう述べたが、バブル崩壊は中国の国民を目覚めさせる。

中国の国民は経済に必要なことは経済効率の追求だと気づくだろう。

経済の効率に目覚めた中国経済は貿易で強敵になる。世界の他の国々は中国経済に合わせて貿易競争を展開することになるだろう。

グローバル経済の第二幕では、世界経済のインフレは終焉するかもしれない。世界恐慌もあるかも。

8. 岩宿[128] iuKPaA 2024年6月04日 07:07:28 : FWsPTjNOOE : THFYb3FXQjRNNE0=[9] 報告
韓国でマンションが大量に売れ残り、しかし値下げして売る事は同じマンション住民が許さず。建設会社は倒産が相次ぐ。安く買った住民にはエレベーターを使わせない、等の嫌がらせ

https://www.youtube.com/watch?v=e09oj62rS1I

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韓国のバブル崩壊も中国のバブル崩壊とそん色はない。

高度成長期の利益は、時が流れ、最終的に不動産価格の下落を起因とした長い不況の到来で消滅して行く。この現象が日本型バブル崩壊の典型だ。残念ながら、この現実の真相を20年以上前に経験してきたはずの現在の日本人も理解していない。

真相を知りたいならば、通貨システムに内在するマネー獲得ののゼロサムゲームを理解することだ。

9. 岩宿[129] iuKPaA 2024年6月05日 04:31:18 : FWsPTjNOOE : THFYb3FXQjRNNE0=[10] 報告
マネーシステムはゼロサムゲームを原則として成り立っているので、借金が返済できなければ、債務は再編される。債務者は手持ちの財産を借金の清算に充てれば、残りの債務は免除される仕組みだ。

債務再編はゼロサムゲームにはなくてはならない仕組みだ。しかし国家債務はそれが通用しない仕組みになっている。国債は国民全体で債務再編しなければならないので、貸し倒れのリスクなしに利子がもらえる国債を金融資産に組み入れるモラルハザードが起きて、国債残高が増えてゆく。

政府が利子を払っていれば、税収は膨らんだ国債の利払い費に消えるので、財政破綻は現実のものとなる。利子を払いたくなければ、国債は日銀に買わせるしかない。

日本経済の失敗は、多額の利子を国債保有者に支払った後で、国債を踏み倒したことだ。

最初から、日銀が国債を買っていれば、多くの人々に公平となる財政だけは実現できた。その公平性が国民の格差拡大を解消していたであろう。

また、国債に市場のマネーが流れずに済み、景気回復も早くなった。その結果として、政府が健全財政戻れる機会が早くやってきたであろう。

10. 岩宿[130] iuKPaA 2024年6月06日 15:24:58 : FWsPTjNOOE : THFYb3FXQjRNNE0=[11] 報告
日本の実質GDPの推移で判定すれば、、今は景気後退期にある

https://www.youtube.com/watch?v=hz3XhDKgj_U&t=64s

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低金利の円安から抜け出せないし、国債購入をやめられらない。泥沼にはまった日本経済を理解している人もいる。国家の借金踏み倒しはアベノミクスの犠牲者となった底辺の国民には厳しい。

11. 岩宿[131] iuKPaA 2024年6月08日 02:02:19 : FWsPTjNOOE : THFYb3FXQjRNNE0=[12] 報告
経済停滞の影響 中国のリストラが拡大

https://www.youtube.com/watch?v=jw6x2b6nUWQ

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リストラは日本のバブル崩壊の代名詞みたいな現象だ。どこの国も債務がある程度の規模まで膨らんだ後は、マネーのゼロサムゲームの原則が働き、このゼロサムゲームが生み出す力学によって、最後の審判を受けるときが来る。

日本は民間債務を国債に置き換えることで厳しい時代を乗り切った。この結果、金融資産として民間に残された国債は日銀によってマネーに置き換えられた。どんな経済政策でも最後はマネーを増やすだけに終わるので、マネーだけ増やすことが重要で国債の利払いは必要ないことを日本の歴史が証明している。

マネー不足が解消されて、資産インフレが復活したら、すぐに増やしたマネーを政府が責任をもって回収すれことになるだろう。この政策を貫くならば、資産バブルの形成は完全に絶滅する。

しかし、現在の中国経済では、すでに民間債務の膨張に加えて、地方債務の膨張と極端な税収不足が根本的な問題になっている。ここから脱却するには根本的な税制改革も必要だ。

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