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2023年10月26日 21時54分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/286177
一部の配達事業を日本郵政に委託することを巡り、ヤマト運輸がメール便の業務に携わるパート社員に通知していた「契約終了」との方針を撤回し、謝罪していることが分かった。パート社員を支援していた労働組合が少なくとも3県（茨城、神奈川、静岡）で撤回を確認しており、労組側は「闘いの成果だ」と話している。（原田晋也）
◆広報「認識の食い違いが起こっていた」
ヤマトは6月、ドライバー不足に伴う物流危機「2024年問題」への対応策で日本郵政と提携し、メール便などの配達業務の委託を発表。東日本の「ベース」と呼ばれるヤマトの配送センターで10年以上働く50代女性は、発表直後に「関連業務がなくなるため、24年1月31日に契約を終了させていただく予定」と記された文書を受け取った。
女性はメール便以外の業務も兼務していたため、配置転換して働き続けたいと上司に訴えたが、全く取り合われなかったという。
今月13日には、茨城のベースで働くパート社員が労組を結成し、16日に団体交渉をした。労組によると、ヤマトは「整理解雇ではない。配置転換を精査し、余剰人員が出た場合は退職をお願いする」と態度を軟化させたという。
女性は今週に入ってから上司に謝罪され、契約終了の撤回を告げられたため、働き続けることを申し入れた。茨城のパート社員らが加盟する労組「建交労軽貨物ユニオン」によると、茨城、神奈川、静岡県のベースで撤回を告げられたパート社員がいるという。労組によると、メール便の業務を行う全国のパート社員は数千人に上るとみられる。
ヤマト運輸広報は「会社としてうまく説明できていないまま認識の食い違いが起こっていた。方針を途中で変えたわけではない」と話している。
ヤマト運輸の業務効率化 日本郵政への業務委託に伴い、メール便「クロネコDM便」と小型荷物「ネコポス」の配達業務がなくなるため、2025年3月までに関連する全ての契約を終了する。「クロネコメイト」として配達業務を委託している個人事業主約3万人の契約終了も通知済み。メール便の仕分けや配達の一部は障害者支援施設などに委託しており、本紙は全国の障害者1200人の仕事が失われる可能性が生じていることを8月に報じている。
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