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ジム･ロジャーズ｢日本は20年後､必ず没落する｣
21年東京五輪の心配をする暇などないはずだ
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/352326
ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。前回の「アマゾン株は必ず暴落する」に続き、『ジム・ロジャーズ 大予測：激動する世界の見方（東洋経済新報社）』から、天才投資家の日本経済に対する長期的な展望をお伝えします。
日本人は｢将来の問題｣から目を背けすぎている
「1968年に世界第2位の経済大国となった日本は、50年以上の長きにわたって繁栄してきた。第2次世界大戦、いやその前から大変な問題を何度も乗り越えてきた。しかし、現在、直面している重大な問題に対して、目を背けすぎだ。日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口は減り続けている。出生数も大きく減少していて、数年先はともかく20〜30年後には大変な状況になる。人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言える」
今回、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現金10万円の一律給付など事業規模117兆円の緊急経済対策を決定しました。しかし、諸外国と比べると対応の遅さが目立ちました。東京都は裕福かもしれませんが、国としてはすでに巨額の債務を抱えおり、財政的な事情が決断を遅らせた理由の一つになったのでははないかとも推測されます。
一方、新型コロナの対策を早期から大規模に行ったシンガポールなどは財政黒字です。もちろん理由は一つだけではありませんが、日頃の「貯金」があったればこそ、今回の有事にも迅速に対応できたのだと思います。
今後、東京都などの緊急事態宣言が解除されたとしても経済活動はすぐに以前の状態には戻らず、自粛トレンドは1年2年と続く可能性があります。この「ニューノーマル」の状態では、債務が少なく、資産が多い方が当然有利です。もし国民に引き続き自粛を要請するなら、当然のこととして追加の経済対策を考える必要性も出て来そうです
しかし、借金は無限にできるわけではありません。これ以上債務を増やし続けると日本国債の格付けにも影響を与える可能性もあります。
「日本の将来を考えたとき、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、日本が長期の停滞から脱する見通しは絶望的と言うしかない。若者が減って、高齢者が増える。社会保障のサービス水準が変わらないとすると、数少ない若者に重税を課さない限り借金は増え続ける。誰にでもできる未来予測だ」
冒険投資家として知られるロジャーズ氏は数多くの国を旅しており、『日本よりも素晴らしい国はない』と言います。富士山も登ったことがあり、新型コロナが収束すれば、また大好きな日本に行くことを心待ちにしているようです。
それだからこそ、ロジャーズ氏は日本に対して警告を発するのです。
「このままいけば、日本には恐ろしい未来が待っている。すぐに消滅することはないが、あちこちで金が不足するため、外資に買われまくるといったかたちで、実質的に国家が維持できなくなる可能性もゼロとは言えない」
「国家が転落すると衰退は早い」のが歴史の必然
今の日本と言えば「世界一安全で、おいしい食べ物も全国どこでもすぐに手に入る素晴らしい国だ。なのに何をバカなことを言っているんだ。そんなことは起きるはずはない」と反論する人も多いと思います。
しかし、ロジャーズ氏は続けます。「国家の盛衰は必ず起こり、転落し始めると一気に衰退することを歴史は教えてくれる。もしあなたが第1次世界大戦直後の1919年にイギリスを訪れたならば、「こんな素晴らしい国は他にはない」と言っていただろう。なぜならその頃のイギリスは世界ナンバーワンの国で、金融、ものづくり、文化の面でも世界をリードする国だったからだ。もちろん今でもイギリスは良い国には変わりない。しかし、彼らの暮らしは1919年ごろから低迷し、ついに1976年にはIMF（国際通貨基金）に助けを乞うところまで没落してしまった。イギリスも日本と同じように「変化」を嫌ったからだ」
ロジャーズ氏は新型コロナが、社会革命とまでは行かなくても、世界の人々の生活や行動にすでに大きな変化をもたらしていると言います。
「（新型コロナは）数年、数十年かけて起こるべき変化を加速化させる作用がある。今までなら家を中心に勤務などしない人の在宅勤務が急激に増えた。ネット通販やウーバーイーツのようなデリバリーサービスが爆発的に拡大しているのは変化の例の一つに過ぎない」
しかし、日本には紙やハンコ承認の「文化」が根強く残っています。今回改めて10万円の給付でもわかったように、マイナンバー制度も諸説批判はありますが、結局は完全には紐付けできておらず、いざというとき使えません。そもそもマイナンバー以前に、行政への問い合わせもメールではなく基本はまだまだ電話対応を重視するなど、諸外国と比べると効率性を阻害する要素が大きく残ったままです。
日本は新型コロナ危機を機に、本当に大きく変われるのでしょうか。「仮に一歩ではなく百歩譲って、日本は「ゆっくり」と変わり始めているとしよう。しかし、その「ゆっくり」が問題なのだ。社会保障にしても、少子化対策にしても同様で、非常にゆっくり変わっている間に人口は減り、借金は増えて行く。その間に日本は沈没してしまうだろう」
外国人は衰退した国に訪れたいとは思わない
「経済が好調で、国が上昇基調にあるときは、外国人のことなど気にしなくてもよい。特別な関心を示さなくても、向こうのほうから『来たい』と言ってくれるからだ。しかし、衰退した国に、外国人は来ようとは思わない。ましてや日本が停滞している一方で、中国や韓国は成長しており外国人にとっても魅力的な国になっている。だから、日本にとってそう多くの時間があるわけではないのだ」
ロジャーズ氏は、移民を受け入れて成功した例としてアメリカやシンガポールを挙げる一方、外国人を拒んで衰退した国としてミャンマー（旧ビルマ）に言及します。
確かに「シンガポールで一生懸命働けば自国で家が建つ」という外国人労働者は、本当に真面目に働いています。もちろん日本も事実上外国人の受け入れを増やしていますが、「人口に対して少な過ぎる」と言います。ドイツのように、短期間に急激に数を増やし過ぎて問題が起きたように簡単ではないことも理解したうえで、「もっと受け入れを増やしていく必要がある」と言います。
世界中を冒険してきたロジャーズ氏は、「裕福な国の2代目3代目は、徐々に働かなくなっていく傾向がある」と言います。
「売り家と唐様で書く3代目」ということわざがありますね。これはせっかく初代が苦労して築き上げた財産を子孫が食い潰す悲惨な話なのに「売り家」と書かれた筆跡は、遊興にふけった分しゃれている」という皮肉がこめられていますが、決して日本がオリジナルというわけではありません。似たような英語や中国語などの表現があるように、どの国でも先代がとんでもないハードワーカーで資産を築いても、結局は次の代以降になくなってしまうのです。繁栄を維持したいのなら、ハングリー精神にあふれ、勤勉でよく働く外国人を受け入れたほうがよいのです。
｢2021年東京五輪開催｣よりも､その後の借金の心配を
日本の政府は観光を成長政策の中心の一つに掲げ、2020年の東京五輪招致にもこぎ着けました。しかし、今回は新型コロナで開催は1年延期を余儀なくされ、追加の費用も数千億円にのぼるとも言われています。ロジャーズ氏は五輪の延期についてどう考えているのでしょうか。
「オリンピックが経済的に国民のためになったことはない。オリンピックを誘致し開催することで、政治家は票を得ることができる。また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。しかし、過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ」
ロジャーズ氏は続けます。
「日本のみなさんは、オリンピックが2021年に開催されるかどうかが心配だろう。だがそれよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい」
ロジャーズ氏の意見は全くぶれず、少子化対策と移民政策（同時に財政の立て直し）に取り組むべきだと言い続けています。政治家は目先の選挙のことしか考えていませんが、日本を再生させるには長期的な政策が必要だと強調します。
https://toyokeizai.net/articles/-/352326
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