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1ドル=150円突破で「為替介入」と「脱金融緩和」は焼け石に水…長期化する円安はどこまで進む？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/330133
2023/10/05 日刊ゲンダイ
日本経済がダメだから円が弱くなる（右から）パウエルFRB議長、日銀の植田和男総裁、ラガルド欧州中銀総裁（Ｃ）共同通信社
ドル円相場は、3日のニューヨーク市場で1ドル=150円台を付け、“防衛ライン”とされる150円を突破してしまった。円安は輸入に頼るエネルギーや原材料価格を引き上げ、値上げラッシュを招く。円安はどこまで進むのか。
「3日のニューヨーク市場は、8月の米雇用動態調査（JOLTS）で雇用の強さを示す数字が発表された直後、米長期金利が上昇し、1ドル=150円台を突破した。米経済は堅調で、ドルの独歩高になっている」（市場関係者）
昨年秋、政府・日銀は9兆円超を投入し、「円買い介入」を行った。3日も150円16銭を付けると、数秒間で円が約2％上昇したため、為替介入が実施されたとの観測も広がった。
「3日に介入したかは不明ですが、東京市場での1日の為替取引額は平均50兆円を超えます。数兆円の円買いを行っても、多少の時間稼ぎにしかなりません」（金融関係者）
円安の直接の原因は日米金利差の拡大だ。では、日銀の植田総裁が金融緩和から引き締めに転じれば、“ストップ円安”はできるのか。金融ジャーナリストの森岡英樹氏は疑問視する。
「植田総裁が近く行う可能性がある長期金利の上限撤廃とマイナス金利の解除は、ごくわずかの利上げにしかなりません。強い経済に裏付けられた米金利の上昇には到底、追いつかない。日銀の緩和修正も円安阻止には焼け石に水です」
黒田前総裁も在任中、「金利をちょこっと上げたらそれだけで円安が止まるとは到底考えられない」と漏らしている。FRBが利下げに転じるのは早くても2024年後半。円安は長期化し、物価高が続くことになりそうだ。
政府・日銀は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映した為替が望ましいと繰り返すが、150円台の円安水準は、日本経済の弱さを表している可能性がある。
「経済が強いと金利は高くなる。米経済は強く、日本経済が弱いから、日米金利差が拡大するのです。日本経済を好転させ、好調な米経済との距離を縮めれば、円安にブレーキがかけられるでしょう。そうでなければ、米経済が腰折れするのをじっと待つほかありません」（森岡英樹氏）
昨年は10月の150円台をピークに円安は収束に向かい、11月下旬以降は130円台に落ち着いた。3度の為替介入の効果というより、米国の景気後退懸念が広がったことが大きかった。6日（日本時間午後9時半）には、注目の米雇用統計が発表される。弱い数字が出ることを祈るばかりだ。
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