今や　人手不足　　　飲食業で働かなくても　どこでも仕事はある

日本のバブル崩壊と新興国のバブル崩壊の違いは理解しておく必要がある。

1980年代の後半(約5年間)に起きた日本経済の金融の現象を要約すると以下のようになるであろう。

1980年代の後半になると、10年前から原油高と物価高と金利高の環境で耐え続けてきた日本の多くの優良企業は、国内と海外から低金利の社債発行して、金利を調達できるほど信用力を高めていた。海外から容易に資金調達できるようになることは、マネーが国内に集積する時代が来たことを意味していた。

この流れに負けじと、国内の銀行などの金融機関も積極的に融資競争に参加した。融資先の投資事業は土地、不動産、またゴルフ場、観光地などのリゾートなどである。企業に集まったマネーも間接的に、ここに流れていた。国内に最終的にマネーが集まるところは大都市であった。地方と大都市のマネーの循環が生まれていたのが日本経済の不動産バブルであった。

土地が値下がりに転じる土地神話の崩壊後の積極財政政策と、その後の低金利政策でバブル崩壊に対処した。公共投資と住宅投資によるバブル崩壊の後の政策はバブル復活であり、10年近くたって、第2のバブル崩壊を迎えた。このとき、日本経済に本当の金融危機が起きている。

日本のバブル崩壊が恐慌につながらなかったのは、世界経済が日本経済の不振と同期していなかったからであろう。

韓国や中国の不動産バブルは、やはり、海外から容易に資金調達できるようになることで活性化した。先進国の常軌を逸した中央銀行のマネーがいやでも入ってくるから、必然的に引き起こされたのである。海外から容易に資金調達できるようになることは、マネーが国内に集積する時代が来たことを意味していた。中国や韓国は日本のような二段階のバブル崩壊は起きない。現在のバブル崩壊が最終バブル崩壊である。そして、世界経済が中国のバブル崩壊と同期する時代になっている。

本来は銀行が査定して持続可能な企業に限定して融資すべきだったが
個人の給付金詐欺やマイナカード問題同様、
過剰なプライバシー尊重の副作用であり、
政府への不信感の必然でもある

そしてその背後には国民の政治参加や義務の履行を嫌い、
一方で行政からの恩恵だけは欲しがるという甘えた利己主義の蔓延がある

それでもフランスや米国よりはまだマシかもしれない

人手不足に対して移民と国民冷遇で労働者の給料も待遇も上がらない事だけは確実に進み続けてる。
更なる内需縮小にも関わらず。

理屈は違えど日本衰退を喜ぶ手合いが圧倒的多数である以上、どうしようも無い。

中国や韓国の突然現れたバブル崩壊は庶民が住宅が欲しくて、借金し、まじめに働いてきた結果である。

これは何を意味しているのだろうか。経済活動の内容に関係なく、通貨システムの世界では金銭の収支はゼロサムだということを意味しているのだ。