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5月の東京消費者物価指数でインフレ加速が鮮明…「減速したとの評価は大間違い」と専門家
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/323620
2023/05/27 日刊ゲンダイ
前総裁より誠意があるように見えるが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
物価の先行きは絶望的だ。
総務省が26日、全国の物価の先行指標となる5月の東京都区部消費者物価指数（CPI=中旬速報）を発表。価格変動の大きい生鮮食品を除いたコアCPIは104.7で、前年同月比3.2％上昇した。上昇は21カ月連続。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは3.9％上昇した。日銀がインフレ基調を示すものとして注目するデータだ。その上げ幅は4月から拡大し、1982年4月以来41年ぶりの大きさだった。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「4月に3.5％だったコアCPIの数字が小さくなったことで、インフレが減速したとの評価がありますが、大間違いです。4月から再生可能エネルギー発電促進賦課金が引き下げられ、物価を0.3％ほど押し下げた。一方で、今年も食品の値上げは2万品目を超え、6月から東京電力を含む大手電力7社が値上げします。賦課金の効果は相殺されてしまう」
毎月の電気料金に上乗せされる再エネ賦課金は、国が年度ごとに全国一律で決定。平均的な家庭の2023年度の負担額は月560円で、前年度より820円安くなった。決してバカにならないが、吹っ飛ぶのはアッという間だ。物価高を招く円安も再び加速し、円相場は一時1ドル=140円台前半を付ける場面があった。
「日銀の植田総裁は今年度後半にインフレ率が縮小するとの見通しを維持していますが、実現するとは考えにくい。日銀目標の『物価上昇率2％』を大幅に上回るペースでインフレが進み、全国のコアコアCPIの直近3カ月の瞬間風速は、年率6％上昇に加速している。2％目標を堅持するのであれば、むしろ異次元緩和を修正しなければおかしい。そもそも、『物価上昇率2％』の看板はインフレを抑え込む目標として用いるのが世界の常識なのです。日本は真逆。日銀は素直な目でデータに向かい、虚心坦懐に政策判断をしてもらいたい」（斎藤満氏）
5月の全国消費者物価指数の公表は来月23日だ。
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