中国共産党「日本解放第二期工作要綱｣

「日本解放第二期工作要綱｣全文
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2000年に委員長に就任した志位は、尖閣や南沙諸島問題など領土問題や、チベット・ウイグル・香港デモなどの人権問題をめぐり次第に中国批判を開始した。とくに習近平体制に移行（2012年）後の2014年に行われた日本共産党第26回党大会は、中国を「覇権主義や大国主義が再現される危険もある」と公然と警告した。そんな危うい関係を断絶に導く事件が発生した。それがマレーシア・クアラルンプールの「アジア政党国際会議」（ICAPP 2016年9月1〜3日）での両党対立。代表団長として出席した志位らによると、日本共産党代表団は総会宣言に「核兵器禁止条約の国際交渉のすみやかな開始を呼びかける」という文言を盛り込むよう主張した。これに対し、中共代表団は「こういう文章を入れることは、侵略国の日本がまるで被害国のように宣伝されてしまう」などと反対、中共代表団がこの部分の削除を要求して宣言から記述は削除された。日共側は、中共の対応を「覇権主義的なふるまい」として強く反発。翌年2017年1月の共産党第27回党大会は、�@核兵器問題での深刻な変質、�A東シナ海と南シナ海での力による現状変更をめざす動き、などを挙げ「新しい大国主義・覇権主義の誤り」と、中国名指し批判に踏み切った。両党関係に詳しい横浜市立大学の矢吹晋名誉教授によると、志位は2017年に秘密訪中し習近平と会談した。その目的は関係修復にあったのだが会談は決裂し、再度の断絶に導く訪問となった。