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英米金融資本のエージェントだった戦前の日本は英米の利権を守る為にchousenを併合した
過去におけるchousen統治の問題を考える時、次のような質問をされたならば、読者の皆さんはどのように答えるだろうか。
「日本による植民地統治下にあったchousen半島で、石油を売っていたのは誰なのか。
そこにも日本人による現地住民に対する“搾取”という絵柄が見て取れるのか」。
恐らく答えに窮する読者が多いに違いない。
「第2次世界大戦へと突入する直前まで、chousen半島で石油を独占的に販売していたのは、日本勢ではなく、英米勢だった」
というのが、この問いに対する正解なのである。
chousen統治が行われた1910年以降の大部分の時期において、現地での石油販売を独占していたのは米系のスタンダード社、そして英系のライジングサン社(後のシェル)なのであった。
なぜこれら2社がchousenマーケットを独占できたのかといえば、これらいわゆる「外油」に対しては、輸入に際して特例関税が課されていたからである。
具体的には、当時、日本のいわゆる「内地」に石油を輸入するにあたっては高額の輸入税が課せられていたのに対し、chousenという「外地」については消費者に安い石油を使わせるべしという理由で、無税に近い税率が設定されていたからである。
そのため、外国から輸入した石油をchousenへと転売する日本の石油企業は著しく不利な立場に置かれていたわけなのだ。
満州(現在の中国東北部)における鉄道などについてもいえるのだが、日本の大陸進出を巡るビジネス・モデルには、常にこれと全く同じ1つのパターンが見え隠れする。
すなわち、表向き「進出」していくのは紛れもなく日本である。
だが、その一方で目立たないが重大なセクター(インフラストラクチャー)で広く、着実に収益を上げていたのは米国勢、そして英国勢なのであった。
もちろん、第2次世界大戦の足音が響き始めると同時に、これら英米勢は駆逐され、日本勢が代わりに入っていくことにはなる。
しかし、だからといって「chousen統治」というビジネス・モデルは日本が単独で担ったものではなく、むしろステルス(透明)で、より狡猾な形でそれによって莫大な利益をあげていたのは他ならぬ英米勢だったのである。
そして問題なのは、こうした単純な「史実」であっても、私たち=日本人が学校で学ぶ機会はほぼ100パーセント無いという現実なのである。
確かに、過去の一時期において「不幸な出来事」が日朝間で生じたことは否定できない。
しかし、だからといってchousen統治というビジネス・モデルの展開によって現地が被った全ての償いを日本に対して求める一方、いわば“本当の黒幕”だった英米に対しては何も問わないという主張は、全く肯んずることはできないのである。
そして、こうしたダブルスタンダード(二重の基準)自身に見え隠れする虚構こそ、今の日本、そして東アジア・マーケットを見る私たち=日本の個人投資家の眼を曇らせる最大の要因でもあるのだ。
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李氏chousenは1895年清国冊封体制から離脱により、迎恩門での土下座の礼拝は終焉した。
その後、列強各国は利権を求め李氏chousenに殺到した。
1900年頃の李氏chousenが奪われた利権
ロシア (金鉱採掘権、石炭採掘権、森林伐採件、海関管理権、捕鯨権)
アメリカ(ソウルー仁川鉄道施設権、金鉱採掘権、電車、電燈、水道経営権)
イギリス(海関管理権、金鉱採掘権)
ドイツ (金鉱採掘権)
日本 (ソウルー釜山鉄道施設権、金鉱採掘権、漁業権)
当時独立は風前の灯火、史実は日本による併合(植民地ではない)
列強に対して独立を保つ事は現実不可能と思える状況なんだが
いったい李氏chousenはどこに支配されたかったんだ。
李朝末期には森林伐採権・関税徴収権・漁業権・鉱山採掘権・鉄道敷設権などあらゆる利権を欧米に奪われてしまい, 財政が破綻し破産状態でした:
1896年
ロシアへ咸北・慶源・鐘城の金鉱採掘権
鐘城の石炭採掘権 豆満江・鴨緑江上流地域と鬱陵島の森林伐採権
アメリカには京仁鉄道敷設権
雲山金鉱(平北)採掘権
イギリスには財閥顧問の派遣と海関管理権
フランスには京義鉄道敷設権
1897年
ロシアへ財政顧問の派遣と海関管理権
軍隊の教育訓練権
ドイツに江原・金城、金鉱採掘権
1898年
アメリカにソウルの電車・電灯・水道経営権
日本へ京釜鉄道敷設権
イギリスに平南・殷山金鉱採掘権
1899年
ロシアへ東海岸における捕鯨権
1900年
ロシアへ慶南・馬山浦の栗九味租借忠北・稷山金鉱採掘権
日本に京畿道沿海の漁業権
1901年
フランスに平北・昌城金鉱採掘権
- 日本がchousen併合したのも満州や中国を植民地化したのも食料を増産するためだった 中川隆 2024/4/01 14:41:13
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