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ヒロシマ原爆の日に、米国の責任を責めない日本
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Japan ignores US role on Hiroshima bombing anniversary
https://www.rt.com/news/580913-hiroshima-anniversary-us-nuclear/
出典：RT
2023年8月6日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2023年8月10日
2023年8月6日、広島市の平和記念公園で原爆死没者名簿を安置する松井一實広島市長（右）と遺族代表ら ©AFP / 時事通信
日本政府は「ロシアによる核の脅威」を強調し、1945年にヒロシマを破壊した責任のある国を非難しない方向を選択
日本当局は、78年目のヒロシマ原爆の日での声明で、その悲劇の責任者である米国を名指しで非難しなかった。米国政府が歴史上唯一、2度の核兵器使用を実行国であるにもかかわらず、日本政府が槍玉にあげたのは、「核の脅威」をもたらすとされるロシアだった。
岸田文雄首相は日曜日（8月6日）の演説で、「日本は唯一の戦争被爆国として、核のない世界に向けた努力を続けます」と述べた。そして、そのような世界への道は「核軍縮をめぐる国際社会での深まる亀裂とロシアの核の脅威により、ますます困難になっています」と付け加えた。
「核兵器によりヒロシマとナガサキにもたらされた悲劇は二度と繰り返されるべきではありません」としながらも、同首相はこの攻撃に責任のある張本人を名指しすることは避けた。
米海軍の爆撃機がヒロシマ上空に原爆を投下したのは、1945年8月6日のことで、12万6千人もの人々が亡くなったが、そのほとんどは一般市民だった。もうひとつの原爆が長崎上空に落とされたのは8月9日のことで、8万人もの人々が亡くなり、そのほとんど全てが一般市民だった。日本が連合国に降伏したのはその1週間後で、それにより第二次世界大戦は終結を迎えた。
READ MORE：Security chief explains why Ukraine can’t produce nuclear weapons
日曜日の演説において、広島の松井一實市長も、爆撃の実行者を名指しすることは避けた。松井市長が世界各国の指導者たちに呼びかけたのは、「一部の為政者らが主張している核の脅威」の「現実と向き合う」ことだった。これもまた、明らかにロシアを指した発言だった。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「一発の原爆がヒロシマを焼き尽くしました」という声明を出したが、誰がその爆弾を落としたかについては触れなかった。「そして見境なく再び核兵器で威嚇し、核兵器により敵を全滅させる、と脅している国々があります」とも付け加えたが、それ以上は踏み込まなかった。
日本は米国から原爆を落とされた後に、米軍に領土を占領されて以来ずっと、米国の同盟国である。その後米国は日本の憲法も起草した。岸田首相はロシア政府に対して制裁を課し、他のG7諸国とともに「無責任に核兵器使用をほのめか」し、「軍縮体制を弱体化している」として、ロシア政府を非難してきた。
「米国やその同盟諸国や友好諸国の極めて重要な利益を守るために」、核による先制攻撃を容認している米国の核戦略とは異なり、ロシアの核戦略において、原子力兵器の使用が容認されるのは、ロシア領内が核による先制攻撃を受けた場合や、ロシア国家が核兵器または通常兵器により存亡の危機に置かれた場合に制限されている。
ウクライナによるロシア領内にある原子力発電所への度重なる攻撃を引き合いに出し、ロシア政府は先月、「核テロ」の実行を可能にしているとして、西側諸国を非難した。
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