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※動画等はリンク先参照。
時系列で見るウクライナ紛争
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Ukraine Timeline Tells the Story
https://libya360.wordpress.com/2023/07/06/ukraine-timeline-tells-the-story/
筆者：ジョー・ローリア(Joe Lauria)
出典：INTERNATIONALIST 360° 2023年7月6日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年7月23日
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2015年5月18日：ウクライナ陸軍による砲撃後の、ドネツク国際空港近くにある東方正教会の破壊跡。東ウクライナ （Mstyslav Chernov. CC BY-SA 4.0, Wikimedia Commons）
歴史的な文脈がなければ、企業メディアに埋められたウクライナを理解することは不可能だ。ウクライナ戦争を理解させないためには、その歴史を抑えつければよい。時系列に並べると、明らかに、西側のロシアに対する攻撃的な意図が見えてくる。もしNATOがウクライナの加入を許可しなければ、もしミンスク協定が実施されていれば、そしてもしアメリカとNATOがロシアの安全保障上の懸念を考慮に入れた新しいヨーロッパの安全保障体制を交渉していれば、この悲劇は回避されただろうことが見えてくる。
時系列で見たウクライナ
第二次世界大戦――ステパン・バンデラ率いるウクライナの国家ファシストたちは、最初はドイツのナチスと同盟を結び、10万以上のユダヤ人とポーランド人を虐殺。
1950年代から1990年まで。C.I.A.はウクライナのファシストたちをアメリカに連れてきて、ソビエト連邦をウクライナで弱体化させるために彼らと協力、破壊工作とプロパガンダ活動を行った。ウクライナのファシスト指導者であるミコラ・レベドはニューヨークに連れてこられ、少なくとも1960年代までC.I.A.と共に働き、1991年、ウクライナが独立した年までC.I.A.にとって役立つ存在だった。その証拠は、アメリカ政府の報告では82ページからその記載がある。かくしてウクライナは、約80年間、モスクワを弱体化し脅迫するための拠点だった。
1990年11月：ベルリンの壁崩壊から1年後、アメリカ、ヨーロッパ、そしてソビエト連邦によって「新しいヨーロッパのためのパリ憲章」（または「パリ憲章」としても知られる）が採択される。この憲章はヘルシンキ協定に基づいており、1999年の「欧州安全保障のための憲章」で更新されている。これらの文書は欧州安全保障協力機構（OSCE）の基盤となっている。OSCEの憲章には、どの国または地域も他国の犠牲によって自国の安全を保つことはできないと記されている。
1991年12月25日：ソビエト連邦が崩壊。ウォールストリートとワシントンのカーペットバッガー（南北戦争後に南部にやって来て詐欺、いんちき行為などをした北部人_英辞郎）のような詐欺師たちが、続く10年間に、以前国有財産だったものを剥奪し、私腹を肥やし、オリガルヒの振興を促し、ロシア、ウクライナ、および他の元ソビエト人を貧困に陥れた。
1990年代：アメリカはソ連の最後の指導者ゴルバチョフとの、統一ドイツの代償としてNATOを東ヨーロッパに拡大しない約束を反故にする。アメリカ政府のソ連関係専門家であるジョージ・ケナンは拡大に反対。一方、NATOの拡大を支持する上院議員ジョー・バイデンは、ロシアがそれに敵対的に反応すると予測している。
1997年：ロシアの「激しい敵対的な」反応を引き起こす唯一の要因は、不必要なNATOの極東への拡大であり、ロシアの国境まで拡大することだろう―上院議員ジョー・バイデン pic.twitter.com/hRW47hLL5y
— Rishi Bagree (@rishibagree) June 17, 2022
1997年：元アメリカ合衆国国家安全保障担当顧問であるズビグネフ・ブレジンスキーは、1997年の著書『The Grand Chessboard: American Primacy and Its Geostrategic Imperatives』において、次のように記述している：
「ウクライナは、ユーラシアのチェスボード上で新しく重要な領域であり、地政学的には軸心となる存在だ。独立国として存在することによって、ウクライナはロシアを変革する要因となる。ウクライナがなければ、ロシアはユーラシア帝国ではなくなる。ウクライナなしのロシアは依然として帝国の地位を追求することはできるが、それは主にアジアの帝国となるだろう」。
1999年大晦日：米国とウォールストリートの支配が8年続いた後、ウラジミール・プーチンがロシアの大統領に就任。2000年にプーチンがNATOへの加盟を求めた際、ビル・クリントンはこれを拒絶。
プーチンは西側の干渉者たちに対して扉を閉ざし、ロシアの主権を回復。結果としてワシントンとウォールストリートを怒らせた。一方、ウクライナではこのようなプロセスは進まず、ウクライナの人々は西側の搾取と貧困の対象となり続けている。
2007年2月10日：プーチンはミュンヘン安全保障会議で演説を行い、米国の攻撃的一国主義義を非難。2003年のイラク侵攻やNATOの東方への拡大などを違法として批判した。
彼は言った：「私たちは尋ねる権利があります：この（NATOの）拡大は誰に対して意図されているのですか？そして、ワルシャワ条約の解消後に私たちの西側のパートナーがした保証はどうなったのでしょうか？それらの宣言は今どこにあるのですか？誰ひとりそれらを覚えてすらいません」。
3年後、バルト諸国、すなわちロシアに接する元ソビエト共和国が西側同盟に加盟した後のプーチン演説。西側はプーチンとロシアの正当な懸念を無視し、彼らを侮辱。彼の演説から1年後、NATOはウクライナとジョージアが加盟すると発表。2009年には他の4つの元ワルシャワ条約機構加盟国もNATO加盟。
2004年から2005年：オレンジ革命。選挙結果が覆され、米国と同盟を結んだヴィクトル・ユシチェンコがヴィクトル・ヤヌコビッチに勝利して大統領就任。ユシチェンコはファシストの指導者バンデラを「ウクライナの英雄」とする。
2008年4月3日：ブカレストで開催されたNATO会議で、首脳会談宣言は「ウクライナとジョージアのユーロ・アトランティックな加盟への希望をNATOは歓迎。これらの国々がNATOのメンバーとなることを本日私たちは合意しました」と述べる。ロシアは強く反対。当時のロシア駐在米国大使で現在のCIA長官であるウィリアム・バーンズは、ウィキリークスによって明らかにされたワシントンへの電報ケーブルで警告：
「ラブロフ外相および他の高官は強い反対の立場を繰り返し述べており、ロシアはさらなる東方への拡張を潜在的な軍事的脅威と見なすだろうと強調している。特にウクライナへのNATOの拡大はロシアにとって『感情的で神経に触る』問題であり、戦略的な政策考慮もウクライナとジョージアのNATO加盟に対する強い反対の背後にある。ウクライナでは、この問題が国内を分断する可能性があり、暴力や一部の主張によれば内戦に発展することを恐れており、それによってロシアは介入するかどうかを決定せざるを得なくなるだろう・・・ラブロフは、東方へのさらなるNATO拡大、特にウクライナとジョージアへの拡大を（ロシアへの）潜在的な軍事的脅威として見る必要があると強調した。」
4ヶ月後、ジョージアで危機が勃発し、ロシアとの一時的な戦争に発展。この戦争に対して欧州連合はジョージアの挑発が原因と非難。
2009年11月：ロシアが欧州に新たな安全保障体制を求める。モスクワは、NATOや欧州安全保障協力機構（OSCE）などの時代遅れの機関を代替すべきだというクレムリンの主張に基づいて、新しい欧州安全保障構造草案を公表。
この文書は、ドミートリー・メドヴェージェフ大統領による初めての正式な提案から1年以上後の、11月29日にクレムリンのウェブサイトに掲載された。2008年6月にベルリンでの演説の中で、メドヴェージェフ大統領は、冷戦時代の安全保障体制を最終的に更新するために、新しい協定が必要だと述べていた。
「ヨーロッパの問題は、ロシアを含むすべての統合的な部分の有機的な統一が確立されるまで解決されないと私は確信しています」とメドヴェージェフは述べた。
2010年：OSCEによれば、ヴィクトル・ヤヌコビッチが自由で公正な選挙でウクライナの大統領に選出される。
2013年：ヤヌコビッチは、欧州連合との連合協定ではなく、ロシアからの経済パッケージを選択。これは、ウクライナの西側の利権者やウクライナのコンプラドール（買弁）政治指導者、オリガルヒたちにとって脅威となる。
2014年2月：ヤヌコビッチは、米国の支援を受けた暴力的なクーデターによって追放される（これはニューランド・パイアットの傍受によって予測されていた）。ライトセクターのようなウクライナの極右団体が主導的な役割を果す。ウクライナのファシストたちは、バンデラの肖像画を掲げ、松明を灯したパレードを各都市で実施。
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キエフで警官隊と衝突するデモ隊。2014年２月(Wikimedia Commons)
2014年3月16日：クーデターや非憲法的な手段による親ロシア政権のキエフ樹立に対する拒否として、クリミアの住民は、国民投票において、97％の賛成票（投票率89％）でロシアに加わることを選ぶ。クリミアを支援するためにワグナー民間軍事組織が創設された。この事件は、西側メディアが誤って「クリミアへのロシアの侵攻」と描写するが、事実上銃撃ほとんどなし。死傷者はゼロ。
2014年4月12日：キエフのクーデター政権がドンバスの反クーデター、民主主義支持の分離主義者に対して戦争を開始。ネオナチのアゾフ大隊がキエフの戦闘で公然と重要な役割を果たす。ワグナー部隊がドンバスの民兵を支援するために到着。米国は再びこれをロシアの「侵略」と大げさに主張。「21世紀になっても、19世紀のように虚偽の口実をもとに別の国に侵攻する行為は許されない」と、当時の上院議員だった米国務長官ジョン・ケリーが述べる。彼自身は2003年に完全に根拠のない口実でイラクへの米国の侵攻に賛成票を投じていた。
2014年5月2日：数十人のロシア系抗議者が、ネオナチの暴漢によってオデッサの建物内で焼殺される。その5日後、ルハンスクとドネツクは独立を宣言し、ウクライナからの離脱の投票。
2014年9月5日：最初のミンスク協定がベラルーシのミンスクでロシア、ウクライナ、OSCE、および離脱したドンバス共和国の指導者たちによって、ドイツとフランスの仲介で、ノルマンディーフォーマット＊で署名される。しかし、紛争解決には至らず。
＊ドンバス戦争およびより広範なロシア・ウクライナ戦争を解決するために集まった国々のグループ。このグループを構成する4つの国、すなわちドイツ、ロシア、ウクライナ、フランスは、最初に2014年にフランスのノルマンディーでD-Dayの70周年記念式典の際に非公式に会合。（ウィキペディア）
2015年2月12日：ベラルーシでミンスク協定II（Minsk II）署名。これにより戦闘が終結し、共和国に自治権が与えられる一方で、ウクライナの一部として残ることに。この協定は2月15日に国連安全保障理事会によって全会一致で承認。しかし、2022年12月、元ドイツ首相アンゲラ・メルケルは、西側がミンスク協定の実施意図がなかったことを認める。実際にはそれをNATOがウクライナ軍に武器供与や訓練を行う時間を稼ぐための策略として利用していたと発言。
2016年：「ロシアゲート」として知られる作り話が、アメリカ合衆国の民主党とそれに協力するメディアを覆う。この作り話では、ロシアが2016年のアメリカ大統領選挙に介入してドナルド・トランプの当選を手助けしたと虚偽の主張がなされている。このでっち上げのスキャンダルは、アメリカでロシアをさらに悪魔化し、核保有国間の緊張を高めることで、ロシアとの戦争へ民心を高める一助になった。
2016年5月12日：米国がルーマニアにミサイルシステムを配置、ロシアを怒らせる。アメリカはそれが純粋に防御用であると主張。モスクワはそのシステムが攻撃にも使用され、ロシアの首都への攻撃時間が10から12分に短縮されると指摘。
2016年6月6日：象徴的にノルマンディー上陸の記念日に、NATOがロシアに対して攻撃的な演習を開始。31,000人の軍隊を使い、ロシアの国境近くで軍事演習。冷戦終結以来、東ヨーロッパで最大の演習となる。また、75年ぶりにドイツの軍隊がポーランドを横断し、ナチスによるソ連侵攻の足跡を辿る。
ドイツの外務大臣フランク・ヴァルター・シュタインマイヤーは（これらの動きに）反対している。「今、これはやってはいけないのです。軍事力を誇示し、戦争を煽ることは状況にさらに火を注ぐだけです。同盟国の東の境界で象徴的な戦車パレードすることが安全保障をもたらすと考える人は誤っています」と彼はビルド・アム・ゾンターク紙に驚くべき発言をしている。
代わりに、シュタインマイヤーはモスクワとの対話を呼びかけている。「私たちは古い対立を再燃させる口実を作らないことが賢明なのです」と彼は警告し、さらに「軍事的な解決策と抑止政策のみを追求することは致命的だろう」と付言している。
2021年12月：ロシアはアメリカとNATOに対し、2009年に失敗した試みを復活させ、ヨーロッパにおける新たな安全保障体制を提案する条約案を提示。これらの条約案にはルーマニアのミサイルシステムの廃止と東ヨーロッパからのNATO軍の展開の撤退が盛り込まれている。ロシアはこれらの条約案について真剣な交渉が行われない場合は「技術的・軍事的な」対応をすると述べている。しかし、アメリカとNATOはこれらの提案を、基本的に即座に拒絶。
2022年2月：ロシアはウクライナ内戦が継続中の中で、最初にルハーンシクとドネツィクの独立を承認した後、ドンバスへの軍事介入を開始。
介入が行われる前、OSCE（欧州安全保障協力機構）の地図によれば、ウクライナから分離主義共和国への砲撃が著しく増加しており、2014年以降10,000人以上が死亡している。
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ドンバス地域におけるウクライナ軍。2015年3月。（ウクライナへのOSCE特別監視ミッション、CC BY 2.0、ウィキメディア・コモンズ）
2022年3月-4月：ロシアとウクライナは戦争を終結させる枠組に合意。その中にはウクライナがNATOに加盟しないことの約束も含まれている。しかし、アメリカとイギリスは反対。ボリス・ジョンソン首相はキエフに飛び、ウクライナのゼレンスキー大統領に対してロシアとの交渉を止めるように伝える。ロシアはドンバスの多くを制圧し、戦争は継続。
2022年3月26日：バイデン大統領がワルシャワでの演説で、アメリカがロシアに対する代理戦争を通じてプーチン政府を転覆しようとしていることを認める。
2022年9月：ドンバス共和国および他の2つの地域、ヘルソン州とザポリージャ州はロシア連邦への加盟投票。
2023年5月：ウクライナはロシアによって支配されている領土を取り戻すための反転攻勢を開始。この年の早い段階に漏洩した文書によれば、アメリカの情報機関は、攻撃が始まる前に反転攻勢は失敗すると結論付けている。
2023年6月：ワグナーグループによる36時間の反乱が失敗し、その指導者であるエヴゲニー・プリゴージンはベラルーシへ亡命取引をする。ロシア国防省によって資金提供と武装が行われていたワグナー私設軍はロシア軍に吸収。
以上の時系列を見ると、西側のロシアに対する攻撃的な意図ははっきりしており、もしNATOがウクライナの加盟を許可しなかったなら、もしミンスク合意が実施されていたなら、そしてもしアメリカとNATOがロシアの安全保障上の懸念を考慮してヨーロッパにおける新たな安全保障体制を交渉していたなら、今回の悲劇が回避されたであろうこともはっきりしている。
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ジョー・ローリア氏はコンソーシアム・ニュースの編集長であり、かつてウォール・ストリート・ジャーナル、ボストン・グローブ、モントリオール・ガゼット、ジョハネスバーグのスターなど、数多くの新聞社で国連特派員を務めた経歴を持っています。また、ロンドンのサンデー・タイムズの調査報道記者やブルームバーグ・ニュースの財務報道記者としても活動し、19歳の若さでニューヨーク・タイムズの特派員としてキャリアをスタートしました。彼は2冊の著書を執筆しており、セン・マイク・グレイヴェル氏との共著『A Political Odyssey』（ダニエル・エルスバーグ氏による前書き付き）と、ジュリアン・アサンジ氏による前書き付きの『How I Lost By Hillary Clinton』です。ジョー・ローリア氏にはjoelauria@consortiumnews.comで連絡が取れ、Twitterで@unjoeをフォローすることができます。
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