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米、ウクライナ加盟確信　NATO、侵攻終結後
2023/7/14 7:16
https://www.sankei.com/article/20230714-QZDTT4JPM5OVROAFO3J7W3PDGQ/
オースティン米国防長官は2023年7月13日放送のCNNテレビのインタビューで、ウクライナがロシアによる侵攻の終結後に北大西洋条約機構(NATO)に加盟することは
「間違いない」
と述べ、実現を確信しているとした。
2023年7月11〜12日のNATO首脳会議は、ウクライナ加盟に関して時期を示さず、ゼレンスキー大統領が強い不満を表明していた。
オースティン氏は、ウクライナの軍事力がNATOに加盟する基準に達しているかを問われ、
「訓練や装備の面でまだやるべきことがある」
と述べ、軍事支援を通じてウクライナ軍の能力強化を進めていると説明した。
民間人を巻き込む危険があると批判されるクラスター(集束)弾について
「ウクライナはロシアのように他国侵略のために要求しているのではない」
として防衛目的だと指摘。
米国によるウクライナへの供与を正当化した。(共同)

クラスター弾到着と米軍　ワグネル「戦闘参加せず」
2023/7/14 7:05
https://www.sankei.com/article/20230714-EU6IM33DRFPAXNYHCC6ZLQJB5I/
米軍高官は2023年7月13日、米国が供与したクラスター(集束)弾がウクライナに既に到着していると記者団に明らかにした。
国防総省のライダー報道官は、2023年6月に武装反乱を起こしたロシアの民間軍事会社ワグネルについて
「現時点でウクライナで戦闘に参加していない」
とオンライン記者会見で述べた。
部隊の大部分はウクライナのロシア占領地域に残っているという。(共同)

「ウクライナ軍の反攻失敗」「死傷2万6千人超」　ロシア国防相、クラスター弾使用にも言及
2023/7/12 7:33
https://www.sankei.com/article/20230712-ITV76TVZEBIORGUFOWJJ367IOM/
ロシアのショイグ国防相は2023年7月11日、ウクライナ軍が反攻作戦を開始した2023年6月上旬以降の約5週間で2万6000人以上の死傷者を出し、戦車など3000以上の兵器を失ったとし、
「反攻はどの方面でも目標を達成していない」
と主張した。
ショイグ氏はまた、米国がウクライナへの供与を発表した殺傷能力の高いクラスター(集束)弾について、実際に供与されれば
「ロシアもクラスター弾を使う」
と警告した。
露国防省が発表した。
ウクライナを支援する北大西洋条約機構(NATO)が2023年7月11日からリトアニアで首脳会議を開く中、ロシアはウクライナ軍の反攻が失敗したと印象付けることで、NATO諸国に支援を躊躇させる思惑だとみられる。
ショイグ氏は、反攻開始以降のウクライナ軍の損失について、人員2万6000人超▽ドイツ製主力戦車レオパルト17両などを含む各種戦闘車両1244台▽400門以上の迫撃砲など▽戦闘機とヘリコプター計26機−などだと主張した。
ただ、ウクライナは、ロシアの戦果発表は虚偽だとし、実際には露軍の損失の方が多いと指摘。
露国内でも戦果の過大発表を疑う声が出ており、ロシアの主張の真偽は不明だ。
一方、不発弾による民間人被害のリスクが高いクラスター弾を巡っては、これまでもロシアとウクライナの双方が相手による使用を非難。
クラスター弾の生産や使用を禁じるオスロ条約には100カ国以上が加盟しているが、米露やウクライナは参加していない。
米シンクタンク
「戦争研究所」
は2023年7月10日、反攻開始以降の約5週間でウクライナ軍が露軍から奪還した領土は計253平方キロメートルに達し、露軍が過去半年間超で占領した面積282平方キロメートルにほぼ匹敵するとの独自の分析結果を公表した。

クラスター弾「効果的」　供与でウクライナ大使
2023/7/10 20:09
https://www.sankei.com/article/20230710-PO5YYCSYNRJTDPNEIL3NP5PJVE/
ウクライナのコルスンスキー駐日大使は2023年7月10日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、米国から供与を受けるクラスター(集束)弾について、ロシアの防衛線を突破する上で
「非常に効果的だ」
と述べた。
クラスター弾は子弾を散布して敵陣を面で制圧するが、不発弾による民間人への被害が問題となっている。
コルスンスキー氏はロシア領への攻撃や民間人に対しては使わないと強調。
責任を持って不発弾を回収すると述べた。
一方で、露軍がウクライナで民間人に対してクラスター弾を使用していると非難した。

松野官房長官、米国のクラスター弾提供に理解
2023/7/10 12:38
https://www.sankei.com/article/20230710-ALNKNZNVFZLGZAFDRZ7AKWDE3I/
松野博一官房長官は2023年7月10日午前の記者会見で、バイデン米政権がロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援として、殺傷能力が高いクラスター(集束)弾を新たに供与すると発表したことについて
「ウクライナ情勢が重要な局面を迎えている中、ロシアによる侵略に国際社会が結束して強力なウクライナ支援を継続することが重要だ」
と理解を示した。
クラスター弾は民間人の犠牲を招くリスクがあるとされ、生産や使用を禁じる国際条約(オスロ条約)には日本を含め100カ国以上が加盟している。
一方、非加盟の米国はこれまでウクライナに供与してこなかったが、ウクライナ軍が苦戦する反攻作戦で露軍の防衛線突破に有効と判断した。
松野氏は
「米国はクラスター弾がもたらしうる民間人への被害リスクを認識し、市街地での使用を避け、民間人の被害を最小限に抑えることをウクライナから確約を得ていると承知している」
と強調した。

クラスター弾、露・ウクライナ双方使用か　人権団体が報告書
2023/7/7 9:47
https://www.sankei.com/article/20230707-OWJGFDUL4ZMGBMEGNOUC3FAURE/
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は2023年7月6日、ロシアとウクライナの双方がクラスター(集束)弾を使用し、市民の犠牲を出しているとの報告書を発表した。
ウクライナにクラスター弾を供与する方針とされる米国に中止を求めた。
報告書は、ウクライナに侵攻するロシアがクラスター弾を広範囲で使用していると指摘。
ウクライナについては2022年、ロシアが占領していたウクライナ東部ハリコフ州イジュムとその周辺での使用を確認したとした。
現地での聞き取り調査の結果、少なくとも市民8人が死亡、15人以上が負傷したという。
HRW武器局のウェアハム氏は、クラスター弾は投下後も殺傷能力が長期的に残るとして
「米国はどの国にも供与すべきではない」
と訴えた。(共同)

米、クラスター弾供与か　ウクライナの反転攻勢支援
2023/7/7 0:47
https://www.sankei.com/article/20230707-5T4IW2RUT5M75CJSSJBJLJOT3A/
米紙ニューヨーク・タイムズは2023年7月6日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍の反転攻勢を支援するため、米国が殺傷能力の高いクラスター(集束)弾の供与を近く発表する見通しだと報じた。
米政府高官の話として伝えた。
民間人に犠牲をもたらす恐れがあり米政府内にも反対意見があったが、ロシア軍の塹壕に対する攻撃に有効と判断したとみられる。
クラスター弾は1発の爆弾から多数の子爆弾をまき散らす。
非人道性が問題視され、オスロ条約で開発、製造、貯蔵などが全面禁止されているが、米国とロシア、ウクライナは加盟していない。
ロシア軍は2022年2月の侵攻当初から多用し、ウクライナ軍も使用しているとされる。
ロシア軍が塹壕を掘ってウクライナ軍の反転攻勢に対する守りを固める中、ウクライナが米国に提供を求めていた。(共同)

クラスター弾「露軍の塹壕に有効」　米高官指摘
2023/6/23 11:12
https://www.sankei.com/article/20230623-GWGMI2CN35NURIJMC4HBOUUWPE/
米国防総省のクーパー副次官補は2023年6月22日、ロシアの侵攻を受けるウクライナから供与を要請されているクラスター(集束)弾について
「ロシア軍の塹壕に対して特に有効だ」
との見方を示した。
米政権内の法的制約などを背景に、供与の実現は見通せていないとも指摘した。
ロイター通信が報じた。
クラスター弾は1発の爆弾から多数の子爆弾をまき散らし、殺傷能力が高い。
ロシアは2022年2月の侵攻開始当初から多用しているとされる。
米政権はウクライナの兵器備蓄が枯渇した場合に限り、クラスター弾供与も
「最終手段」
として排除していない。
クーパー氏は供与に向けた進展が見られない理由として、同盟国間で物議を醸し、結束が乱れる可能性への懸念も挙げた。
米露やウクライナはいずれも、クラスター弾の開発、製造、貯蔵などを全面禁止するオスロ条約には加盟していない。(共同)


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