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ウクライナ-再びエスカレートするバイデン
2023年7月7日
Moon of Alabama
アメリカはクラスター爆弾をウクライナに提供するとワシントン・ポスト紙が述べている。
バイデン、ウクライナへのクラスター爆弾供給を承認。
バイデン大統領は、ウクライナへのアメリカのクラスター爆弾提供を承認し、金曜日に国防総省在庫からのこの武器の取り崩しが発表される予定だ。
弾薬は155mm榴弾、DPICM (Dual-Purpose Improved Conventional Munition) で「欧米」が提供する大砲で発射できる。
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違法の可能性が高いこの決定は、おそらくアメリカと同盟諸国が他の155mm弾薬を使い果たしたためになされたものだ。
この動きは、故障率が1%を超えるクラスター爆弾の製造、使用または移転を禁止するアメリカの法律を迂回するもので、定着したロシア軍に対するキーウ反攻の遅れと、欧米の通常砲弾在庫の減少に対する懸念の中で行われている。
ロシアがウクライナでそのような弾薬を使用したというエセ声明が伴っている。
これは世界のほとんどの国で禁止されている物議を醸している軍需品を供給するかどうかについての数ヶ月の内部管理の議論に続くものだ。
クラスター爆弾は標的上空で爆発し数十から数百の小さな子弾を広範囲に放出する。
120カ国以上が非人道的かつ無差別として使用を禁止する条約に参加しているが、これは主に、紛争終結後数十年にわたり友軍と民間人両方を危険にさらす不発子弾で景観を散らかす高い故障率によるものだ。アメリカ、ウクライナ、ロシアは、ウクライナでそれらを広範囲に使用したとされているが、条約締約国ではない。アメリカを含むNATOの31加盟国のうち8カ国は条約を批准していない。
ヒューマン・ライツ・ウォッチや他のものがウクライナ軍がクラスター爆弾を使用したことを十分証明している。ロシアが使用したという主張を裏付けるものは何もない。国防総省は、ロシアのクラスター爆弾攻撃とされた証拠を否定している。
2022年3月1日の記者会見で、国防総省当局者はロシアのクラスター爆弾使用疑惑を描いたビデオについて、「我々はあなたと同じビデオを見たが、クラスター爆弾の使用に関して決定的だとは評価していない。だから現時点ではクラスター爆弾の使用を確認する立場にはない。」同様に、国防総省当局者は2022年3月3日の記者会見で、国防総省はロシアのクラスター爆弾の使用をまだ確認できていないと述べた。
クラスター爆弾は衝撃で爆発しないことが多く、不発弾が多数地表に残るため、ほとんどの国で禁止されている。
検討されている主な弾薬で、1987年に最初に製造されたM864砲弾はアメリカや他の欧米諸国がウクライナに提供した155mm榴弾砲から発射される。20年以上前の公的に入手可能な推計で、国防総省は砲弾の「不発弾」率は6%で、各砲弾が運ぶ72の子弾それぞれのうち少なくとも4が、約22,5000平方メートルの面積(サッカー場サイズの約4½)で不発のままとなることを意味する。
昨年議会調査局は実際の不発弾率が国防総省の主張より高いことを発見した。
故障率の推定値には大きな不一致があるようだ。一部メーカーは子弾の故障率は2%から5%だと主張しているが、地雷除去専門家は10%から30%の故障率を頻繁に報告している。子弾の信頼性には、いくつかの要因が影響する。これらには、運搬手段、子弾の経年、気温、柔らかい地面か泥だらけの地面への着地や、樹木や植生へのからみつきや、分散後の子弾損傷、あるいは衝撃信管が爆発できないような形で着地すること等が含まれる。
提供する弾薬はより低い不発弾率だと国防総省は主張している。しかし、その主張を裏付ける実験データは決して作っていない。
この弾薬の提供に同意することで、バイデンは法律を回避または違反している。
過去7年間、国防総省予算に書き込まれたクラスター爆弾不発弾率に議会が課した1%の制限に免除規定はない。ホワイトハウス当局者によると、バイデンはそれを回避し、議会は、大統領が重要なアメリカの国家安全保障上の利益であると判断する限り、予算や武器輸出制限に関係なく援助を提供できるようにする対外援助法のめったに使用されない条項の下で、既存の防衛備蓄から弾薬を取り崩す。
残念ながら、議会も裁判所も介入する可能性は低い。
アメリカとイギリスがウクライナに送ったウラン戦車弾薬のようなクラスター弾薬は、国の大部分を居住不可能にし、農業目的で使用できなくする。それはまた双方の軍隊にとって影響を受けた地域を通る攻撃や撤退を困難にするだろう。
クラスター弾薬は大規模装甲攻撃から身を守るため冷戦中に作られた。不正確な地域攻撃兵器だ。この戦争中によく見られた少数戦車による小部隊攻撃に対するクラスター弾薬の有用性は疑わしい。
アメリカは他の弾薬を使い果たしたので、DPICMがウクライナ軍の運命を好転させることができなかった後は、ウクライナに何を提供するのだろう?
化学兵器、それとも核兵器?
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/07/ukraine-biden-again-escalates-war.html#more
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貧すれば鈍する。
WikipediaのDPICM (Dual-Purpose Improved Conventional Munition) 説明の一部を適当に要約する。
一帯を高密度に制圧するため標的に対し最適な距離と高度で子弾を素早く散布するよう設計された火砲や地対地ミサイルで使用される弾頭。
"Dual-Purpose"とは対装甲、対人の両方へ攻撃可能に設計されていることを意味し、一部の子弾は遅延爆弾や対車両地雷になるよう設計されている可能性がある。この種の多様な空対地用兵器の一群はクラスター爆弾として知られている。日本語では「二用途向上化従来型弾」と訳されることがある。
ジェーン・サキ報道官「クラスター弾使用は戦争犯罪の可能性がある」と言ていた。
Alex Christoforou 最新youtube冒頭は彼女の発言場面。
Biden; US low on ammo, US clusters are safe. Elensky curse, Rutte fragile. Slovakia soviet cars. 33:24
The Post Millenial記事
FLASHBACK: Last year Jen Psaki said use of cluster bombs would be a 'war crime'—now Biden sending them to Ukraine
植草一秀の『知られざる真実』
マイナ制度の即時凍結不可避
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
米国は対中包囲網形成にNATOの利用を画策。BATOの東京事務所開設を意図。これに対しマクロン・仏大統領はNATO事務局長に反対の意向を伝達。マクロンは台湾問題に関し米中の思惑で動かされることに反対。質問を受け「米同盟国は家臣ではない」と発言
日刊IWJガイド
「米国で初の全国規模のPFAS汚染調査！『米国の水道水の少なくとも45%には、1種類以上のPFAS化合物が含まれていると推定』」
2023年7月 9日 (日)
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