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アメリカ上院議員、ロシア人の死を「有効な出資」と呼んだことを否定
2023年5月29日
RT
リンゼイ・グラムは「ロシア・プロパガンダ」を激しく非難したが、ゼレンスキーとの会談中の彼の発言の編集映像はキエフが直接提供したものだ。
アメリカ上院議員は、ロシア人の死を「良い投資」と呼んだことを否定している
アメリカ上院議員リンゼー・グラムは最近キエフ訪問中にしたとされる発言に対するロシアの批判に異議を唱えている。ウクライナ大統領府が公開した映像は、グラムがロシア人の死を称賛している様子を映しているように見えたが、上院議員は今や「ロシア・プロパガンダ」が論争のせいであると示唆している。
日曜日にキエフが投稿した映像は、グラムがウラジーミル・ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナへのアメリカの軍事援助について話し合っている様子を示している。映像のある時点で、グラムは次のように言っているのが聞こえる。「それは我々が今まで使った中で最高のお金だ。」この言葉は編集カットで区切られています。
この発言は即座にモスクワの強い反発を呼び、クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは「そのような上院議員がいること以上に国にとっての大恥を想像するのは困難だ」と述べた。ドミトリー・メドベージェフ前大統領は、この67歳の共和党議員を「老いぼれ」と呼んだ。
ロシア内務省はグラムに逮捕状を発行し、ロシア調査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長も上院議員発言をめぐって刑事訴訟を起こすよう求めている。
しかしロイターへの書面声明で、グラムは批判を否定し、彼が「ロシア・プロパガンダマシン」と呼ぶものを激しく非難した。彼がゼレンスキーに言ったのは「ウクライナ解放を支援するためのアメリカによる良い投資だった」と上院議員は説明した。
ロイターが指摘したように、ウクライナ大統領府に編集され公開された元のビデオ映像にはロシア人が死亡し、アメリカ資金は有効に使われているという発言が会談の様々な部分からのものだという明確な兆候はなかった。このメディアによると、グラムとゼレンスキー会談の完全な未編集版は、おそらく2つの発言間に直接つながりはなかったことを示している。
しかしロシア外務省は、グラムの「人食い」発言を正当化するための「身勝手な試み」を切り捨てた。ロイター記事に応えて同省は彼の「反露」発言が反発の波を引き起こした後、このメディアが上院議員に代わって「危機管理」を行い「ばかげて恥ずべき言い訳」を提供していると示唆した。
「そのような発言を正当化する試みは失敗する運命にある。たとえそれが別々に発言されたとしても、そのような言葉をごまかすのは既に不可能だ」と報道発表で同省は述べ、グラムがそのような発言をしたのはこれが初めてではないと指摘した。同様発言は、他のアメリカ、ウクライナ当局者によっても行われている。
ロイターが「リンゼイ・グラムをかばかうための臆病な言い訳とばかげた試み」で評判を傷つけたと同省は非難し、このメディアはジャーナリズム活動をしているのではなく、「欧米諸国」の命令を実行するPR機関として機能していると示唆した。
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記事原文のurl：https://www.rt.com/russia/577080-lindsey-graham-dead-russians/
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スコット・リッター氏、ロシア講演から帰国 映像の18分目でグラムは異常な戦争挑発屋と批判している。ゼレンスキーとの会談映像も。
Scott Ritter Extra Ep. 69: Ask the Inspector (Just back from Russia!) 1:01:04
孫崎享 × 鳩山友紀夫
時事放談（2023年5月） - YouTube 1:14:55
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海外生産比率は、自動車41.3%、化学26.4％、電機・電子45.5%、一般機械28.9%）2022年、日本の対外純資産残高は前年比7204億円増の418兆6285億円と、5年連続増加。｢世界最大の対外純資産国｣。裏を返せば、国内における｢投資機会の乏しさ」の証左
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「本日5月最終日！ 29日時点で月間目標額まで223万1000円が不足しています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします！」2023.5.31号
2022年10月のクリミア大橋爆破をめぐり、ウクライナの情報機関SBUのマリューク長官が、ウクライナ政府の関与を明言していた！ ウクライナの愛国者的人気を誇るジャーナリスト・コマロフ氏のインタビューに応じて、「敵とのルート遮断を考慮し、そのような措置が講じられた」と同長官が発言！ さらに海軍と民間人が協力したことも示唆!! 爆破事件当時は、ウクライナ政府は自らの関与について「肯定も否定もしない」という態度を示していたが、これは偽装！ クリミア橋爆破容疑者拘束の際に、『東京新聞』はロシアによる反撃の口実のための「情報工作の可能性もある」などと報じていた！
2023年5月31日 (水)
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