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金與正は「政権の終焉」という表現に反発したが、米国は体制転覆を昔から計画
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304300000/
2023.04.30 櫻井ジャーナル
尹錫悦韓国大統領とジョー・バイデン米国大統領が4月26日に行なった共同記者会見の内容を批判する声明を朝鮮労働党の金與正中央委員会副部長は28日に発表、「政権の終焉」という表現を問題にしている。
首脳会談の中でアメリカの核兵器を搭載した潜水艦を韓国が受け入れることが決まったが、これは「NCG（核協議グループ）」の創設とリンクしている。アメリカが核兵器を展開する過程において韓国が参加することを保証する仕組みで、アメリカや「オーストラリア」の原子力潜水艦のほか、日本に配備されるミサイルとも無関係ではないだろう。全てアメリカの戦略に基づいている。
アメリカでは外交や安全保障政策をコントロールしているのはネオコン。ジェラルド・フォード政権で台頭してきたシオニストで、イギリスの帝国主義者が源流だと考えられている。必然的にシティ（イギリスの金融資本）やウォール街（アメリカの金融資本）と関係が深い。
フォード大統領はリチャード・ニクソン大統領がウォーターゲート事件で失脚した後、副大統領から昇格した人物で、FBIと関係が深いことで知られていた。ベトナム戦争の敗北で浮上したデタント（緊張緩和）をこの政権は潰す。こうした好戦的な戦略を指揮することになるのはジミー・カーター政権の安全保障補佐官になるズビグネフ・ブレジンスキーだ。
その戦略をブレジンスキーは『グランド・チェスボード』の中で明らかにしているが、その基盤は1904年にハルフォード・マッキンダーが発表したハートランド理論だ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」も同じ考え方で成り立っている。
ブレジンスキーが1970年代に始めた戦術はワッハーブ派やムスリム同胞団を中心を中心に編成された傭兵システム。資金を調達するためにヘロインで稼いでいるが、これはベトナム戦争におけるヘロイン、中米におけるコカインと同じ手法。
傭兵をアフガニスタンへ送り込んだのはサウジアラビア、その傭兵をCIAが軍事訓練していた。「イスラム原理主義者」とも呼ばれるが、彼らがイスラムの敬虔な信者だとは思えない。
この傭兵システムについてロビン・クックが2005年7月にガーディアン紙で説明、CIAの訓練を受けた「ムジャヒディン（イスラム戦士）」の登録リストが「アル・カイダ」だという。アラビア語でアル・カイダはベースを意味、データベースの訳語としても使われる。なお、クックは2005年8月に心臓発作で死亡した。
アメリカの情報機関は第2次世界大戦の終盤、ソ連軍に対抗するためにイタリアの犯罪組織マフィアと手を組むが、その前からファシストや麻薬業者とは緊密な関係にあった。中東での工作で手先に選ばれたのがワッハーブ派やムスリム同胞団だ。
ブラジンスキーはワッハーブ派やムスリム同胞団を使い、アフガニスタンへソ連を誘い込んで戦争を始めた。そのソ連は1991年12月に消滅するが、その直後の92年2月にDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。
その草案を作成したのポール・ウォルフォウィッツを中心とするネオコン。アメリカが「唯一の超大国」になったと認識、好き勝手に振る舞える時代になったと考えて侵略戦争を始める。
そのドクトリンは第1の目的を「新たなライバル」の出現を阻止することる。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないというわけだ。言うまでもなく、日本がアメリカのライバルになることも許されない。その上でアメリカの戦争マシーンの一部になるということだ。
その時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー、国防次官はウォルフォウィッツ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
そのドクトリンに基づき、ジョセイフ・ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。日本に対し、アメリカの戦争マシーンの一部になれという命令だろうが、当時の日本にはその道を歩こうとしない政治家もいたようだ。
そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。
1998年に朝鮮半島での戦争計画「OPLAN 5027」が改訂され、新計画は「OPLAN5027-98」と呼ばれている。当初の計画は朝鮮の軍事侵攻を想定、米韓両軍が「反攻」で平壌を制圧して朝鮮の体制を倒そうという内容だと報道されている。新計画は金正日体制を倒し、国家として朝鮮を消滅させて韓国が主導して新たな国を建設することを目的としていた。この内容は1998年11月に外部へ漏れて問題になった。
2003年11月に策定されたCONPLAN（概念計画） 8022-02には地中深くにある施設を攻撃する戦術核攻撃、コンピュータ・ウイルス、レーダー撹乱技術を利用した先制攻撃などが含まれているという。
ネオコンが世界制覇計画を打ち出してから6年後、アメリカは金正日体制を倒し、国家として朝鮮を消滅させて韓国が主導して新たな国を建設する計画を作成している。それをバイデン大統領は再確認したということだ。アメリカの戦略を「防衛」という視点から語ることは根本的に間違っている。
こうした東アジアでの戦略もウクライナでの戦略と同じように世界制覇計画の一環であり、相互に関係している。4月26日の共同記者会見でウクライナへの強い支援が強調されたのは必然だと言えるだろう。尹大統領がウクライナへ兵器を供与する意向を示していると伝えられているが、それもそうした中から出てきた話だろう。
それに対し、もし韓国がロシアと戦闘状態にあるウクライナへの武器を供与するならそれはロシアに対する敵対行為にほかならないとロシアのドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は警告、対抗上、朝鮮へ高性能兵器を供与すると語った。
この発言を共同記者会見で質問されたのだが、バイデン大統領が質疑にわって入り、中国を敵視していないという荒唐無稽なおとぎ話をして妨害、それに続いて発言した尹大統領は質問に答えなかった。米韓首脳会談の合意内容が東アジアでの軍事的な緊張を高めることを両首脳は自覚しているのだろう。
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