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2023年3月9日 19時29分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/235607?rct=world
【カイロ＝蜘手美鶴】イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、パレスチナ人とユダヤ人入植者の対立が激化している。昨年末に発足した「史上最も右寄り」ともいわれるネタニヤフ新政府の影響が大きく、北部ナブルス近郊では入植者が暴徒化して街を破壊する事件も起き、西岸各地への拡大が懸念されている。
「入植者の集団が車や店に火を付けて回り、戦場のようだった。今までこんなことはなかった」。ナブルス南郊ハワラの建設作業員マフムード・オウダさん（30）が本紙の電話取材に答えた。2月26日夜、入植地近くの広場にバールやガソリンを持った入植者約1000人が集まり、街を破壊し始めたという。会計士アブドラ・メフラさん（34）は「イスラエル軍は止めもせず、むしろ入植者を守っていた。消火に来た消防車も放火された」と証言する。
衝突のきっかけは、イスラエル軍が2月中旬にナブルスで実施したテロ容疑者の掃討作戦。銃撃戦でパレスチナ人11人が死亡し、住民ら100人以上が負傷した。数日後、今度はハワラで入植者2人がパレスチナ人に銃殺され、入植者の集団が破壊行為に出た。
7日と9日には、西岸北部ジェニンの難民キャンプなどをイスラエル軍が急襲し、ガザ拠点のイスラム主義組織ハマスの戦闘員ら9人が死亡。うち1人はハワラの入植者殺害の容疑者という。今年に入り、西岸ではパレスチナ人70人近くが殺害されている。
こうした事態に、イスラエル政府は入植者を擁護する姿勢を見せ、財務相で極右「宗教シオニズム」党首のスモトリッチ氏は1日、「ハワラは地上から消される必要がある」と発言。アラブ諸国は一斉に反発し、米国務省のプライス報道官も「暴力を扇動する挑発的な発言だ」と懸念を示した。
新政府が強硬姿勢を見せる背景には、政府内で強い発言力を持つ極右の影響が大きい。新政府はネタニヤフ氏の右派リクードと極右・宗教政党など6党の連立で、総選挙で極右が躍進したことが政権樹立につながった。財務相にスモトリッチ氏、治安権限を握る新設の国家安全保障相に極右「ユダヤの力」党首が就任するなど要職も占めている。
新政府は西岸での入植地拡大を進め、入植者の銃規制緩和も検討している。こうした政府の姿勢が、入植者の過激な行動を助長しているとの見方が強い。
西岸と東エルサレムの入植地は200カ所を超え、50万人近い入植者が暮らす。中東和平問題に詳しいガザ地区の評論家タラール・オカル氏は「入植者の暴徒化は珍しく、新政府の影響だろう。ハワラの事件は始まりにすぎず、今後、西岸各地で同様の暴力行為が起きるのでは」と話す。
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