ロシア軍「衝撃の弱さ」と核使用の恐怖──戦略の練り直しを迫られるアメリカ ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻で明らかになった事実とはウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻で明らかになったこの事実は、パラダイムシフト的な驚きをもたらし、ロシアの実力、脅威、そして国際舞台におけるロシア政府の将来に対する西側諸国の見方を一変させるだろう。 戦闘開始からわずか1日で、ロシアの地上軍は当初の勢いをほとんど失った。その原因は燃料や弾薬、食糧の不足に加え、訓練や指導が不十分だったことにある。ロシアは陸軍の弱点を補うために、より離れた場所から空爆、ミサイル、砲撃による攻撃を行うようになった。プーチンは核兵器を使う可能性をちらつかせて脅したが、これはロシア軍の通常戦力が地上における迅速な侵攻に失敗したからこその反応だと、アメリカの軍事専門家は指摘する。 他の軍事専門家からは、ロシア本土から完全な準備を整えて侵攻したロシア軍が、隣接する国でわずか数十キロしか進めなかったことに唖然としたという声もあがった。ある退役米陸軍大将は、本誌に電子メールでこう述べた。「ロシアの軍隊は動きが遅く、その兵力はなまくらだ。そんなことは知っていた。だが最小限の利益さえ達成する見込みがないのに、なぜ地球全体の反感を買う危険を冒すのか」。この陸軍大将は、ロシア政府が自国の戦力を過大評価していたという説明しかないと考えている。 ロシア軍の実態が露わに 「ロシアの軍事に関する考え方は、第二次大戦時に赤軍を率いて東欧を横断し、ベルリンに攻め入ったゲオルギー・ジューコフ元帥のやり方が中心にあると思う」と、元CIA高官は本誌に語った。ジューコフは、「大砲を並べ、……諸君の前方にあるものすべてを破壊せよ」と命じたという。「そして生存者を殺すか強姦するために農民兵士部隊を送り込んだ。ロシア人は繊細ではない」 短期的には、ウクライナにおけるロシアの軍事的失敗は、核兵器使用の可能性を含む戦争拡大の脅威を増大させる。だが長期的に見れば、戦いが拡大することなく、ウクライナ紛争を食い止めることができれば、ロシアを軍事的脅威と見る必要はなくなる。今回明らかになったロシアの通常兵力の弱さは、米政府内部の専門家を含む地政学的ストラテジストがロシアを脅威と見ていた多くの前提を覆すものだ。 アメリカと西側諸国にとって、ロシアのウクライナ侵攻のつまずきはソビエト連邦崩壊を思い起こさせる。ソ連の経済の崩壊と政治的・人的基盤の脆弱さが阻止できないほど強力と思われていた軍事力に隠されていたことが露わになった瞬間だった。30年後の今、当時の教訓はほとんど生かされていないようだ。 ロシア政府は、戦争の人的側面(および国民国家の強さの人的側面)を無視する代償として、ハードウェアへの投資を続けている。また、情報化時代における成功は、たとえそれが軍事的成功であっても、教育、オープンな構想、さらには自由が要求されるという現実をロシアの指導者たちは無視してきた。 「権力を維持したい独裁者は決して、配下の軍指導者に多くの技能を教えようとはしない」と、前出の退役陸軍大将は本誌へのメールで書いている。サダム・フセインやプーチンのような指導者は、部下の軍人があまりにも優秀であるとクーデターを起こす可能性が高まると見なすからだ。 アメリカの軍事アナリストや専門家は、ロシアによるウクライナ侵攻のこれまでの展開を見ながら、いくつかの教訓を抽出した。2月24日の現地時間午前4時頃、ロシアは主に4方向から攻撃を仕掛けた。ウクライナの首都にして最大の都市(人口約250万人)のキエフを攻撃する部隊は二手に分かれ、70マイル(約113キロ)北にあるベラルーシ領とさらにその東側のロシア領から進軍した。 第2の部隊は、ロシア国境から20マイルも離れていないウクライナ第2の都市ハリコフ(人口140万人)を急襲した。そして、第3の部隊はロシアが占領したクリミアと南の黒海からウクライナに入り、ウクライナ第3の都市オデッサ(人口100万人)を東から狙った。第4部隊は東からルガンスクを西に突き進み、親ロシア派が支配するドンバス地域から攻め込んだ。 物量だけの大攻勢 陸の侵攻と同時に、ロシアのミサイル160発が空、陸、海から標的を攻撃した。攻撃にはロシア爆撃機と戦闘機約80機が同行し、2度に渡る大攻勢をかけた。米情報筋や現地からの報告によると、最初の24時間で約400回の攻撃を行い、15の司令部、18の防空施設、11の飛行場、6つの軍事基地を攻撃したという。 圧倒的な攻撃ではなかった。だが欧米のアナリストの多くは、ロシアとしては地上軍が首都を占領し、政府を転覆させるための道を開くだけでよかったとみている。特に初日の攻撃では、ロシア空軍とミサイル部隊のごく一部しか動員されていないことからすると、追加の攻撃が行われるはずだ。 24日の終わりまでに、ロシアの地上部隊は短距離砲撃とミサイル攻撃でみずからを援護しながらウクライナに進駐した。ロシアの特殊部隊と破壊工作員は、制服と私服の両方でキエフの市街に姿を現した。キエフの北西にあるホストメル空港には、地上軍に先駆けて落下傘部隊が降下した。 最も侵攻が進んだのは、ウクライナの北東端、ロシア最西端のベルゴロドからキエフに至る一直線上のルートだった。首都攻撃をめざす第2のロシア軍部隊は、キエフから約200マイル(約320キロ)の地点から出発していた。 だがその後、徴兵制であるロシアの軍隊、その軍備、そして楽観的すぎる戦略の弱点が見え始めた。おそらく最も大きな影響があったのは、キエフ北部のホストメル空港での戦闘だった。ウクライナの民主的政権を速やかに転覆させ、「政権交代」を実現しようとするロシアの重要目標だ。ヘリコプターで運ばれたロシアの空挺部隊は、24日の早朝に空港に着陸し、市内に入る足がかりをつくった。しかし、その日のうちにウクライナの守備隊に追い返された。 一方、ロシア軍主力部隊の最先端は、キエフの北20マイル(約32キロ)の地点で足止めを食らった。ベラルーシ国境から延び、ウクライナの首都を分断するドニエプル川の西岸に沿って南下すると、戦車や装甲車の進むスピードは鈍った。ロシアの兵站補給が滞っていた。ウクライナの地上防衛隊と戦闘機が前進するロシア軍部隊を攻撃し、予想外の勝利を収めた。 混乱し、士気を喪失した兵士の話が次々と明らかになり、ロシアの陸軍部隊は計画通りの役割を果たせないことが明らかになった。一方、ウクライナ軍とウクライナ国民の防衛力は予想以上だった。箒で武装したバブーシュカ(老婦人)がロシア軍を打ち破る――そんなイメージが支配的になった。 先端兵器は宝の持ち腐れに 長距離攻撃を除いて、ロシア軍の侵攻作戦はほぼすべて失敗した。ウクライナの防空網は破壊されなかった。ウクライナの飛行場は機能停止に陥らなかった。ウクライナの守備隊はその場を守り、国内をほとんど自由に移動することができた。ウクライナの予備軍と民間の防衛隊はすばやく動員された。 ウクライナの中心部に投入されたロシアの空挺部隊と特殊部隊は、ロシア地上軍の本隊から孤立し、基本的な物資、特に弾薬の補給を絶たれた。 重要なのは、ロシアが電子攻撃、サイバー攻撃、宇宙からの攻撃といった近代戦の手段を攻撃に組み入れることができなかったことだ。ウクライナでは電気も通っていたし、インターネットを含む通信インフラもフル稼働していた。 米情報筋は本誌に対し、ロシアの地上部隊は驚くほど鈍重で連携が取れていないが、ロシア政府の戦略と目標のせいで最初の攻撃が厳しい制約を受けていたことも指摘した。 2003年のイラク戦争の計画に携わったある米空軍将校は、「国の占領を意図しているならば、破壊できる民生用のインフラは限られている」と言う。また、ウクライナはロシアの一部であると主張する以上、モスクワはウクライナ国民をあからさまに直接攻撃することはできない、と軍事オブザーバーらは言う。 また、ロシアは意図的に民間人や民間施設を攻撃しないことで、国際社会(さらにはウクライナ国民)との親善の姿勢を少しでも維持しようとしたのかもしれない。ウクライナ政府は、攻撃初日の民間人への攻撃はわずか32件で、そのほとんどが偶発的なものであったと主張している。 侵攻数日後も攻撃件数は少なかったが、ウクライナの保健当局によると、民間人約300人が死亡し、さらに1000人が負傷したという。民間施設への攻撃は数えきれないほどだが、今のところ意図的なものはないようだ。 ウクライナに侵攻しているロシア軍の規模は総計15万人。かなりの数に聞こえるかもしれないが、約15カ所から分かれてウクライナに侵攻しているため、個々の攻撃の威力は分散されている、と別のアナリストは言う。 このような多方面からのアプローチは、自国の軍事力を過大評価してウクライナをすばやく占領できると考えたロシア側の誤算を示していると、このアナリストは述べた。 侵攻開始から2日〜3日目にかけてロシア東部から西進する部隊は、進撃を続けた。このルートには最も強力な物資の補給線が存在する。12個大隊の戦術部隊(約1万1000人)がキエフから約100マイル(160キロ)のところにあるオヒティルカに到達した。大規模な砲撃の末に戦車部隊がウクライナ第2の都市ハリコフに侵入し、さらに市内での攻撃をエスカレートさせ、都市の支配を目指した。 進軍を阻まれた主力部隊 北からキエフを攻めるロシア主力部隊の大部分にあたるドニエプル川西岸で活動する約17個大隊の戦術部隊とその支援部隊(2万4000人)はあまり前進していない。前衛部隊は26日までにキエフ都市圏の北部に到達した。28日にはキエフの中心部付近で激しい戦闘が繰り広げられた。 侵攻開始から72時間が経過する頃には、ロシアの攻撃の大部分は長距離砲撃とミサイル攻撃に移行しており、そのほとんどは発射元が報復を受けないロシアとベラルーシの領土から行われた。 ウクライナ国防省は、3日間の戦闘で、戦車150台を含むロシア車両約700台が破壊あるいは、機能停止、または放棄されたと主張している。ロシアの航空機とヘリコプター約40機が撃墜された(一部は墜落)。 ウクライナ空軍のSu-27「フランカー」戦闘機が、ウクライナ占領のための兵員を乗せたロシア軍の大型輸送機を撃墜したこともあった。 ロシアは、侵攻3日目の終わりまでに、14の飛行場と48の防空施設を含む、820の軍事施設を破壊したと主張した。またロシアは、戦場でウクライナ軍の戦車87台「およびその他の目標」が破壊されたと主張している。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月26日に公開した動画で、ロシア軍のキエフ侵入は阻止され、首都を迅速に陥落させて傀儡政権を打ち立てるというロシアの作戦は失敗したと戦況報告をした。「キエフの本格的な戦闘は続行中だ」と、ゼレンスキーは述べ、「私たちは勝利する」と宣言した。 装備の数では圧倒的な差があるようだが、ロシア軍とウクライナ軍の犠牲者の数を比べると、ロシアの圧勝を許さない実態が見えてくる。米情報筋は、戦闘が始まってから3日後に、ロシア軍は1日に約1000人の死傷者を出していると述べた。ウクライナ軍もほぼ同程度の死者を出しており、最前線での地上戦の凄まじさをうかがわせる。ウクライナ外務省の27日の発表によれば、ロシア兵4300人が殺され、200人余りが捕虜となった。米情報機関によると、ロシア軍からは戦闘開始から数日で脱走兵が出始め、戦わずに降伏する部隊が出ていることも報告されている。 「2003年にイラクに侵攻した米軍が3時間でやってのけたことを、ロシア軍は3日掛けても達成できていない」と、米空軍の退役将校はやや大げさに話した。この退役将校によれば、侵攻開始後の3日間にロシアが狙いをつけた照準点の数は、イラク空爆開始時に米軍が狙いをつけた照準点(3200カ所余り)の4分の1にすぎない。米情報機関の初期分析では、ロシア軍は1万1000個の爆弾とミサイルを撃ち、うち照準点に命中したのは820個で、命中率は7%程度だった(2003年の米軍のイラク侵攻では80%を超えた)。 「ゾッとするほどお粗末」 ロシア軍の命中率の低さでは「一連の攻撃による相乗効果が得らない」と、退役将校は見る。例えば防空システムを破壊するには、ミサイル発射装置と早期警戒システムを結ぶ通信網を攻撃しなければならないが、「ロシア軍はばらばらの攻撃に終始しているようだ」と、彼は話す。「連携のとれた攻撃は、彼らには複雑すぎて実施できないのだろう」 別の退役将校は、イラクの首都バグダッドを集中的に攻撃し、イラクの政権と指令系統を回復不能な大混乱に陥れた米軍の「衝撃と畏怖」作戦をもじって、ロシアの作戦は「衝撃とゾッとするほどお粗末」作戦だと冗談交じりに言う。 ロシアのプーチン大統領は27日、核抑止部隊に「戦闘任務の特別態勢」に入るよう命じた。西側観測筋の解釈では、これは核戦争に対する備えを一段と引き上げることを意味する。プーチンは、警戒レベル引き上げをNATOの「攻撃的な声明」への対応だと述べており、より厳密に解釈すれば、ロシアの軍事作戦が失敗した場合に備え、考え得るあらゆるNATOの介入を事前に封じるため、プーチンは核をちらつかせたのだろう。 プーチンが作戦の失敗に備えて手を打っていることは、ベラルーシの国境地帯でロシアの代表団が28日にウクライナ側と停戦協議を行ったことからもうかがえる。引き続き3月3日に2回目の協議が行われることになったが、軍事に詳しい観測筋によると、プーチンが確保できる最善の軍事的な成果は、ウクライナに3つの楔を打ち込むことだ。その3つとはキエフとハリコフ、そしてクリミア半島に隣接する地域だ。プーチンはこの3つの楔を交渉の切り札にして、ウクライナは西側同盟に加わらない、公然と「中立化」を宣言する、NATOと連携しないなど「安全保障上の保証」を取り付けるつもりだと見られている。 ジョー・バイデン米大統領は1日に議会で行った一般教書演説で、ウクライナ危機に焦点を当てた。バイデンはロシアの一方的なウクライナ侵攻とプーチンの国際法違反を非難し、ウクライナの人々の勇敢な防衛戦をたたえ、西側はロシアに対する厳しい制裁措置で一致団結し、ウクライナの戦いを支援すると述べた。 だが、バイデン演説の底流に流れていたのは、あえて口には出さなかったロシアの核の脅威だ。これは米政界ではこれまで誰も予想していなかった脅威だが、今では亡霊のようにバイデン政権につきまとっている。 戦略変更を迫られる 対立がエスカレートし、核が使用されることへの危機感が、短期的には米政府とNATOのウクライナに関する意思決定に大きな影響を及ぼしかねない。西側は再び冷戦時代のやり方でロシアと対峙することになるかもしれない。 ロシア軍の弱さが分かったことで、長期的には、アメリカは戦略と資源投入の優先順位、さらには世界における指導的地位の保持に至るまで、根本的な見直しを迫られる。ロシアを自国と「対等な軍事力」を持つ敵対国家と見なす米政界の強迫観念や、ロシアに軍備で勝ろうとして、防衛費を膨張させる風潮も再考を迫られることになる。 ロシアの軍事力の評価が変わることで、NATO、そして欧州のNATO加盟国も根本的な戦略の見直しを迫られる。ロシアが極端な行動、さらには無謀とも言うべき行動に走ることは、今回の出方でよく分かったし、それに対する警戒感も高まっているが、その一方で防衛費の拡大や欧州の地上部隊の強化は必要ではないことも明らかになった。 新たな課題は実は古い課題であり、いま求められているのは封じ込め、国家を弱体化させる経済戦争、核軍縮協議だといえるだろう。だが一方、ロシアの視点に立てば、軍隊の弱さが露呈したことで、核保有が自国の真の強みだという認識が強まったはずだ。国家を維持する、少なくとも現在ロシアを支配している政治体制を維持するためには、核の威力がかつてなく重要な意味を持つ。 ロシアの欧州に対する軍事的脅威の観点から言えば、ロシア軍が恐れるに足りないことが分かって、バイデン政権は安堵しただろうが、気を緩めるわけにはいかない。国家安全保障戦略の練り直しが急務だ。ロシアをアメリカと対等な軍事大国と見なさず、なおかつプーチンを追い詰めたらどうなるかを想定した現実的かつ冷徹な戦略が求められている。
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