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https://www.asahi.com/articles/ASR47625YR47UTFK00P.html?iref=poltop_list_n
４月１日の中日新聞の記事では、
「民主主義や法の支配といった価値観を共有する「同志国」の軍・・・」
と説明されていた「同志国」
そして、今日の朝日新聞では、
「外交目的などを共有する「同志国」の軍・・・」
という説明になっている。
どうして違うのか？。
どちらが正しいのか？。
どうしてこんなことになってしまうのか？。
以下、記事の全文。
「外交目的などを共有する「同志国」の軍に防衛装備品などを無償で提供する新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」をめぐり、7日の参院政府開発援助（ODA）特別委員会で質疑があった。
立憲民主党の田島麻衣子氏は「OSAが紛争への介入や武力行使の後押しに使われることはないのか」と質問。外務省の担当者は「国際紛争との直接の関連が想定しがたい分野で支援すると定めている。日本の平和国家としての歩みを堅持する」と強調した。
政府はOSAの実施方針で「（海外への武器輸出を制限する）防衛装備移転三原則及び運用指針の枠内で協力を行う」と定めている。自民、公明両党は4月下旬にも殺傷能力のある武器の輸出解禁などを焦点に、三原則や運用指針の見直しに向けた協議を始める見通しだ。外務省の担当者は田島氏の質問に対し、「三原則及び運用指針の改定については、現段階で予断をもって申し上げることは困難だ」とした上で、「仮に改定された場合には、三原則及び運用指針に基づく制限は、それ（改定内容）にのっとって変更されていく」と答弁した。（高橋杏璃）
記事は以上。
記事にある「防衛装備移転三原則」とはどういうものなのか、確認しておこう。
これは、「法律ではない」ことは知っておく必要がある。
「閣議決定」された「指針」みたいな、「原則」というやつだ。
「防衛装備移転三原則」
政府が2014年に決めた防衛装備品の輸出や国際共同開発に関する原則。装備品や関連技術の輸出を原則禁じていた「武器輸出三原則」を改め、日本の安全保障に資する場合などの一定の条件下で輸出を認めるようにした。
現行の移転三原則は
①紛争当事国への移転などの禁止
②平和貢献や日本の安全保障などに資する場合は認める
③目的外使用や第三国移転は事前に日本の同意が必要
の3本柱だ。
そして、記事にもあるように、
「・・・自民、公明両党は4月下旬にも殺傷能力のある武器の輸出解禁などを焦点に、三原則や運用指針の見直しに向けた協議を始める見通しだ。・・・」
「見通し」と書いてはいるが、実態は、既にシナリオは出来上がっていると考えるのが、今の自公政権の姿勢からして、自然だろう。
その上で、
立憲民主党の田島麻衣子氏は「OSAが紛争への介入や武力行使の後押しに使われることはないのか」との質問に対して、
外務省の担当者は「国際紛争との直接の関連が想定しがたい分野で支援すると定めている。日本の平和国家としての歩みを堅持する」と強調した。
この外務省の答弁程白々しいものは無い。
他国の軍に防衛装備品などを無償で提供するその「防衛装備品」は、「内戦以外は、国際紛争に際して使用する「もの」であることは、議論を待たない。
しかも、これからは、殺傷能力の有り無に関係なくしようと目論んでいるわけだ。
「紛争への介入や武力行使の後押しに使われる・・・」
当然そうなる。それしか用途が無いものなのだから。
そして「同志国」
必死になって、準「同盟国」（アメリカ）の雰囲気を醸し出す言葉を探したものと推察される。
いわゆる「造語」の類い。
しかしながら、その意味は「安定」していないというよりも、説明ができない。
そのことは、今対象に挙がっている国々は「同志国」ではないからに他ならない。
「同志国」の意味を定義した瞬間に、対象国は存在しないことになってしまうのだろう。
「紛争当事国」は駄目でも、それが「同志国」ならいいだろう・・・ってか？。
まるで、「存立危機事態」の造語を作ったときの「軽さ」を彷彿とさせる。
国民は、こんなことを繰り返す、政府・自民党に「バカにされている」と自覚すべきだ。
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