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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA191H10Z10C23A3000000/
日経新聞に気になる記事を見付けた。
プロパガンダとは、実際にはこういう形で、国民に、それとは気付かれないように行われるのだろう。
ニュース報道を装った、世論操作の一例。
記事は、以下のようなものだ。
防衛省は19日、航空自衛隊のF15戦闘機4機と米軍のB1B爆撃機2機、F16戦闘機4機の計10機が日本海上の空域で共同訓練をしたと発表した。大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への事実上の対抗措置になる。
防衛省統合幕僚監部は「あらゆる事態に対処する日米の強い意思と自衛隊と米軍の即応態勢を確認した」とのコメントを出した。
日米が迅速に部隊を運用する能力を示し、日米同盟の抑止力と対処力を向上させる。米国が核兵器を含む戦力で日本を防衛する「拡大抑止」の信頼性を高める。
海上自衛隊と米軍のイージス艦計2隻も19日に日本海で共同訓練に臨んだ。海自の「あたご」と米軍の「ミリウス」が18日に続いて開催した。
北朝鮮は16日にICBMを撃ち、19日にも弾道ミサイルを発射した。自衛隊と米軍による共同訓練は3日連続になる。
・・・・・
記事はこれ程に短いものだ。
内容も、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対抗した、日本の自衛隊と、米軍の共同訓練を報じたものだ。
共同訓練自体は、特段ニュース性はない。
しかし、一見単なるニュース報道であるかのような記事の中に、巧みに、国民が錯誤を招くような記述を盛り込ませていることは、見逃すわけにはいかない。
それを確認するには、記事の中から、訓練の模様を報じている部分を消し去れば、残った記述は、ニュースとは関係の無い「記述」と言うことになる。
その結果、残った記述は、
「日米が迅速に部隊を運用する能力を示し、日米同盟の抑止力と対処力を向上させる。米国が核兵器を含む戦力で日本を防衛する「拡大抑止」の信頼性を高める。」
この記述は、ニュースで報じている日米の共同訓練の事象とは直接関係しない。
しかも、重大な「嘘」が含まれている。
「・・・米国が核兵器を含む戦力で日本を防衛する「拡大抑止」の信頼性を高める。」
あたかも、「拡大抑止」なる政策が確立しているがごとく言い、今回の共同訓練が、その信頼性を高めると「嘘ぶく」。
日米共同訓練が実施できる、している根拠は、言うまでもなく「日米安保条約」だろう。
しかし、その条約の５条によれば、
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。・・・」
と記述されているのみであり、
「・・・米国が核兵器を含む戦力で日本を防衛する・・・」
などと解釈できる、それらしき記述は全く見られない。
にも拘らず、大新聞の日経新聞は、
「・・・米国が核兵器を含む戦力で日本を防衛する「拡大抑止」の信頼性を高める。」
と書いて、恥じない。
しかも、この条約の１条にはこう書かれている。
「締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。・・・」
抑止論で言えば、核兵器は勿論、戦略爆撃機にしても、日本が誇る「敵基地攻撃能力の要」としてのトマホークにしても、「懲罰的抑止力」を目指すものであり、「抑止力」とする以上、「保有を誇示」し、「その能力の行使を声高に叫ぶ」ことは、必然となる。
そのことは、日米安保条約の１条は勿論、その前に、日本国憲法に「違反」していることを、国民に知らしめることが「メディア」に課せられた「責務」の筈だ。
日経新聞の行為は、メディアの責務を放棄し、「国家権力に阿る」、恥ずべき行為として断罪されなければならない。
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