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総務省文書で問われるべきは言論弾圧があったか 放置すれば日本経済は致命傷を負いかねない 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320043
2023/03/14 日刊ゲンダイ
その姿は安倍元首相に酷似（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
放送法の政治的公平性の解釈に関わる総務省の内部文書が、野党議員によって暴露された。文書作成当時に総務相だった高市経済安保担当相は「捏造文書」と断言し、「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職する」とした。その姿は安倍元首相に酷似する。
安倍は森友問題をめぐって「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」と言い、財務省職員を恫喝。財務省は安倍の発言に沿う形で公文書の改竄に手を染めざるを得なくなった。結果として、職員を自死に追い込んだのだった。
総務省は、さすがに財務省と同じ轍を踏みたくないのだろう、国会で今川拓郎官房長は「捏造があるとは考えにくい」と答弁している。ということは、高市は放送法の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」という従来見解を「一つの番組でも判断できる」に変更することに加担。さらに、国会で「電波停止」に言及し、言論弾圧を行ったということだろう。
興味深いのは、NTTの接待問題で名前の挙がった山田真貴子首相秘書官の「ヤクザに絡まれたって話ではないか」「言論弾圧ではないか」との発言が文書に記されていることだ。極めてまっとうな指摘で、現に言論弾圧が行われたとしか思えない。だから、文書に記載のある安倍と高市の電話でのやりとりがあったか否かといった矮小な問題ではなく、メディアへの言論弾圧があったか否かこそが、国会で問われるべき問題だ。
実際に圧力が効いたのか、最近はテレビで政権を批判するコメンテーターはほとんどいなくなり、提灯持ちのようなコメンテーターばかりになっている。これは、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、戦争の時代のメディア統制は極めて不健全で、日本の将来を誤る危険性をはらんでいる。
例えば、日本政府はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1.2」「アーク2」への出資継続を国内商社に促し、プーチン大統領を支援し続けている。エネルギー資源が必要という理由があるにせよ、批判的に報じるメディアが一つでもあるだろうか。
防衛費倍増についても、かつてなら批判的な論者が山ほどテレビに出てきたはずだが、今はほとんど見当たらない。
さらに言えば、アベノミクスの失敗で産業が衰退し、貿易赤字は常態化。実質賃金は下がり続け、人口も減少してしまう。ところが、惨状を招いたアベノミクスを批判する論者もほとんどいない。
メディアが萎縮したままでは、岸田政権の政策の大失敗が日本経済に大ダメージを与える可能性も見逃されかねない。この異常な状況を早期に転換しないと、日本経済は致命傷を負いかねない。
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
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