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原発にミサイル直撃なら日本国民は全員死亡。自民党が推し進める「軍拡」のお先真っ暗
MAG2NEWS 2023.03.09配信
https://www.mag2.com/p/news/569199
第2次世界大戦敗戦後から貫いてきた専守防衛路線を捨て去り、軍事大国化に舵を切った日本。そんな政策を進める自民党にNOの声を突きつけなかった国民は、そう遠くない未来に地獄の苦しみにのたうち回りながら命を落とすことになりかねないようです。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、岸田政権の軍拡路線はどのような未来を日本にもたらすかについて考察。その上で、このまま自民党に政権を担わせ続ける危険性を指摘しています。
岸田というアメリカのポチに売られる日本。原発にミサイル撃ち込まれ死に絶える国民
いつのまにか、日本の防衛費増額（GDP比2％）が、国民の間でも、すでに許容されてしまったかのようなムードが形成されています。国民の反対の声が殆ど聞こえてこないのです。
ロシアによるウクライナ侵攻の悲惨なニュース、中国の軍拡や台湾進攻の懸念、北朝鮮のミサイル乱射などの問題で、日本にも戦争の脅威が迫っているかのようなムードが醸成される中、岸田政権は日本の大軍拡を企図しました。
岸田政権は、昨年12月「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」という安保関連3文書を閣議決定しています。
防衛費をGDPの1％枠（5兆円）から、米国主導のNATO（北太西洋条約機構）に倣って、2％（11兆円）に増額する方針を打ち出したのです。
そして、日本の先制攻撃ととらえられかねない「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を公言しています。
専守防衛の国是を否定するかのような安保政策の大転換なのですが、与野党の国会論議も深まらず、財源確保のための増税についての議論も曖昧なままです。
ましてや野党は、防衛費増額に全党反対どころか、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党の3党は、防衛費増額については条件付きで迎合している有様です。
財源の増税についての異論がある程度なのです。
政府の新たな防衛力整備計画では、2023年度からの5年間で43兆円を積み上げ、2027年度にGDP比2％（11兆円）を達成する見込です。
従前の5年間では、27兆円だったので、防衛費はなんと1.6倍に膨張します。
岸田政権は防衛費増額の4分の3は歳出改革で、4分の1は増税（法人税・所得税・たばこ税）で賄う──としていますが、財政規律が緩みっぱなしの政府・自民公明両党に歳出改革が出来るわけがないでしょう。
統一地方選が終わるまで、増税論議はうやむやにして、あとから消費税も含めて「大増税」に走るつもりが見え見えなのが現状です。
防衛費増額に明確に反対しているのは、「日本共産党」と「れいわ新選組」だけです。
大軍拡につながる――として反対の「日本共産党」、そして経済対策を最優先すべし──として反対しているのが、「れいわ新選組」なのです。いずれも専守防衛の立場から、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」にも絶対反対の主張です。
恐るべきことに、日本の大軍拡には、たった2党だけしか、反対していないのです。
マスメディアの報道も、反対の気運がほとんど感じられず、政府方針に迎合的にさえ映ります。
敗戦後78年も経つと、戦争の恐ろしさ、悲惨さを忘れ、イケイケドンドンの軍拡路線に突っ走ってしまうのでしょうか。
日本の野党である日本維新、立憲民主、国民民主は、この大軍拡に対して政府に「迎合的」なのです。まったく呆れてしまう状況なのです。
国など守れぬ時代遅れのミサイルを買わされる岸田政権
世界銀行の調査によると、もともとEU（欧州連合）の各国平均のGDP防衛費比率は、冷戦期の1960年には3.8％で、その後冷戦終結後の90年代後半には、1.5％前後で推移していたのです。
2014年のロシアによるクリミヤ侵攻を経て、NATO加盟国が2024年までに2％にするとして、今日ほぼその水準に達するようになってきています。
しかし、島国で、天然の要塞でもある日本が、わざわざこうしたNATOに同調する必要性はないはずなのです。
日本の軍拡は、どう見てもロシアのウクライナ侵攻を契機とした、アメリカの兵器産業による一大セールスキャンペーンに乗せられているにすぎないでしょう。
アメリカのポチである世襲3代目の岸田首相が訪米し、1月13日にワシントンで嬉々としてバイデン米国大統領に軍事費拡大の報告をする売国奴的態度を見ても、それは明らかなのです。国会で議論する前に、米国に閣議決定の内容を報告しに行ったのです。
日本はアメリカとの間で、不平等な「FMS（兵器有償援助契約）協定」を結ばされています。
アメリカの軍需産業を太らせるために、アメリカが日本に軍事援助する形を取りながら、これは一方的に日本がアメリカの軍需産業を有償で支援する協定になっているのです。
日本がアメリカに払う兵器ローン（後年度負担）の額は、すでに6兆円にも迫る大赤字状態です。それにもまして、今年2,000億円以上の予算を計上して、旧式ミサイルのトマホークを400発購入するとしています。
トマホークは1970年代から開発されてきた巡航ミサイルですが、速度が遅く（ジェット旅客機と同程度の時速880キロ）、低空を飛ぶため、敵に撃ち落とされやすい弱点をもつ兵器といわれています。なんで、今さらこんな兵器を買うのでしょうか。
こんな兵器で、敵が日本への攻撃態勢に着手したと判断して（どの時点で誰が判断するのか非常に曖昧）発射したら、それこそ相手は先制攻撃とみなし、日本には敵からのミサイル攻撃が雨あられと降り注ぐ事態を招くことでしょう。
外交努力もへったくれもない、無手勝流の防衛構想にすぎないのです。
こんな軍拡は、アメリカ隷従の自民党政権ゆえの売国奴的政策に他ならないでしょう。
アメリカの兵器を買って、アメリカの代わりに代理戦争を行い、日本を戦場にするつもりなのでしょうか。
安倍政権の頃から、「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定以来（2014年7月）、武器輸出を可能とする「防衛装備移転三原則」制定、「共謀罪」制定など、日本はアメリカの代理戦争に駆り出される国になってしまっている──ことを忘れてはいけないでしょう。
これらは、日本が戦場になる危険を自ら招く国家戦略に他ならないからです。
「稼働中の原発だけが危険」という大きな勘違い
ところで、日本には現在（2023年3月1日時点）、原子力発電所が、全国に57基もあり、うち7基が稼働中です。
北海道に3基、東北に14基、関東甲信越に9基、東海に5基、北陸に15基、中国に2基、四国に3基、九州に6基で、合計57基です。
実験炉の「もんじゅ」や「常陽」も含めると全部で59基になります。
2011年3月、地震と津波によって、東京電力福島第一原子力発電所は、大事故を起こしました。
その後、津波対策を怠っていた無責任な東京電力をはじめ、政府も電力業界も「原発ゼロ」を阻止すべく、原発再稼働に向けて動いています。
60年以上稼働した老朽化原発でも、政府は新たな安全基準を作り、「再稼働ありき」で、新規原発の開発までをも見込んでいます。
原発事故に何の反省もなく、電力不足を理由に、「再稼働」「新規原発」の方針なのです。
これまで再生可能エネルギー開発の方策を怠ってきたままに、今また「原発再稼働ありき」の結論を導きだしたのです。
かつて安倍元首相は、東京五輪誘致を目指して、IOC総会で、「フクシマは安全で、コントロール下にある」と発信しましたが、福島第一原発の原子炉建屋に流れ込む汚染された地下水は、今も増え続け、保管する汚染水タンクは増え続けています。
そして、トリチウム入りの汚染水を薄めて、漁業関係者の反対を押し切り、今夏にも海に放出しようとしています。
そして事故を起こした福島第一原発の4基の原子炉は、廃炉に向けて数十兆円をかけ、数十年に及ぶ廃炉作業に追われている有様です。
この狭い国土に、59基もの原子炉が置かれているのが日本ですが、原子炉は稼働していなければ、安全──ということではありません。
日本人を苦しめながら殺すもっとも簡単な方法
あまり、注目されていませんが、危険なのは、稼働中の原子炉だけではないことです。
全国の59基の原発の原子炉建屋の上部には、「使用済み核燃料プール」があります。
ここには、未使用と使用済み核燃料が、数千本単位で、冷却保存されているのです。
福島第一原発の事故の際にも、一時このプールの冷却電源が喪失し、危険な状態になりました。また、それだけでなく、地震で崩れそうになり、緊急コンクリート補強も行われています。
使用済み核燃料は、数年間水を循環させるプールの中で冷やし続けないと、万一空気中に露出されると、熱を帯びて核分裂反応を引き起こし、メルトダウンに到るという危険極まりない代物です。
そもそも使用済み核燃料は、十分に冷却した後、青森県六ケ所村の再処理工場で、新しい燃料に加工する前提がありましたが、その目途さえも全く立っていないのが現状です。
この使用済み核燃料プールに、敵国からのミサイル攻撃が行われたら、どうなるでしょうか。
またたくうちに日本中、人が住めるところがなくなる──といわれているのです。
敵基地攻撃どころではないはずでしょう。
岸田政権の大軍拡どころではないのです。
日本は、原発の冷却プールが崩壊しただけで、日本国民は全員アウトとなるのです。
全国民が、放射能汚染に苦しみ、死ぬしかなくなります。
安倍政権や岸田政権が進めてきた、アメリカのポチ戦略は、国民全員の「死」につながっていることを理解しておかなければなりません。
原発にミサイルをぶち込まれて、日本国民が放射能汚染にさらされ、自民党政権を支持し続けてきた自業自得だった──となりかねないのです。
まずは4月の統一地方選挙で、統一教会とズブズブの自民党地方議員を一人残らずボロ負けに追い込むことが、健全な日本の政治を取り戻す第一歩となることでしょう。
世襲バカボン議員が4割もいて、アメリカ隷従政策と大企業からの政治献金で、富裕層や大企業優遇政策を採り続ける自民党を、このままのさばらせていたのでは、亡国の道なのです。
一刻も早く、私たち国民は目覚めるべきなのです。
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