http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/533.html
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https://www.chunichi.co.jp/article/651129?rct=politics
衆院外務委員会で、国の根幹を揺るがしかねない、恐ろしいことが語られているようだ。
語っているのは、井野俊郎防衛副大臣。
狂人に刃物を持たせてしまった、そんな恐怖を感じる。
以下記事の全文を転載する。
「井野俊郎防衛副大臣は10日の衆院外務委員会で、反撃能力(敵基地攻撃能力)行使の在り方を問われた際、多数のミサイルを同時に撃つ「飽和攻撃」を選択する可能性を排除しなかった。「個別具体的な状況において判断されるべきものだと考える」と指摘した。共産党の穀田恵二氏の質問に対する答弁。
飽和攻撃は、相手国の軍事基地だけでなく、周辺の民間施設などを破壊して多数の犠牲者を出す恐れが指摘される。政府が長射程ミサイルによる飽和攻撃を反撃能力行使の選択肢とした場合、戦力不保持を定めた憲法9条との整合性が厳しく問われそうだ。」
記事の転載は以上。
記事で言う「飽和攻撃」とは何ぞや。
飽和攻撃は、攻撃側が攻撃を仕掛ける際に、攻撃目標のもつ防御処理能力の限界を超えた時間当たりの量で攻撃すること。 ウィキペディア
「飽和攻撃」の定義に従えば、前提として、相手の防御処理能力を把握していなければ、飽和攻撃など出来るはずもなく、だとすれば、飽和攻撃で確実に敵を撃破するなどは、「机上の空論」でしかない。
結果、何が起きるかと言うと、ミサイルの数にものを言わせた「めくら撃ち」。
そんなことは軍事的合理性を求めるならば、普通のミサイルを打ち合う戦闘ではあり得ない。
しかも標的が、変幻自在に移動し、隠れるようなものに対しては、無駄撃ちでしかないのだろう。
飽和攻撃に関しては、核弾頭を積んだ大陸間弾道ミサイルの迎撃システムの確立に頓挫した結果、そのことを糊塗するために考え出された言い訳に近いものでしかない。
すなわち、どんなに確実な迎撃システムを構築しても、飽和攻撃を実行されたら対処することが出来ないと。
これは、ミサイルの迎撃に失敗した結果として、数発の核ミサイルが国内に着弾した場合、その国が消滅するほどの被害が想定される場合に成り立つ攻撃方法と言えよう。
通常のミサイルでは、迎撃に失敗したとしても、被害を限定的にする方策はほかにもあることを考えれば、おそらく、軍事的合理性からすれば、通常戦闘では、取られない戦術といえるのではないか。
国会でこのようなやり取りをする場合、その大前提として、敵基地攻撃能力なるものを「行使する」ことも、「保有する」ことも、憲法に違反するとの認識に立つことが必要ではないか。
そこの認識に隔たりがあれば、議論が煮詰まるはずもないだろう。
井野俊郎防衛副大臣は、「個別具体的な状況において判断されるべきものだと考える」という逃げ口上の常套句を口にしているが、
「憲法に違反していませんか?」
と聞かれている、そのことに思いが至らない。
憲法違反と思いとどまるか、憲法違反を承知で断行するか、「個別具体的な状況において判断されるべきものだと考える」と言っているに等しい。
この一事をとっても、
「憲法などあって無しがごとし」という、傲慢不遜な態度であろうか。
まさに「朕は国家なり」ではないか。
この記事を書いた記者の認識にも問題がある。
「飽和攻撃は、相手国の軍事基地だけでなく、周辺の民間施設などを破壊して多数の犠牲者を出す恐れが指摘される。政府が長射程ミサイルによる飽和攻撃を反撃能力行使の選択肢とした場合、戦力不保持を定めた憲法9条との整合性が厳しく問われそうだ。」
と言うが、
相手国の領土に対して、ミサイルを撃ち込むことを、憲法9条は禁じている。
そのことは、攻撃の標的が軍事基地、軍事施設であろうと、民間施設であろうと関係はない。
憲法が教える日本の防衛の理念は
「専守防衛」
すなわち、
「守りに徹して、攻撃に抗う」
飽和攻撃などは、文字通り、「攻撃」でしかない。
国会でこのようなやり取りをする場合、その大前提として、敵基地攻撃能力なるものを「行使する」ことも、「保有する」ことも、「憲法に違反する」との認識に立つことが必要ではないか。
そのことの議論がないまま、そして結論を得ないまま、ただ何となく国会審議は時間が過ぎていき、防衛費予算の倍増といった「問題のすり替え」が行われてしまっているように思えてならない。
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