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2022年11月23日
現在、豚熱や鳥インフルエンザなどの発生により、日本各地の農場で、膨大な数の家畜が殺処分されており、余りに厳しすぎる国の方針に対し、異論が上がっています。
国は、2019年に豚熱の発生地域と周辺の都府県でワクチン接種を開始し、3年間で39都府県、全国の飼育豚の約6割に接種を実施しました。
ところが、その後も豚熱の感染は止まらず、各地の農場で次々と確認されたため、国はこれまでに35万頭の豚を殺処分してきました。
この影響で、国内最大級の畜産業者「神明畜産」とそのグループ会社が、今年9月に約574億円もの負債を抱えて破綻しています。
○【国内大手の豚・牛畜産業者】「神明畜産」とグループ会社が破綻 負債総額574億6900万円 コロナ禍や飼料の高騰、豚熱による国内最大規模の殺処分で資金繰りが悪化
栃木県内の農場関係者によると、豚を殺処分した場合、国から豚の価額に相当する手当金が支給されるそうですが、申請書類の作成や金額の算定などで、手当を受け取るまでに年単位の時間がかかるそうです。
そのため、手当金の支給を待つことなく、再建を諦める農場も少なくないと言われています。
この問題を受け、北海道大学の「迫田義博」教授（ウイルス学）は、処分対象を「豚舎単位」に限定する「部分殺処分」を提案しています。
同じく、ウイルス学を専門とする、日本獣医生命科学大の「青木博史」教授も、「農場が大型化する中、農家の負担軽減のためにも、国は部分殺処分を検討してほしい」と述べています。
しかし、過去の記事でも述べました通り、豚熱はワクチン接種によって発症する病気であることが既に暴かれています。
○家畜の伝染病はワクチン接種が原因 食糧危機は人為的に引き起こされている
○【ワクチンを接種した豚や鶏が感染症と診断されて次々と殺処分に】 日本の畜産業を叩き潰し、食糧危機を演出する中国共産党
豚熱はウイルス感染によって発症するとされていますが、そもそもウイルス自体が存在しないことが分かっているため、ワクチンに含まれる毒物によって、豚の死亡や発熱や発熱などの症状が引き起こされている可能性が非常に高いです。
北海道大学の「迫田義博」教授は、部分殺処分の検討を国に訴える一方で、生き残った豚にワクチンの追加接種をするよう提案していますが、もし実際にそんなことをすれば、被害が拡大し、さらに多くの豚を殺処分しなければならない事態になります。
したがって、今後は豚熱の感染対策を口実にして、今まで以上にワクチン接種を徹底し、事態を悪化させようと計画している可能性もあります。
○農水省、牛計4万頭を削減する方針を決定 日本の酪農業を破壊し、食糧自給率を下げると共に食糧危機を演出
○鳥インフルエンザや豚熱などで潰れた養鶏場や養豚場の跡地が、メガソーラー発電所に変貌を遂げているという闇
○【中共の破壊工作】採卵鶏の飼育数全国1位の茨城県で鳥インフルエンザの感染を確認、104万羽を殺処分、岡山でも51万羽を殺処分へ
転写終了
豚肉は食べられなくなるのでしょうか？ｂｙイワツバメ
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