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東京五輪談合事件は都庁に“飛び火”するのか？都幹部が不正知りながらスルーした可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/318763
2023/02/16 日刊ゲンダイ
小池百合子都知事は戦々恐々か？（Ｃ）共同通信社
司直の手が思わぬところに及びそうだ。
東京五輪の談合事件を巡って、独占禁止法違反容疑で逮捕された大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者らによる受注調整に、博報堂など広告・イベント4社の幹部4人が関与していた疑いがあることが判明。東京地検特捜部は既に、森容疑者のほか電通元幹部ら3人を逮捕しているが、広告業界関係者からは「まだ逮捕者は続出する」といった声が上がる。
森容疑者の上司は組織委に出向していた現職都幹部
そんな中「今後、捜査が及ぶのでは」と囁かれているのが、開催都市・東京都だ。森容疑者は、テスト大会の計画立案業務の入札前の2018年春ごろ、競技会場ごとに受託予定企業を割り振った一覧表を上司に示したところ、「電通が多すぎる」と指摘されたとされる。実はこの森容疑者の上司は、当時、組織委に出向していた現職都幹部なのだという。元都庁幹部の澤章氏が言う。
「現在、都庁の枢要局長を務める彼の『電通が多すぎる』という発言は、非常に役人らしい発想だと思います。発言の趣旨は、何でもかんでも電通に任せてしまっては、後々『公平性に欠ける』といった批判にさらされる恐れがあるため、他社にも任せて公明正大にやっている体裁を整えるべきだ、ということでしょう。『電通が多すぎる』と指摘したということは、少なくとも彼は、目の前で不自然な受注調整が行われていた事実を見ていたということ。不正を見て見ぬふりをした可能性があるのです」
特捜部の任意聴取を複数回受けた都職員も
逮捕された森泰夫容疑者の上司は組織委に出向していた現職都幹部という…（Ｃ）日刊ゲンダイ
組織委には都や省庁、企業から最大約7000人の職員が派遣され、都からの出向者は1000人にも上った。少なくない職員が談合を認識していたとしてもおかしくない。
「談合事件について、ある都庁OBは『大会を成功に導くには、あれぐらいしなければダメだったのではないか』と言っていた。都職員らは急いで準備を進めなければいけない中で『大会を成功させる』という義務感にかられ、不正に目をつぶってしまったのかもしれません。ですが、今回の受注調整は度を越している。都庁だったら、こんな悪質な案件には間違いなくストップがかかる。不正を知りながらスルーしたのなら、都職員として許されません」（澤章氏）
そもそも、開催都市の職員が何も知らないということがあり得るのか。ある都政関係者によると「既に、特捜部の任意聴取を複数回受けた職員がいる」という。小池知事は戦々恐々に違いない。
小池知事は10日の会見で談合事件について「誠に遺憾」とし「外部の有識者を中心として調査を進めている」と言っていたが、実際は自らに降りかかる火の粉を払うのに必死になっているようだ。
「確かに都は昨年11月に外部有識者を含む調査チームを発足しましたが、リーダーは現職副知事です。“身内”による調査で何が分かるというのか。“やってる感”の演出でしかありません。とにかく、小池知事は何を聞かれても『捜査に関わる』と口を閉ざし『組織委の清算法人に捜査に協力するよう伝える』と、自らと事件の関連性を薄める発言を繰り返すばかり。『我関せず』を貫きたい思惑が透けて見えます」（澤章氏）
今ごろ、ビクビクしている都庁関係者もいるのではないか。
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