▼れいわ山本太郎代表、防衛費増額に「人々の生活という国内の安全保障は３０年放置されたまま」
▼れいわ山本太郎代表が越年ボランティア参加で見た〝異変〟 住居喪失者をホテルで保護できず「障害は旅行支援」
▼れいわ・大石晃子共同代表 渡米する岸田首相に「アメリカの犬はいらない」
▼れいわ山本太郎代表「候補者を立てたい」４月実施予定の衆院３補選に擁立目指す▼日本企業の「衰退の証」…日本の会社、じつは世界的に見ても「異常な行動」をしているってご存知でしたか？
■「低金利」は家計と企業に「マイナス」
■日本企業の「超過貯蓄」は「異常」 ▼日本経済を「大復活」させる意外な処方箋…アメリカの元財務長官が提案した「驚きの方法」をご存知ですか？
■不安のあまりお金を貯め込みすぎる日本人
■「流動性の罠」から脱出する方法
▼日本において今必要な政策は「財政出動と減税」。減税を加えているところがポイント
▼日本の場合には長期の経済停滞による将来不安などにより、給付金では貯蓄に回ってしまうから
▼コロナ・ショック以後、多くの国が期限付きの消費減税を行いました。しかし、日本では行われませんでした ▼立憲・維新接近で「蚊帳の外」 共産が描く野党共闘は…
■共産に釈明する立憲幹部
▼共産内では立憲に対する不信感がくすぶっている
▼22年秋の臨時国会の被害者救済法では足並みがそろわず ▼「維新は自民党以上に強硬なタカ派」 共産の志位委員長 ▼共産党・志位委員長 岸田政権に「ノーの審判を下す」 統一地方選で勝利訴え
▼日本維新の会についても、自公政権の「最悪の補完勢力」と位置付け、次の衆院選で「厳しい審判を下そう」 ▼「両親は創価学会に数千万円寄付した」 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」 ▼中身が甘い被害者救済法案への危惧 旧統一教会と北朝鮮の関係にも注目
■北朝鮮とのつながり ▼創価学会はいまや選挙の互助会か 「選挙以外に学会員を熱狂させる機会がない」の声も
▼世界で勢いを増す「政治カルト」 トルコ、インド、アメリカで政教分離の危機 ▼年金が「2年間合計20万円」目減りの衝撃！ 物価高騰の負担増23万円、年金増額は3万2000円
▼「物価高騰による23万円の負担増に対し、3万2000円の年金増額ではまったく追いついていません」
▼「今年から始まった歴史的なインフレに対し、年金制度はまったく歯が立っていない」
▼「所得増税が行われることもあり、さらに年金生活者にしわ寄せがくる可能性が高い」
▼「自公政権が続けば、年金生活者の暮らしは、ますます苦しくなる」 ▼政府の電気代支援策も焼石に水…2023年“値上げラッシュ”で家計負担年間が14万2,188円増に
▼2023年も「食品値上げラッシュ」から逃げられない ▼渋谷区公式サイトに障害 国際的ハッカー集団「アノニマス」がサイバー攻撃 公園閉鎖に抗議
▼「渋谷区がホームレスのシェルターを閉鎖するので、われわれは渋谷区のウェブサイトを閉鎖する」
▼渋谷区が区立美竹公園の再開発のため、退去に応じないホームレスのテントや荷物を撤去したことへの抗議 ▼「ホームレス追い出し」に抗議、ハッカーが投稿か 渋谷区のサイト障害
▼東京：渋谷区ＨＰサイバー攻撃 「アノニマス」 ホームレス荷物撤去批判
▼渋谷区の公式サイトに「アノニマス」攻撃か ホームレス生活の公園閉鎖に抗議 ▼岸田首相“公約”の肝いり政策 「子ども予算」倍増で密かに進む最大6兆円の増税計画
■「消費税」に手を突っ込んでくる恐れ ▼岸田首相「異次元の少子化対策」発言に国民侃々諤々 泉明石市長は“ちんぷんかんぷん”と疑問呈する
▼《異次元の金融緩和は失敗だった》、《異次元を使えば国民も誤魔化せると思っているのでは》 ▼小池都知事「チルドレンファースト」で子供ひとりに月5000円給付を表明「ありがたい」「減税が先」
▼《ただの小池百合子の無策バラマキ、全体で都民税を減税すればいいのに》
▼《減税が先。本当にいい加減にしてほしい》 ▼デーブ 小池都知事の少子化対策にツッコミ「１８歳は成人では？」 １８歳の子供まで支給 ▼生稲晃子氏、資産約1億円の8割は有価証券「金融資産への課税は慎重に」と富裕層増税に反対した過去 ▼「2022年の岸田首相は何点？」平均は34.4点「すぐ増税する」
▼「物価上昇が激しいにも関わらず消費税を減税しないばかりか、増税を検討するなどあり得ない」（徳島県・30代男性） ▼首相、連合の新年交歓会に2年連続出席 労組票を切り崩す狙いか
▼立民・泉代表、乃木神社初詣の「炎上」問題に言及「軍国主義を崇拝するものではない」戸惑う様子 ▼ひろゆき氏、旧統一協会が高額献金で全国93施設の不動産所有に苦言「被害者救済に税金使わなくても、統一教会に払わせればよくね？」
▼徹底追及 統一協会/不動産買いあさり保有/施設購入で広がる被害/寄付・贈与での獲得も
▼徹底追及 統一協会/全国９３施設の不動産所有/高額献金・霊感商法が原資 ▼霊感商法・疑似恋愛など「困惑」行為はＮＧ…悪質な寄付勧誘を禁止する「救済法」が施行
▼被害者救済法が施行 消費者庁は新部署設置、法テラスと連携強化など体制強化 法律周知に課題か ▼岸田首相5月のG7で退任覚悟か…「次の総理」大採点！ 1位河野太郎、2位茂木敏充、3位萩生田光一…
■岸田総理は退陣覚悟か 第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった｜日刊ゲンダイDIGITAL
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