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https://mainichi.jp/articles/20221222/k00/00m/010/010000c
記事によれば、
「政府は22日、9月に行われた安倍晋三元首相の国葬に関する有識者の意見聴取結果と論点整理を公表した。・・・」
そうだ。
あくまでも、論点整理という事らしいが、
「・・・意見聴取は10月中旬から12月に行われ、主に、法的根拠と憲法との関係▽実施の意義▽国会との関係▽国民の理解▽対象者の選定基準▽経費や規模の妥当性――の6点について論点が整理された。憲法、行政法、政治学、外交などの学識経験者やマスコミ関係者ら約50人に打診したが、協力を得られたのは21人にとどまった。・・・」
というのが実態らしい。
いつものように、有識者会議みたいなもので、大した意味は無いのだろう。
そのことは、協力を得られたのが、打診した4割の21名という数字が物語っている。
恐らく協力したのは、安倍ヨイショな人達が多かったのではないか。
名前は公表されないだろうからと・・・。
打診したのが50人かどうかも、政府が、そう言っているということでしかない。
世論調査の回答率と似たようなもので、・・・。信じるか信じないかは、あなた次第というところだ。
記事から、発言の内容を拾えば、次のようになる。
「・・・安倍氏の葬儀を国葬とした意義について、坂元一哉・大阪大名誉教授は「日本が常識的な対応を行うことができることを世界に示せた。もし実施していなければ面目を失っただろう」と賛同。岩田温・日本学術機構代表理事は、安倍氏が参院選の遊説中に銃撃され亡くなったことを念頭に「暴力による言論封殺を絶対に許さないと内外に示したことが最も本質的意義だった」と評価した。・・・」
常識的な対応ができた、それを世界に示せた。・・・
暴力による言論封殺を絶対に許さないと内外に示した・・・
彼らに言わせれば、何かを世界に示すことが、国葬の意義だったらしい。
だとしたら、「日本の恥」を世界に晒したことになる。
自虐的に考えれば、それも確かに意義と言えなくもない。
そんなことにしか、国葬の意義を見出せないこと自体、「国葬」そのものの必要性が無かったということを公言するようなものだろう。
そして、当初から言われていた根拠法が無いことについては、どのような指摘なのかよく見えない。
記事では、
「・・・あらかじめ『国葬法』を制定することは不可能に近い」(武田真一郎・成蹊大法学部教授)などとルール化の難しさを指摘した。「人物の基準を設けるのは難しい。制度化するなら首相経験者全員にするしかない」(宮間氏)との意見もあった。・・・」
根拠法も作れない、そんな「国葬」を、「国葬偽」と国民を誤魔化して「閣議決定」なるものを悪用して、強行した、政府の対応を非難する声は書かれていない・・・。
国民の基本的人権を侵す危険がある「国葬」なんか、「やってはいけない」という指摘は無かったのだろうか。
当時の世論調査によれば、「国葬反対」が多数だったと記憶しているが。
このままでは、総理大臣経験者が亡くなるたびに、10億円もの大金が、溝に捨てられることになる。
そして、その大半は「中抜き」・・・。
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